公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能（日本比較法研究所翻訳叢書<84>） [全集叢書]

公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能（日本比較法研究所翻訳叢書<84>） の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　憲法における比例原則（ニールス・ペーターゼン）
  第２章　ドイツ行政法における比例原則の役割（ニールス・ペーターゼン；フェリックス・フシャール）
  第３章　家族関係事件に対するヨーロッパ人権条約第８条の意義（ニールス・ペーターゼン）
  第４章　意見表明の自由の制約としてのマイノリティ保護（ニールス・ペーターゼン）

• 出版社からのコメント

  憲法・行政法における比例原則、ヨーロッパ人権条約がドイツ家族法に与える影響、意見表明の自由の制約に関する諸判例を論じた学術書

• 内容紹介

  本書は、ペーターゼン教授が中央大学において開催した3つの講演(第1章から第3章)と同教授が『国際法雑誌』に掲載した学術論文の翻訳(第4章)から構成されている。第1章ではドイツ基本権解釈論の最も重要なものであると同時に世界中の多くの憲法裁判所ないし上級裁判所で用いられている比例性の原理の成果をもたらしたものを問い、続く第2章ではドイツの警察法から生じ今や法秩序の中核をなす比例性の原理の領域拡大について論じる。第3章ではドイツ家族法におけるヨーロパ人権裁判所の判例の影響について、4つのテーマを取り上げて明確に説き、第4章では意見表明の自由の制約に関するヨーロパ人権裁判所の諸判例について論じている。
  
  図書館選書
  ペーターゼン教授が中央大学で行った講演を中心として、憲法・行政法における比例原則、ドイツ家族法にとってのヨーロッパ人権条約の役割、意見表明の自由の制約に関するヨーロッパ人権裁判所の諸判例について論じている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  ペーターゼン,ニールス(ペーターゼン,ニールス／Petersen,Niels)
  ミュンスター大学公法、国際法及びヨーロッパ法並びに経験法学担当教授。２００４年マックス・プランク公法・国際法研究所研究助手。２００６年ニューヨーク大学ロースクール訪問博士研究員。２００７年マックス・プランク公共財研究所上席研究員。２００８年フランクフルト大学法学博士（博士論文：「目的論的原理としての民主制：国際法における国家権力の正統性」）。２０１０年コロンビア大学文学修士（社会科学における定量的研究）。２０１２年ニューヨーク大学ロースクールエミール・ネール奨学研究員、ハウザー奨学研究員。２０１４年ボン大学教授資格（教授資格論文：「合理性の統制としての比例原則」）。２０１５年ミュンスター大学公法、国際法及びヨーロッパ法並びに経験法学担当教授。２０１７年オークランド大学法学部客員教授
  
  フシャール,フェリックス(フシャール,フェリックス／Fouchard,Felix)
  ミュンスター大学公法、国際法及びヨーロッパ法並びに経験法学講座研究助手。２０１４年パリ東クレテイユ大学国際法・ヨーロッパ法修士。２０１５年マインツ大学法学修士（ドイツ法・フランス法）取得（修士論文：「ドイツとフランスにおける政党助成の法的取り扱い」）。２０１６年第一次国家試験（ラインラント＝プファルツ州）
  
  柴田 憲司(シバタ ケンジ)
  中央大学法学部准教授
  
  徳本 広孝(トクモト ヒロタカ)
  中央大学法学部教授
  
  鈴木 博人(スズキ ヒロヒト)
  中央大学法学部教授

• 著者について

  ニールス・ペーターゼン (ニールス ペーターゼン)
  ミュンスター大学公法、国際法およびヨーロッパ法並びに経験法学担当教授
  
  フェリックス・フシャール (フェリックス フシャール)
  ミュンスター大学公法、国際法およびヨーロッパ法並びに経験法学共同研究員
  
  柴田 憲司 (シバタ ケンジ)
  中央大学法学部准教授・日本比較法研究所員
  
  徳本 広孝 (トクモト ヒロタカ)
  中央大学法学部教授・日本比較法研究所員
  
  鈴木 博人 (スズキ ヒロト)
  中央大学法学部教授・日本比較法研究所員
  
  小野寺 邦広 (オノデラ クニヒロ)
  日本比較法研究所嘱託研究所員

公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能（日本比較法研究所翻訳叢書<84>） の商品スペック