東京事務所の政治学―都道府県からみた中央地方関係 [単行本]

東京事務所の政治学―都道府県からみた中央地方関係 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全４７都道府県が中央省庁との連絡調整のため「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなり、首都圏の都県だとすぐ霞が関に行けるにもかかわらず、東京事務所はなぜ残り続けるのか？本書ではその実態をアンケートやインタビューで調査し、中央地方関係の変遷と実像に新たな光を当てる。

• 目次

  はじめに
  
  序章　問題意識と分析視角：なぜ東京事務所が必要なのか
  1　問題意識と分析視角
  　(1)　問題意識
  　(2)　分析の視角
  2　東京事務所研究の意義と先行研究
  　(1)　東京事務所研究の意義
  　(2)　東京事務所に関する先行研究の概観
  3　問いと仮説
  　(1)　東京事務所の役割に関する主な見解
  　(2)　本書における問い
  　(3)　問いに対する仮説
  　(4)　分析手法
  4　本書の構成
  
  第1章　東京事務所の現況と設置の経緯
  1　東京事務所の設置状況
  　(1)　東京事務所の設置状況
  　(2)　東京事務所の所掌事務
  　(3)　東京事務所の組織・人員体制
  　(4)　東京事務所の設置根拠, 権限等
  　(5)　東京事務所の所長と所員
  　(6)　都道府県東京事務所の特色：市町村東京事務所との比較から
  2　東京事務所設置の経緯と背景
  　(1)　現行東京事務所の設置時期
  　(2)　戦前・戦中期における東京事務所の誕生と廃止・統合
  　(3)　戦後期における東京事務所の設置の経緯とその背景
  小括
  
  第2章　東京事務所の活動実態とその変化
  1　東京事務所の主な行動とその変化
  2　東京事務所草創期：宿泊施設と連絡調整の時代（1947年頃～1950年代）
  　(1)　宿泊施設の管理運営業務
  　(2)　中央省庁との連絡調整業務
  3　補助金全盛期：陳情・要望活動と官官接待の時代（1960年代～1990年代）
  　(1)　陳情・要望活動
  　(2)　官官接待
  　(3)　陳情・要望活動の変化
  4　地方分権改革以降：情報活動の時代（2000年代～）
  　(1)　地方分権改革による中央地方関係の変化
  　(2)　中央省庁からの指示・伝達事項の伝達（指示等伝達活動）
  　(3)　中央省庁の情報の入手（情報収集活動）
  　(4)　現場情報の伝達（現場情報伝達活動）
  　(5)　東京事務所の活動の対象となる意思・情報
  5　政治との関係
  　(1)　地元選出国会議員との関係
  　(2)　政権与党との関係
  　(3)　東京事務所の政治的役割
  小括
  
  第3章　省庁県人会と東京事務所
  1　中央省庁における県人会の設立状況
  　(1)　省庁県人会とは
  　(2)　設立状況
  　(3)　会員構成
  　(4)　会員数, 設立年, 会合の開催頻度
  2　省庁県人会の運営に対する東京事務所の関与
  　(1)　省庁県人会の運営に対する東京事務所の関与
  　(2)　関与のベネフィット
  3　中央官僚による省庁県人会の活用
  　(1)　中央官僚のキャリアパスと都道府県
  　(2)　省庁県人会参加の動機
  小括
  
  第4章　東京事務所間の連携組織
  1　連携組織の設立状況
  2　連携組織の概要
  　(1)　所長・次長レベルの組織
  　(2)　担当者レベルの組織
  3　連携組織を活用した情報収集活動の実態
  　(1)　東京事務所による情報収集活動の概要
  　(2)　全国都道府県・政令指定都市国土交通省担当者連絡協議会（とんび会）の場合
  　(3)　全国総務省担当者連絡会（そうむたん）の場合
  　(4)　その他の連携組織の場合
  4　連携組織による水平的な連携
  　(1)　連携組織による水平的な連携
  　(2)　連携組織の存在意義
  5　国による連携組織の活用
  　(1)　都道府県への情報伝達回路としての連携組織
  　(2)　カウンターパートとしての連携組織
  小括
  
  第5章　すべての都道府県が東京事務所を置く理由
  1　合理性による説明可能性の検討
  　(1)　距離, 所要時間及び運営コストの視点からの検討
  　(2)　全国知事会との関係の視点からの検討
  　(3)　他都道府県の東京事務所との関係の視点からの検討
  　(4)　その他の視点からの検討
  2　中央省庁との関係から見た同型化
  　(1)　不確実性の低減
  　(2)　不確実性の低減を目的とする同型化
  3　全国知事会や他の東京事務所との関係から見た同型化
  小括
  
  終章　結論と含意
  1　 結論
  　(1)　検討の経過
  　(2)　東京事務所の役割
  2　含意：中央地方関係論からみた東京事務所
  　(1)　戦前の国・府県関係
  　(2)　戦後の国・都道府県関係：東京事務所を通じた相互依存
  　(3)　中央地方関係における東京事務所の役割の変化
  総括
  
  あとがき
  参考文献
  事項索引
  人名索引

• 内容紹介

  なぜ、全47都道府県は一糸乱れず東京に事務所を置いているのか？　その理由を探ってみると、中央地方関係の意外な姿が見えてくる！
  
  一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全47都道府県が「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなったにもかかわらず、なぜ都道府県の東京事務所は残り続けるのか。その実態を調査し、国・都道府県関係の変遷と実態を明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大谷 基道(オオタニ モトミチ)
  １９７０年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導修了退学、同大学院で博士（政治学）を取得。茨城県職員、（公財）日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授などを経て、獨協大学法学部教授、専門は行政学、地方自治論

• 著者について

  大谷　基道 (おおたに　もとみち)
  大谷　基道（おおたに　もとみち）　
  1970年生まれ. 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学, 同大学院で博士（政治学）を取得. 茨城県職員, （公財）日本都市センター主任研究員, 名古屋商科大学教授などを経て, 現在：獨協大学法学部教授, 専門は行政学, 地方自治論. 著書：『現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（第一法規, 共編著, 2019年）, 『ダイバーシティ時代の行政学――多様化社会における政策・制度研究』（早稲田大学出版部, 共著, 2016年）, 『大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社, 共著, 2015年）など.

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