図解 民法(債権)〈令和元年版〉 [単行本]

図解 民法(債権)〈令和元年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章 債権総則
  第1 債権の目的
  1 債権の目的
  ⑴ 給付の内容
  ⑵ 給付の要件(債権の成立要件)
  2 特定物の引渡しの場合の注意義務(民400)
  3 種類債権(民401)
  ⑴ 種類債権の意義
  ⑵ 目的物の品質(民401Ⅰ)
  ⑶ 種類債権の特定(民401Ⅱ)
  4 金銭債権(民402、403)
  ⑴ 意義
  ⑵ 給付義務
  5 利息債権
  ⑴ 利息債権
  ⑵ 約定利率の規制
  ⑶ 法定利率(民404)
  ⑷ 利息の元本への組入れ(民405)
  6 選択債権
  ⑴ 意義
  ⑵ 選択権者
  ⑶ 選択権の行使方法
  ⑷ 選択債権の特定
  ⑸ 効力
  第2 債権の効力
  1 債権の効力
  ⑴ 概要
  ⑵ 自然債務
  ⑶ 債務と責任
  ⑷ 第三者による債権侵害
  2 債務不履行
  ⑴ 意義
  ⑵ 履行期
  ⑶ 債務不履行の要件と効果
  ⑷ 受領遅滞
  ⑸ 債務不履行の効果
  3 損害賠償
  ⑴ 民法415条のフローチャート
  ⑵ 帰責事由
  ⑶ 履行補助者の行為による債務者の損害賠償責任
  ⑷ 賠償すべき損害の範囲
  ⑸ 損害賠償額算定の基準時
  ⑹ 金銭賠償の原則
  ⑺ 賠償額からの控除
  ⑻ 金銭債務の特則
  ⑼ 賠償額の予定
  ⑽ 損害賠償による代位
  ⑾ 代償請求権
  4 債権者代位権
  ⑴ 意義
  ⑵ 要件
  ⑶ 被代位権利の客体
  ⑷ 行使方法
  ⑸ 行使の範囲
  ⑹ 行使の効果
  ⑺ 債権者代位権の転用
  5 詐害行為取消権
  ⑴ 意義
  ⑵ 詐害行為取消権の要件
  ⑶ 行使方法
  ⑷ 行使の効果
  ⑸ 詐害行為取消権の期間の制限
  第3 多数当事者の債権及び債務
  1 多数当事者の債権及び債務とは
  2 分割債権及び分割債務
  ⑴ 分割債権関係を生ずる場合
  ⑵ 分割債権関係の効力
  3 不可分債権及び債務
  ⑴ 性質上不可分債権関係を生ずる場合
  ⑵ 不可分債権関係の効力
  ⑶ 分割債権債務関係への変更
  4 連帯債権
  ⑴ 連帯債権者の1人について生じた事由の効力─絶対的効力を生じるもの
  ⑵ 連帯債権者の1人について生じた事由の効力─相対的効力の原則
  5 連帯債務
  ⑴ 連帯債務の範囲
  ⑵ 連帯債務者の1人について生じた事由の効力等
  ⑶ 連帯債務者間の求償関係
  6 保証債務
  ⑴ 保証の意義・性質
  ⑵ 保証の成立と要件
  ⑶ 保証債務の内容
  ⑷ 保証人の求償権
  ⑸ 連帯保証
  ⑹ 共同保証
  ⑺ 根保証と保証人保護
  ⑻ 「事業に係る債務」についての保証契約の特則
  ⑼ いわゆる経営者保証
  ⑽ 保証人への情報提供義務
  第4 債権譲渡
  1 債権譲渡の意義と機能
  ⑴ 債権譲渡とは
  ⑵ 債権譲渡の機能
  ⑶ 債権譲渡に関する特別法
  ⑷ 有価証券について
  2 債権譲渡の効力の発生について
  3 債権の譲渡性の制限
  ⑴ 譲渡性の原則
  ⑵ 譲渡制限の意思表示の効力
  ⑶ 譲渡制限の意思表示を悪意又は重過失の譲受人に対抗することができない場合
  ⑷ 譲渡制限の意思表示が付された債権の債務者の供託
  ⑸ 譲渡制限の意思表示が付された債権の差押え
  ⑹ 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
  4 将来債権の譲渡
  ⑴ 将来債権の譲渡性
  ⑵ 将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗
  ⑶ 集合債権譲渡担保
  5 対抗要件と抗弁の切断
  ⑴ 債権譲渡の対抗要件
  ⑵ 債権譲渡と債務者の抗弁
  第5 債務引受
  1 債務引受とは
  2 併存的債務引受
  ⑴ 併存的債務引受の要件・効果
  ⑵ 併存的債務引受の引受人の抗弁
  3 免責的債務引受
  ⑴ 免責的債務引受の成立要件
  ⑵ 免責的債務引受による引受の効果
  ⑶ 免責的債務引受による担保権などの移転
  第6 債権の消滅
  1 弁済
  ⑴ 弁済の意義と性質
  ⑵ 弁済の効力の発生要件
  ⑶ 弁済の充当
  ⑷ 弁済の効果
  ⑸ 弁済による代位
  ⑹ 代物弁済
  ⑺ 供託
  2 相殺
  ⑴ 相殺の根拠と機能
  ⑵ 要件と効果
  ⑶ 相殺の方法
  ⑷ 相殺の充当
  3 更改
  ⑴ 更改とは
  ⑵ 更改の要件及び効果
  ⑶ 債務者の交替による更改
  ⑷ 債権者の交替による更改
  ⑸ 更改後の債務への担保の移転
  4 免除
  5 混同
  第7 有価証券
  1 指図証券
  ⑴ 指図証券の譲渡の裏書の方式、権利の推定及び抗弁の制限
  ⑵ 指図証券の弁済の場所、証券の提示による履行遅滞及び債務者の調査の権利
  ⑶ 指図証券の喪失及びその場合の権利行使方法
  2 記名式所持人払証券
  ⑴ 記名式所持人払証券
  ⑵ 記名式所持人払証券の権利の推定、善意取得及び抗弁
  の制限
  ⑶ 記名式所持人払証券の弁済の場所、証券の提示による履行遅滞及び債務者の調査の権利、
  証券の喪失及びその場合の権利行使方法
  3 指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券
  ⑴ 記名証券
  ⑵ 記名証券の喪失及びその場合の権利行使方法
  4 無記名証券
  
  
  
  第2章 契約
  第1総則
  1 契約とは
  ⑴ 序説
  ⑵ 契約自由の原則
  ⑶ 契約の種類
  ⑷ 約款
  ⑸ 継続的契約
  2 契約の成立前の段階
  ⑴ 契約締結前の過失
  ⑵ 契約締結過程での情報提供・説明義務
  3 契約の成立
  ⑴ 申込みと承諾
  ⑵ 契約の申込みの撤回
  ⑶ 対話者間の契約の成立
  ⑷ 申込み後の死亡・意思能力喪失・行為能力制限
  ⑸ 競売・入札による契約の成立
  ⑹ 懸賞広告・優等懸賞広告
  4 契約の効力
  ⑴ 序説
  ⑵ 双務契約における牽連性
  ⑶ 同時履行の抗弁権
  ⑷ 危険負担
  ⑸ 事情変更の原則
  ⑹ 第三者のためにする契約
  5 契約上の地位の移転
  6 契約の終了
  ⑴ 契約の終了事由
  ⑵ 契約終了後の関係
  7 契約の解除
  ⑴ 解除の意義
  ⑵ 解除権の発生原因(解除原因)
  ⑶ 解除権の行使・消滅
  ⑷ 解除の効果
  第2 贈与
  1 贈与の意義と性質
  2 贈与の効力
  ⑴ 贈与者の義務
  ⑵ 書面による贈与
  ⑶ 書面によらない贈与
  3 贈与者の引渡義務等(民551)
  ⑴ 原則
  ⑵ 負担付贈与の場合
  4 特殊の贈与
  ⑴ 定期贈与(民552)
  ⑵ 負担付贈与(民553)
  ⑶ 死因贈与(民554)
  第3 売買
  1 概要
  ⑴ 意義・性質
  ⑵ 売買の成立
  ⑶ 現実売買
  ⑷ 特殊な売買
  2 売買の予約
  ⑴ 意義
  ⑵ 売買の一方の予約
  ⑶ 予約完結権
  3 手付
  ⑴ 意義
  ⑵ 種類
  ⑶ 解約手付による解除
  ⑷ 「履行に着手」とは
  ⑸ 解約手付における損害賠償義務
  ⑹ 違約手付
  4 売買の効力
  ⑴ 売主の義務
  ⑵ 買主の義務
  ⑶ 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転
  5 買戻し
  ⑴ 意義
  ⑵ 買戻しの要件
  ⑶ 買戻し特約の対抗要件
  ⑷ 買戻権の譲渡
  ⑸ 賃借権との調整
  ⑹ 買戻しの実行
  ⑺ 買戻しの実行の効果
  ⑻ 買戻権の代位行使
  ⑼ 共有持分の買戻特約付売買
  6 その他
  ⑴ 売買契約に関する費用
  ⑵ 他の有償契約への準用
  第4 交換
  1 交換の意義と性質
  2 交換の効力
  3 補足金付交換
  第5 消費貸借
  1 消費貸借
  ⑴ 消費貸借とは
  ⑵ 要物契約と諾成契約
  ⑶ 民法587条の消費貸借(要物契約)
  ⑷ 書面でする消費貸借(諾成的消費貸借)
  2 準消費貸借
  ⑴ 準消費貸借とは
  ⑵ 準消費貸借と旧債務との関係
  3 利息
  4 貸主の引渡義務等
  ⑴ 利息付きの消費貸借における貸主の担保責任
  ⑵ 無利息消費貸借の貸主の引渡義務
  ⑶ 契約に適合しない物の場合の借主の価額返還
  5 返還時期
  ⑴ 返還の定めがない場合
  ⑵ 借主の期限前弁済
  6 価額の償還
  第6 使用貸借
  1 使用貸借とは
  2 使用貸借の成立
  3 使用貸借の効力
  ⑴ 借主の権利義務
  ⑵ 貸主の権利義務
  4 使用貸借契約の終了
  ⑴ 一定の事由による使用貸借の終了
  ⑵ 解除による使用貸借の終了
  第7 賃貸借
  1 賃貸借とは
  2 賃貸借の成立
  ⑴ 契約の成立要件
  ⑵ 賃貸借の目的物
  ⑶ 権利金・敷金
  3 賃貸借の存続期間
  ⑴ 原則
  ⑵ 短期賃貸借
  4 賃貸借の効力
  ⑴ 不動産賃貸借の対抗力
  ⑵ 不動産の賃貸人たる地位の移転
  ⑶ 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等
  ⑷ 賃貸人の義務
  ⑸ 賃借人の義務
  5 賃貸借の終了
  ⑴ 期間満了による終了
  ⑵ 解約申入れによる終了
  ⑶ 解除
  ⑷ その他の事由による終了
  6 借地に関する特別法
  ⑴ 借地権の存続期間等
  ⑵ 借地権の効力
  ⑶ 借地条件の変更等
  ⑷ 定期借地権等
  7 借家に関する特別法
  ⑴ 建物賃貸借契約の更新等
  ⑵ 建物賃貸借の効力
  ⑶ 定期建物賃貸借等
  第8 雇用
  1 意義と性質
  ⑴ 雇用とは
  ⑵ 雇用と労働契約
  ⑶ 雇用の性質
  2 雇用の効力
  ⑴ 労務者の義務
  ⑵ 使用者の義務
  3 雇用の成立
  ⑴ 諾成契約
  ⑵ 契約締結能力
  ⑶ 身元保証
  4 雇用契約の終了
  ⑴ 期間の定めのある雇用における期間の満了・期間中の解除
  ⑵ 期間の定めのない雇用の解約の申入れ
  ⑶ 特別法による規制
  ⑷ 使用者の破産による解約
  ⑸ 労働者の死亡
  第9 請負
  1 請負とは
  2 仕事の完成
  ⑴ 完成した物の所有権の帰属
  ⑵ 目的物の滅失・毀損を生じた場合
  3 報酬
  ⑴ 支払時期
  ⑵ 報酬支払拒絶が可能な場合
  4 仕事の目的物が契約不適合の場合の請負人の責任
  ⑴ 請負人の契約不適合責任
  ⑵ 請負人の契約不適合責任の制限
  5 請負契約の解除
  第10 委任
  1 委任とは
  2 報酬について
  ⑴ 報酬の額
  ⑵ 支払時期
  ⑶ 委任事務を処理することができなくなった場合
  3 当事者の義務
  ⑴ 受任者の義務
  ⑵ 委任者の義務
  4 契約の終了
  ⑴ 告知(解除)による終了
  ⑵ 告知(解除)以外の委任の終了原因
  ⑶ 終了に伴う当事者の保護規定
  5 準委任
  第11 寄託
  1 寄託とは
  2 寄託の効力
  ⑴ 寄託物を受け取る前
  ⑵ 受寄者の義務
  ⑶ 委任の規定の準用
  3 損害賠償請求権及び費用償還請求権の行使の期間制限
  4 寄託物の返還について
  ⑴ 返還の時期
  ⑵ 返還の場所
  5 特殊な寄託
  ⑴ 混合寄託
  ⑵ 消費寄託
  第12 組合
  1 組合とは
  2 法的性質
  3 組合財産をめぐる法律関係
  ⑴ 組合の財産の帰属
  ⑵ 金銭出資の遅滞の場合の損害賠償義務
  ⑶ 損益分配の割合
  ⑷ 組合の債権者の権利の行使
  ⑸ 組合員の持分の処分等
  4 組合業務の執行方法
  ⑴ 業務執行者がない場合
  ⑵ 業務執行者がある場合
  ⑶ 業務及び財産状況の検査
  5 組合員の加入
  6 組合員の脱退
  ⑴ 任意脱退(民678)
  ⑵ 組合員の意思に基づかない脱退事由(民679)
  ⑶ 脱退前に生じた組合の債務
  ⑷ 脱退組合員の持分の払戻し
  7 組合の解散
  ⑴ 解散事由
  ⑵ 解散の効果
  ⑶ 解散後の手続
  第13 終身定期金
  1 終身定期金とは
  2 終身定期金の計算方法
  3 解除
  4 債務者の責めに帰すべき事由による死亡
  5 遺贈による終身定期金への準用
  第14 和解
  1 和解とは
  2 要件
  ⑴ 争いの存在
  ⑵ 互いの譲歩
  ⑶ 争いをやめるという合意
  3 和解の効果
  
  
  
  第3章 事務管理・不当利得・不法行為
  第1 事務管理
  1 意義
  2 成立要件
  3 効果
  ⑴ 事務管理を継続する義務
  ⑵ 緊急事務管理
  ⑶ 管理者と本人の関係
  第2 不当利得
  1 不当利得とは
  2 不当利得の要件について
  ⑴ 不当利得の要件
  ⑵ 法律上の原因がないこと
  ⑶ 利得、損害、因果関係
  3 問題となる事例
  ⑴ 転用物訴権
  ⑵ 騙取金による弁済
  ⑶ 第三者に交付された貸付金
  4 返還されるべき利得の範囲
  ⑴ 給付利得(金銭以外)の場合
  ⑵ 給付利得(金銭)の場合
  ⑶ 侵害利得の場合
  5 特殊の不当利得
  ⑴ 非債弁済(広義)
  ⑵ 不法原因給付
  第3 不法行為
  1 不法行為制度の法的位置付け
  ⑴ 不法行為の意義
  ⑵ 刑事責任と不法行為責任
  ⑶ 不法行為責任と契約上の債務不履行責任
  ⑷ 不法行為責任と保険
  ⑸ 不法行為の構造・要件
  2 一般不法行為の要件
  ⑴ 故意・過失
  ⑵ 権利・利益侵害
  ⑶ 因果関係
  ⑷ 責任能力
  3 不法行為責任の成立を阻却するその他の事由
  ⑴ 概説
  ⑵ 正当防衛・緊急避難
  ⑶ 被害者の承諾
  ⑷ 正当(業務)行為
  ⑸ 自力救済
  4 不法行為の効果
  ⑴ 損害賠償
  ⑵ 損害の金銭的評価
  ⑶ 損害賠償の範囲
  ⑷ 損害賠償の減額調整
  ⑸ 損害賠償請求の権利者
  ⑹ 損害賠償請求権の消滅時効
  ⑺ 差止請求(特定的救済)
  5 特殊の不法行為
  ⑴ 特殊の不法行為の種類
  ⑵ 使用者責任
  ⑶ 土地工作物責任
  ⑷ 製造物責任
  ⑸ 共同不法行為
  ⑹ 自動車による人身損害についての責任
  ⑺ 失火責任
  ⑻ 特別法による無過失責任
  
  
  
  資料
  民法経過措置一覧表
  
  
  
  索引

• 内容紹介

  120年ぶりの大改正となる平成29年6月2日公布「民法の一部を改正する法律」による改正後の債権法についての民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックに解説した基本書。
  
  図表・チャートをふんだんに用いて、理解のしやすさを重視した図解シリーズの1冊。社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行う必要性等が改正理由となっている29年改正は、財産法について判例等によって蓄積されたものについて立法措置をとることが中心とはいえ、現代社会のニーズに合わせた改正点も多く、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。本書発刊時点においては未施行とはいえ、このような背景から、今回の民法改正を無視して民法の解説を行うことはできず、本書は、改正法の内容を盛り込み、改正前民法については「～平成29年民法改正でここが変わった～」として別立て構成で、改正民法と比較する形で詳細に解説。
  
  改正の内容を盛り込んだ債権法の全体像がどのようになるのかをいち早く示す解説書。

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