法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル [単行本]

法律書では学べない 弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  人事労務問題に精通した弁護士ならではの経験の蓄積とノウハウが満載！

• 目次

  序章
  
  第１　解雇
  １　解雇案件の諸相－解雇案件にはどのようなものがあるか－
  ２　解雇事由ごとの留意点
  （１）パフォーマンス
  （２）不祥事
  （３）うつ病による休職期間満了、自動解雇（被害者側の類型）
  （４）労働組合が絡む問題
  （５）試用期間中・後の解雇
  ３　会社のリスク
  （１）敗訴リスクだけではない
  （２）レピテーションリスク
  ４　予防（未病）が大切
  ５　展望に代えて
  
  第２　採用
  １　採用時における留意点
  （１）解雇の困難性
  （２）履歴書と面接
  （３）顧問先がブラック企業だと思われないために
  ２　採用の難しさ
  （１）性別および年齢による差別
  （２）適正と能力
  （３）障者雇用の難しさ
  （４）外国人雇用の難しさ
  （５）外国人技能実習制度
  ３　社会保険と労働保険
  ４　採用時に締結する約束
  
  第３　退職
  １　退職勧奨
  （１）従業員が辞めないための方策
  （２）退職勧奨を誰が、いつ、やるべきか
  （３）大量離職の場合と希望退職の募集
  （４）競業避止義務をかけるのが適当か
  ２　社会保険と雇用保険の被保険者資格喪失
  ３　定年
  ４　他の従業員への影響
  
  第４　賃金
  １　賃金の発生根拠
  （１）日本の労働法の基本的な仕組
  （２）賞与の諸問題
  ２　残業代が払われない対象としての管理監督者及び高度プロフェッショナル
  （１）管理監督者
  （２）高度プロフェッショナル
  ３　労働保険と社会保険
  ４　賃金の基本的な考え方
  （１）賃金の金額決定の仕組み
  （２）年功序列
  ５　同一労働同一賃金
  ６　年金
  ７　借上社宅
  
  第５　人材育成
  １　企業における人材育成の基本
  ２　オンザジョブトレーニング・研修
  ３　管理者の留意事項
  ４　対人的能力と裁判官の和解対応
  ５　企業の人事の本質は
  
  第６　労務管理
  １　人事労務の諸問題
  ２　組織に属する場合及び組織に全く属さない場合
  （１）組織に属する場合
  （２）組織に属さない場合
  ３　AIがなんでもできる世の中
  ４　従業員の脆弱性
  ５　精神疾患のきっかけと原因とが異なり得ること
  ６　労働時間
  （１）働き方改革
  （２）労働時間管理
  ７　アルコールへの注意喚起
  ８　長期的視点
  
  第７　紛争対応
  １　労働事件・労働紛争の特色
  ２　訴訟対応
  ３　労働基準監督署との折衝
  
  終章

• 出版社からのコメント

  「解雇」「採用」「退職」等の場面における労務問題の実態に触れ、企業に解決策の説明、裁判所に主張・立証はどうすればよいかを解説

• 内容紹介

  「解雇」「採用」「退職」「賃金」「人材育成」等の各場面において、弁護士が経験したエピソードをもとに人事労務問題の実態に触れ、企業に解決策を理解してもらうにはどうすればよいか、裁判所に裁判実務の実態を踏まえた主張・立証ができるようになるようにはどうすればよいかについて紹介。
  
  ・企業の人事労務問題において経験知がものをいう『法律書では学べない、知っておきたいこと』、『企業の人事労務問題に精通した弁護士ならではの経験の蓄積とノウハウ』が満載！
  
  ・若手弁護士が、経験不足でも企業に説得力のあるアドバイスができるようになり、裁判所に裁判実務の実態を踏まえた主張・立証ができるようになるための一冊！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  加藤 新太郎(カトウ シンタロウ)
  博士（法学、名古屋大学）、中央大学大学院法務研究科教授。弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所事務所顧問）。１９７５年４月東京地方裁判所判事補（２７期）、１９７７年ワシントン州立大学ロー・スクール客員研究員。その後、名古屋家裁、最高裁事務総局総務局、大阪地裁、釧路地家裁、司法研修所（２部民事裁判教官、事務局長、１部上席教官）、東京地裁（判事部総括）、新潟地裁（所長）、水戸地裁（所長）の勤務を経て、２００９年から２０１５年まで東京高等裁判所判事（部総括）。２０１５年３月依願退官し、現職に就く。１９８９年司法試験（第２次試験）考査委員、２００１年内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、２００２年文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（大学設置分科会）、２００９年第一東京弁護士会綱紀委員会（外部有識者）などを歴任。現在は、仲裁ＡＤＲ法学会理事、日本司法書士会連合会量定意見審査会委員（外部有識者）、（公法）交通事故紛争処理センター理事・本部審査員など
  
  嘉納 英樹(カノウ ヒデキ)
  弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所事所パートナー）。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９３年東京大学大学院法学政治学研究科修了、１９９５年最高裁判所司法研修所修了（４７期）、１９９９年米国Ｃｏｒｎｅｌｌ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ修了、１９９９年～２０００年米国Ｌｉｌｌｉｃｋ＆Ｃｈａｒｌｅｓ（現Ｎｉｘｏｎ＆Ｐｅａｂｏｄｙ）法律事務所勤務、２０００年アンダーソン・毛利法律事務所で勤務開始、２００４年アンダーソン・毛利法律事務所パートナー就任、２００６年アンダーソン・毛利・友常法律事務所エクィティーパートナー就任、２０１３年～東京弁護士会労働法制特別委員会委員、２０１６年～２０１８年青山学院大学大学院非常勤講師

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