海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 改訂版 [単行本]

海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  改訂版の特徴：２０１８年６月に日本版司法取引が開始され同制度を初適用した「三菱日立パワーシステムズ事件」の判決をもとに海外贈収賄の解説。國廣弁護士が改訂作業に携わった、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、日本弁護士連合会「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」を資料編として初収録し、両ガイドラインの解説。以上の内容を書き下ろした新章が追加。

• 目次

  Ⅰ　なぜ海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムが必要か
  
  　1 . 日本企業に海外贈収賄が大きなリスクになっている「現実」
  　2 . 中国における贈賄リスク
  　3 . 「日本的」「ガラパゴス的」な発想の危険性
  　4 . 求められるべき対応のポイント（海外贈賄防止のコンプライアンス・プログラムの必要性）
  
  Ⅱ　経営トップの果たす役割の重要性
  
  　1 . トップコミットメントの重要性
  　2 . 「過去との断絶」を決断できるのは経営トップのみ
  
  Ⅲ　海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムの全体像
  
  　1 . 基本的な考え方
  　2 . コンプライアンス・プログラムの全体像
  
  Ⅳ　社内規則の制定
  
  　1 . 社内規則の制定の必要性
  　2 . 社内規則制定の考え方
  　3 . 便益ガイドライン・経費負担ガイドライン
  　4 . 「寄附等ガイドライン」について
  　5 . 記録化・保管
  　6 . 現地版・英語版の必要性
  
  Ⅴ　リスク・アセスメント
  
  　1 . リスクベースアプローチの重要性
  　2 . リスクの把握
  　3 . 危機管理におけるリスク把握と組織的対応の必要性
  
  Ⅵ　内部通報制度
  
  　1 . 海外贈賄リスク管理ツールとしての内部通報制度の必要性
  　2 . 実質的に機能させるための制度設計
  　3 . 通報者保護制度
  　4 . 調査体制の整備・充実
  
  Ⅶ　継続的な研修・教育プログラム
  
  　1 . 研修・教育プログラムの目的
  　2 . 研修・教育内容のポイント
  　3 . 研修・教育プログラムを実施する際のポイント
  　4 . 現地スタッフ、ジョイント・ベンチャー（JV）の相手方など
  
  Ⅷ　モニタリングとPDCA（コンプライアンス・プログラムの運用）
  
  　1 . コンプライアンス・プログラムの運用体制
  　2 . モニタリング
  
  Ⅸ　エージェント、コンサルタントに対する特別プログラム
  
  　1 . 特別プログラムの必要性
  　2 . 特別プログラムの構成とそれに応じた申請・審査・承認手続、監査
  　3 . 【ガイドライン　1】エージェント・コンサルタント等の起用・継続起用に際してのDDについて
  　4 . 【ガイドライン　2】役務に対する対価の妥当性について
  　5 . 【ガイドライン　3】契約条項について
  　6 . 【ガイドライン　4】腐敗行為の疑いが生じた場合の報告義務等について
  　7 . 監査における留意事項（不正の兆候の把握と対応）
  
  Ⅹ　Ｍ&Ａと海外贈収賄リスク
  
  　1 . M ＆Aにおける海外贈収賄リスク
  　2 . 買収前デューデリジェンス
  　3 . M＆A後の対応
  
  Ⅺ　問題発覚時の対応について（危機管理実務）
  
  　1 . 賄賂を要求された場合の対応
  　2 . 賄賂を供与したことが判明した場合の対応
  
  Ⅻ　外国公務員贈賄防止指針
  
  　1 . 外国公務員贈賄防止指針と企業実務
  　2 . 贈賄防止指針の基本的な考え方
  　3 . 企業が目標とすべき贈賄防止体制
  　4 . 有事における対応の在り方（贈賄防止指針第　2章　4）
  　5 . 外国公務員贈賄罪の処罰範囲（贈賄防止指針第　3章）
  
  ⅩⅢ　海外贈賄防止ガイダンス（手引）
  
  　1 . 海外贈賄防止ガイダンス（手引）の目的（同ガイダンスと贈賄防止指針との関係）
  　2 . 海外贈賄防止体制の整備
  　3 . 有事の対応（危機管理）
  　4 . 子会社管理
  　5 . 企業買収、情報開示
  
  ⅩⅣ　海外贈収賄と司法取引制度
  
  　1 . 司法取引制度の概要
  　2 . 海外公務員贈賄罪と司法取引制度
  
  資料編

• 出版社からのコメント

  グローバル展開する日本企業の法務担当者に、外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムを整備できる手引書。

• 内容紹介

  グローバル展開する多くの日本企業の法務・コンプライアンス担当者のために、外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムを整備できる手引書。社内規程、リスクアセスメント、内部通報制度、教育・研修プログラム等の作り方が学べる。
  ・外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムの作り方がわかる。
  
  ・2018年6月に日本版司法取引が開始され同制度を初適用した「三菱日立パワーシステムズ事件」の判決をもとに海外贈収賄を解説した新章を追加。
  
  ・執筆者でもある國廣弁護士が改訂作業に携わった、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、日本弁護士連合会「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」を資料として初収録し、両ガイドラインの解説を追加。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  國廣 正(クニヒロ タダシ)
  弁護士（国広総合法律事務所）。１９７９年東京大学法学部卒業。専門分野は、危機管理（企業のクライシス・マネジメントの立案・実行、重大案件の社内調査など）、リスク管理体制構築（コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制）。多くの大型訴訟（株主代表訴訟、監査法人責任追及訴訟など）、重大企業不祥事の危機管理（適時開示・広報対応も含む）、第三者委員会調査などを手がける。日本経済新聞「２０１４年企業が選ぶ弁護士ランキング」の危機管理部門第１位
  
  五味 祐子(ゴミ ユウコ)
  弁護士（国広総合法律事務所）。１９９４年上智大学法学部国際関係法学科卒業。コンプライアンス体制構築、危機管理、訴訟（株主代表訴訟等）等を専門とし、会計不正、海外贈収賄、情報セキュリティ、ハラスメント等不正案件について組織内外の調査委員会・アドバイザリー業務に多数従事。ホットライン、ハラスメント外部窓口を多数担当
  
  中村 克己(ナカムラ カツミ)
  弁護士（国広総合法律事務所）。１９９３年東京大学法学部卒業。コンプライアンス態勢構築・企業の危機管理等を専門とし、厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の他、「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」、「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」等、社内外の調査委員会業務に多数従事
  
  池田 晃司(イケダ コウジ)
  弁護士（国広総合法律事務所）。２００７年東京大学法学部卒業、２０１０年早稲田大学法科大学院卒業。コンプライアンス体制構築、危機管理、訴訟等を専門とし、社内外の調査委員会業務に多数従事。また、多数の内部通報窓口を担当

海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 改訂版 の商品スペック