租税史回廊 [単行本]

租税史回廊 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  未来の税制を議論する上で欠くことのできない「租税の歴史」を専門領域にとらわれない幅広い視野で読み解く―。四十年にわたる研究のなかで巡らせた思考の足跡を辿る。

• 目次

  第一部　租税史回廊―租税の歴史―
  　一　総論
  　　1　総論1　租税の歴史の意義
  　　2　総論2　時代区分と財産権の在り方
  　　3　総論3　歴史における制度の重要性
  　二　古代から近代
  　　4　古代ローマ，塩税，租庸調，徴税請負人
  　　5　中世リアリズム，財産権としての課税権，十字軍と議会の課税承認
  　　6　近世1　ウェストファリア条約と主権国家の成立
  　　7　近世2　名誉革命と財政国家
  　　8　近世3　中央銀行と国債
  　　9　近代1　市民革命
  　　10　近代2　明治維新―地租と関税
  　　11　近代3　租税法律主義と法治主義
  　　12　近代4　19世紀における財政に関する学問の変遷
  　三　現代
  　　13　現代1　所得概念の発展―アメリカとヨーロッパ
  　　14　現代2　フランスにおける所得税の総合化―分類所得税から単一の所得税へ
  　　15　現代3　法人税の課税
  　　15a　税研204号　所得税と法人税の関係
  　　16　現代4　シャウプ勧告
  　　17　現代5　附加価値税の誕生と発展
  　　17a　税研186号　複雑な制度の円滑な執行
  　　17b　税研164号　EU税制の統一化―ヨーロッパ租税法の開拓者を偲ぶ
  　　18　現代6　国際課税の変遷
  　　19　最近の動き1　租税と政治・世論
  　　20　最近の動き2　租税と経済理論
  　　20a　税研170号　実物取引と金融緩和
  　　21　最近の動き3　納税者憲章と小さな政府
  　　21a　税研149号　納税者の権利章典
  　　22　最近の動き4　課税逃れ商品
  　　22a　税研173号　納税者になろうとしない存在
  　　23　最近の動き5　BEPSプロジェクト
  　　23a　税研183号　BEPSとFIFA
  　四　まとめ
  　　24　第一部のまとめ
  
  第二部　続租税史回廊―過去と現在―
  　一　はじめに
  　　1　はじめに
  　二　制度論の補充
  　　2　制度論の補充1　明治以降の税目の変化と経済発展
  　　3　制度論の補充2　申告納税制度と税理士制度
  　　4　制度論の補充3　税制調査会の活動
  　　4a　税研158号　震災復興財源
  　　5　制度論の補充4資産税・流通税・個別消費税・地方税
  　　6　制度論の補充5租税教育
  　三　現代における動き
  　　7　現代における動き1　課税の役割の拡張
  　　7a　税研155号　金子名誉教授の国際人道税構想から生まれた国際連帯税
  　　8　現代における動き2　政策と外部不経済の内部化
  　　8a　税研152号　Bads課税と狙い撃ち
  　　8b　税研139号　租税特別措置の延長
  　　9　現代における動き3　課税庁による情報収集
  　　9a　税研195号　北欧等の『記入済み申告制度』と申告納税制度
  　　9b　税研201号　「新たに得られた情報」の意義
  　　10　現代における動き4　課税とコーポレート・ガバナンス
  　　10a　税研189号　タックスヘイブン子会社の利用と会社法
  　　11　現代における動き5　課税逃れ産業の構造
  　　12　現代における動き6　財政赤字の蔓延
  　　12a　税研167号　財政赤字増大の不可避性とブキャナン
  　　13　現代における動き7　租税心理学と財政錯覚
  　　14　現代における動き8　課税と政治―保守派と進歩派，大きな政府と小さな政府等
  　　14a　税研198号　組織再編税制と連結納税制度
  　　15　現代における動き9　税制改革のプロセス
  　　15a　税研180号　税制改革に影響を及ぼす要素
  　　16　現代における動き10　税理士制度―外国との比較
  　　17　現代における動き11　税務と法務
  　　17a　税研145号　税務訴訟と租税訴訟
  　　18　現代における動き12　租税訴訟の変化
  　四　戦後日本における理論的対立
  　　19　戦後日本における理論的対立1　シャウプ勧告による租税法講座の設立
  　　20　戦後日本における理論的対立2　租税回避をめぐる議論
  　　20a　税研176号　存在を否認すべきではない組織
  　　21　戦後日本における理論的対立3　他の学問分野との関係
  　　21a　税研192号　配偶者控除と民法
  　　22　戦後日本における理論的対立4　裁判の動き
  　　22a　税研161号　金銭債権としての租税債権と，私法的な納税者の救済
  　　23　戦後日本における理論的対立5　残された問題点
  　　23a　税研142号　相続税廃止論者が見落としていること
  　五　まとめ
  　　24　まとめ
  
  第三部　関連論文
  　一　制度の効率性と租税
  　二　講演録「フランスにおける流通税の歴史」
  　三　租税法と市場経済取引
  　四　納税者になろうとしない存在と租税制度
  　五　私の租税教育論
  　六　全国納税貯蓄組合連合会，シャウプ勧告，租税教育
  　七　借用概念と事実認定―租税法における社会通念
  　八　興銀事件に見る租税法と社会通念
  
  第四部　海外の動き
  　一　2016年秋日税連海外調査ドイツ・スイス
  　二　2017年秋日税連海外調査ニュージーランド
  　三　2018年冬日税連海外調査アメリカ
  
  第五部　将来に向けて
  　一　税制改革とアメリカ大統領選挙
  　二　世界の中間層の本音とどう向き合うか
  　三　トランプ税制の行方と経済環境の変化

• 内容紹介

  未来の税制を議論する上で欠くことのできない「租税の歴史」を専門領域にとらわれない幅広い視野で読み解く

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中里 実(ナカザト ミノル)
  昭和５３年、東京大学法学部卒業。同年、東京大学法学部助手（指導教官、金子宏教授）。その後、一橋大学助手・講師・助教授、東京大学助教授を経て、平成９年１月より、東京大学大学院法学政治学研究科教授

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