これで守れる都市農業・農地―生産緑地と相続税猶予制度変更のポイント [単行本]

これで守れる都市農業・農地―生産緑地と相続税猶予制度変更のポイント の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  いま、三大都市圏の生産緑地の約８割が、指定を継続するかどうかの選択を迫られている。都市農業存亡の危機を乗りこえるため、都市農地制度制定の経過とそれが持つ意味、近年の生産緑地法と相続税猶予制度の変更のポイントを具体的に示す。制度を活用して、都市農業が多様な形で生き残るためのヒントを提供する。

• 目次

  はじめに
  第１章　市街化区域内農地をめぐる攻防
  1　新都市計画法制定をめぐる攻防――１９６０年代
  2　宅地並み課税反対運動と生産緑地法の成立
  3　新たな都市農業時代の幕開け――２０００年代以降
  第２章　変わる都市農地制度
  1　都市農業の存続のために――生産緑地法と相続税納税猶予制度
  2　生産緑地法変更で都市農地制度はどう変わったか
  3　２０２２年問題にどう対処するか
  第３章　都市農業経営のこれまでとこれから
  1　東京の都市農業経営の変遷
  2　現在の東京農業の状況
  3　これからの都市農業経営　都市農業のメリットをどう活かすか
  4　都市農業経営の実際例
  第４章　都市農業・農地が果たす機能と役割（東京編）
  1 農地――空気のような存在価値
  2　見直される農業の多面的機能
  3　東京における都市農地の貢献――多面的機能に対する「評価」
  第５章　相続のシミュレーション
  １　規模の大きな宅地の評価は補正される
  ２　シミュレーションの具体例
  ３　都市農地の固定資産税はどうなる

• 出版社からのコメント

  2022年問題を控え、生産緑地法と相続税納税猶予制度の緩和を生かして、市民農園や新規就業を含めて都市農業を存続する道を示す。

• 内容紹介

  生産緑地を貸し付けた場合や市民農園を開設したとき、相続税納税猶予制度が継続するなど、都市農地制度に大きな変化が。一方で2022年には指定から30年を迎える全国の約８割の生産緑地の所有者が、生産緑地を継続するかの有無を選択しなくてはならない。都市農業者が制度への理解を深め、新規農業者の受け入れを含めて都市農業が柔軟に継続するための知識とノウハウを提供する。
  
  図書館選書
  2022年には全国の約８割の生産緑地の所有者が、生産緑地を継続するか否かの選択を迫られる。都市農地制度への理解を深め、新規就農者の受け入れを含めて都市農業が柔軟に継続するための知識とノウハウを提供する。

• 著者について

  北沢俊春 (キタザワトシハル)
  一般社団法人東京都農業会議
  
  松澤龍人 (マツザワリュウト)
  一般社団法人東京都農業会議
  
  本木賢太郎 (モトキケンタロウ)
  弁護士・税理士・公認会計士

これで守れる都市農業・農地―生産緑地と相続税猶予制度変更のポイント の商品スペック