地域福祉政策論 [単行本]

地域福祉政策論 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　地域福祉の政策化の潮流
  　第１節　本書の狙いと本書の構成
  　第２節　地域福祉の政策化
  　第３節　地域福祉政策の経緯と地域福祉の主流化
  　第４節　地域共生社会と包括的支援体制
  　【コラム１】　生活困窮者自立支援制度による包括的支援（雲南市の事例）
  　【コラム２】　介護保険の地域支援事業を財源とする包括的支援（名張市の事例）
  
  第２章　地域福祉のガバナンス
  　第１節　地域福祉におけるガバナンスの視点
  　第２節　社会福祉政策の転換とガバナンスの視点
  　　(1)地域福祉重視への改革　/　(2)地域住民等の位置づけ
  　　/　(3)地域福祉計画による地域福祉推進　/　(4)包括的な支援体制に向けて
  　　(5)社会福祉協議会の役割　/　(6)地域福祉と地域共生
  　第３節　「新しい公共」とガバナンスの視座
  　　(1)共治としてのガバナンスへの注目　/　(2)地域の社会変化におけるガバナンス型の対応
  　　/　(3)協働という考え方　/　(4)公共概念の捉えなおしと地域福祉における「新たな公共」
  　　/　(5)公共概念の再定義と協働の位置づけ　/　(6)協働の実践と展開
  　　/　(7)地域福祉に関するローカル・ガバナンスのデザインを考える
  　第４節　地域福祉政策のガバナンス
  　　【コラム３】　「ローカル・ガバナンスとは何か」
  
  第３章　地域福祉政策とその財源
  　第１節　地域福祉財政と地方分権改革
  　　(1)地域福祉の担い手は多様　/　(2)分権改革と財源
  　第２節　堺市社会福祉協議会の事業とその財源
  　第３節　校区ボランティアビューロー
  　第４節　CSWの設置費を確保する
  　第５節　堺市社会福祉協議会の事業
  　第６節　堺市地域福祉協議会の財源
  　第７節　社会福祉協議会の支出
  　第８節　地域福祉にかかるその他の財源
  　　(1)地方交付税を原資とした「地域福祉基金」の造成と活用
  　　/　(2)生活協同組合の福祉基金との連携　/　(3)共同募金の活性化とその活用
  　第９節　おわりに――地方交付税への「地域福祉費」の算入を
  
  第４章　社会福祉法の改正と新地域福祉計画の位置
  　　　―地域共生社会の政策動向と地域力強化検討会から―
  　第１節　地域共生社会の政策動向
  　　(1)地域共生社会の社会的文脈　/　(2)地域共生社会を構成する４つの軸
  　　/　(3)地域共生社会が求められてきた背景
  　第２節　社会福祉法の改正と地域力強化検討会の協議
  　第３節　改正地域福祉計画の内容について
  　第４節　改正地域福祉計画にかかわる「参加」について
  　第５節　地域共生社会が目指す政策と課題
  　第６節　おわりに
  
  第５章　包括的な支援体制の実際
  　第１節　市町村における包括的な支援体制の方向
  　第２節　社会福祉法における包括的な支援体制
  　第３節　 制度福祉と地域福祉の相互浸透―包括的な支援体制の構築パターン
  　　(1)制度福祉と地域福祉の相互浸透　/　(2)制度福祉の活用という視点からの類型
  　第４節　包括的な支援体制構築事例（津幡町）
  　　(1)包括的な相談支援体制の構築　/　(2)住民に身近な圏域の体制　/　(3)小括
  　第５節　考察とまとめ
  　　(1)相談支援の包括化と相互浸透　/　(2)住民に身近な圏域での相互浸透
  　第６節　おわりに
  
  第６章　ソーシャル・キャピタルを駆使した包括的支援
  　第１節　本章の枠組み
  　第２節　 ソーシャル・キャピタルの概念とソーシャル・キャピタルの下位概念
  　　(1)ソーシャル・キャピタルの概念　/　(2)ソーシャル・キャピタルの下位概念
  　第３節　包括的支援に必要なSC の下位概念
  　第４節　SCの下位概念の地域差に配慮した包括的支援
  　第５節　おわりに
  
  第７章　地域援助技術の歴史と新たな発想の展開
  　第１節　民間福祉活動の変遷と地域援助技術の組成
  　　(1)民間福祉活動の変遷と波及　/　(2)地域援助技術の組成と視点の違い
  　第２節　社協活動の揺らぎと地域援助技術の二極分化
  　　(1)社協の創設と活動の揺らぎ　/　(2)現代の主要な地域援助技術　/　(3)地域援助技術の二極分化
  　第３節　地域福祉における様式と社会の変動
  　　(1)翻訳論と拡散モデルの様式　/　(2)地域社会における近年の変動
  　　/(3)メタ理論のパラダイム転換
  　第４節　メタ理論を転換した地域援助技術
  　　(1)合意の組織化論　/　(2)地域でのソーシャルワーク
  　第５節　実践科学としての本質と将来像への思考法
  　　(1)実践科学としての本質　/　(2)地域福祉学の体系化と将来像への思考法
  
  第８章　地域福祉政策と地域福祉実践
  　第１節　地域福祉の特質
  　第２節　地域福祉実践の主体とその特質
  　　(1)地域福祉実践の主体　/　(2)地域福祉実践の特質
  　第３節　地域福祉実践の４つの方法　地域福祉実践としての４つの方法
  　第４節　地域福祉人材の計画的配置の戦略
  　　―コミュニティソーシャルワークとコミュニティワークの関係―
  　　(1)地域福祉計画における地域福祉人材配置
  　　/　(2)コミュニティソーシャルワークとコミュニティワークの関係整理
  　第５節　地域福祉政策を推進する地域福祉実践の具体的戦略
  　　(1)地域福祉政策研究の経緯と方針の枠組み　/　(2)地域共生社会形成の要点と自治体の制度設計
  　第６節　４つの推進方策の具体的内容
  　　(1)推進方策１　まちづくり施策と連携した小地域福祉活動の推進
  　　/　(2)推進方策２　官民協働による地域福祉ネットワークの形成
  　　/　(3)推進方策３　包括的な相談支援体制の構築（総合相談支援体制構築の実践）
  　　/　(4)推進方策４　地域福祉（推進）計画にもとづく地域福祉マネジメントの強化
  　　　　　―地域福祉計画による地域福祉行政の運営の強化―
  　第７節　おわりに
  
  参考資料　
  あとがき　
  索　　引　

• 内容紹介

  これまでの福祉政策の経緯を踏まえた上で、「地域福祉政策」のあり方を
  理論と実践の双方から論じる。
  現状の「地域福祉政策」の解説書であり、今後のあるべき姿を示すための理論書としても活用可能。
  
  理解を深めるために、ローカル・ガバナンスやソーシャル・キャピタルの概念からの検討をし、
  また地域福祉の基本的な構成要素となるその財源論や地域福祉計画、地域共生社会、包括的支援、
  地域援助技術などの考え方そしてそれらの実践や実践事例を取り上げる。
  
  
  【執筆者】
  川島典子、新川達郎、澤井 勝、原田正樹、永田 祐、瓦井 昇、藤井博志

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  新川 達郎(ニイカワ タツロウ)
  １９５０年生まれ。最終学歴、早稲田大学大学院政治学研究科修了。東北大学助教授等を経て日本公共政策学会元会長、日本計画行政学会元副会長。現職、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授・政策学部教授。専門分野、公共政策論、行政学、地方自治論
  
  川島 典子(カワシマ ノリコ)
  １９６２年松江市生まれ。最終学歴、２００７年同志社大学大学院文学研究科社会福祉学専攻博士後期課程単位取得満期退学。２０１８年同総合政策科学研究科博士課程後期退学。博士（政策科学）。現職、新見公立大学健康科学部地域福祉学科准教授、同志社大学ソーシャル・ウェルネス研究センター客員フェロー。専門分野、社会福祉政策、地域福祉、ジェンダーなど

• 著者について

  新川　達郎 (ニイカワ　タツロウ)
  新川　達郎（にいかわ　たつろう）同志社大学名誉教授。
  
  
  川島　典子 (カワシマ　ノリコ)
  川島　典子（かわしま　のりこ）福知山公立大学大学院地域情報学研究科･地域経営学部教授。
  

地域福祉政策論 [単行本] の商品スペック