「徴用工問題」とは何か?-韓国大法院判決が問うもの [単行本]

「徴用工問題」とは何か?-韓国大法院判決が問うもの の 商品概要

• 目次

  　まえがき
  
  序章
  　1．民間の民事事件に政府が介入するのは妥当か？
  　　　韓国大法院判決／安倍首相が民事事件に介入／沸騰する日本の世論／日本の現状をどう見るか？
  　2．日韓関係の危機への対応は可能か？
  　　　韓国大法院判決による日本企業への強制執行／予想できた結果だったのに、なぜ対応策がないのか？／韓国側にも責任はなかったか？／民間の民事事件の解決は可能か？
  　3．まずは、大法院判決を読むことから
  
  第1章　大法院判決を読む
  　1．事件の内容
  　　　どんな事実関係が問題とされたのか？／サンフランシスコ平和会議での戦後処理／請求権協定締結の経緯と「韓国の対日請求要綱8項目」の範囲／請求権協定締結後の両国の国内措置／残された課題／大韓民国の追加措置
  　2．日本の裁判所の判決（原告敗訴）との関係
  　　　日本の裁判所の判決（原告敗訴）を認めた韓国の判決／なぜ差戻し後の韓国の裁判所では逆の判決（原告勝訴）が出たのか？
  　3．日韓請求権協定との関係
  　　　「条約の抗弁」について／原告らの損害賠償請求権／財政的・民事的な債権・債務関係／韓国側が提示した8項目／法的な代価関係／法的賠償を徹底的に否認／結論
  
  第2章　日韓請求権協定で終わったこと、終わっていないこと
  　1．「反人道的な不法行為を前提とする強制動員」被害者の慰謝料請求権
  　　　強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権／被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の返済請求
  　2．日本軍「慰安婦」問題との比較
  　　　「条約の抗弁」は誤り／日弁連による日韓請求権協定第2条の解釈／国連機関等による日韓請求権協定第2条の解釈／国連人権小委員会決議／筆者のその後の研究／故金溶植元外務部長官の証言と久保田発言／国際仲裁の判例の調査
  
  第3章　日本の植民地支配は不法だったのか？
  　1．大法院判決の憲法解釈
  　　　日本の植民地支配は不法だった
  　2．国際法の解釈
  　　　「韓国併合」100年の検討課題／「韓国保護条約」は「絶対的無効」とする1963年国連報告書／「韓国保護条約」は「捏造」文書？／「韓国保護条約」には批准が必要だったのか？／1905年当時の主要文献／国際法学会の傾向／迷路を抜け出す鍵／‘Inter-temporal Law’が鍵／まとめ
  
  第4章　歴史認識と日韓の和解への道
  　　日韓の和解への道を見つけることはできるか？／仲裁解決を可能にする国際関係が必要／植民地支配の不法性を理解する
  
  　自著文献リスト
  　あとがき
  　「徴用工問題」関連年表
  　資料2　大法院2013다61381損害賠償（기）事件報道資料
  　資料1　元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

• 内容紹介

  韓国大法院の徴用工裁判判決は日韓関係に深刻な亀裂をもたらした。その判決文に何か書かれているか。日本政府が言うように本当に解決済みなのか。本書は国際法学の視点から判決文を読み解き、独自の国際法研究に照らして、その根本的な問題を解き明かす。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  戸塚 悦朗(トツカ エツロウ)
  １９４２年静岡県生まれ。現職：弁護士（２０１８年１１月再登録）。英国王立精神科医学会名誉フェロー。日中親善教育文化ビジネスサポートセンター顧問。教育歴等：理学士・法学士（立教大学）。法学修士（ＬＳＥ・ＬＬＭ）。博士（立命館大学・国際関係学）。職歴：１９７３年４月第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会入会（２０００年３月公務就任のため退会）。薬害スモン訴訟原告代理人を務めた。１９８４年以降、国連人権ＮＧＯ代表として国際的人権擁護活動に従事。国連等国際的な舞台で、精神障害者等被拘禁者の人権問題、日本軍「慰安婦」問題などの人権問題に関わり続けてきた。２０００年３月神戸大学大学院（国際協力研究科助教授）を経て、２００３年４月龍谷大学（法学部・法科大学院教授。２０１０年定年退職）。１９８８年以降現在までの間、英国、韓国、米国、カナダ、フィンランドの大学で客員研究員・教員を歴任。研究歴：国際人権法実務専攻。近年は、日韓旧条約の効力問題および安重根裁判の不法性に関する研究を進め、日本の脱植民地化のプロセスの促進に努めている

• 著者について

  戸塚　悦朗 (トツカ エツロウ)
  1942年静岡県生まれ。
  現職：弁護士（2018年11月再登録）。英国王立精神科医学会名誉フェロー。日中親善教育文化ビジネスサポートセンター顧問。
  教育歴等：理学士・法学士（立教大学）。法学修士（LSE・LLM）。博士（立命館大学・国際関係学）。
  職歴：1973年4月第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会入会（2000年3月公務就任のため退会）。薬害スモン訴訟原告代理人を務めた。
  1984年以降、国連人権NGO代表として国際的人権擁護活動に従事。国連等国際的な舞台で、精神障害者等被拘禁者の人権問題、日本軍「慰安婦」問題などの人権問題に関わり続けてきた。2000年3月神戸大学大学院（国際協力研究科助教授）を経て、2003年4月龍谷大学（法学部・法科大学院教授。2010年定年退職）。1988年以降現在までの間、英国、韓国、米国、カナダ、フィンランドの大学で客員研究員・教員を歴任。
  研究歴：国際人権法実務専攻。近年は、日韓旧条約の効力問題および安重根裁判の不法性に関する研究を進め、日本の脱植民地化のプロセスの促進に努めている。主編著…

「徴用工問題」とは何か?-韓国大法院判決が問うもの の商品スペック