ドイツの学校法制と学校法学(学術選書〈202〉―教育法) [全集叢書]

ドイツの学校法制と学校法学(学術選書〈202〉―教育法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  教育の歴史から今日的課題に迫る。「自律的で成熟した責任ある市民」「自由で民主的な主権主体」の育成。基本的人権の尊重と普遍的原理。不断の試行錯誤と永遠に未完の改革・変質を迫られる学校教育の目的と、その構造的な特性・制度を考究。

• 目次

  『ドイツの学校法制と学校法学（学術選書202）』
  　結城 忠（国立教育政策研究所名誉所員） 著
  
  【目　　次】
  
  はじめに
  
  ◆第Ⅰ部　国家の教育主権と教育課程法制◆
  
  第1章　教育主権と国家の学校監督権
  　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
  　　1　国家の学校監督権の法定
  　　2　国家の学校監督権の確立
  　　3　内的学校事項の統括権としての国家の学校監督権
  　第2節　ドイツ基本法下における法的構造
  　　1　伝統的学校法制・理論の継受
  　　　1-1　国家の学校監督法制とその解釈
  　　　1-2　学校営造物理論と学校特別権力関係論
  　　2　学校監督概念の再構成
  　　　2-1　H.ベッカーの「管理された学校」批判
  　　　2-2　憲法体制の転換と国家の学校監督権
  　　　2-3　H.ヘッケルによる学校監督概念の法学的整理
  　　3　基本法7条1項と国家の教育権能
  　　　3-1　二義的な上位概念としての国家の学校監督
  　　　3-2　学校監督権（狭義）の種別
  　第3節　国家の教育主権と教育目的・内容の確定
  　　1　国家の教育主権
  　　2　国家の教育主権と公教育の目的・内容
  　　3　州憲法による教育目的の法定
  　　4　常設文部大臣会議の教育目的に関する決議
  
  第2章　教育法制における国と地方の権限配分
  　第1節　州の文化主権と連邦制改革
  　　1　州の文化主権
  　　2　基本法改正（1969年）による連邦の教育権能の拡大
  　　3　連邦制改革（2006年）――州の文化主権の復活
  　　4　連邦制改革と教員法制
  　第2節　連邦段階の教育行政の構造
  　　1　連邦教育研究省
  　　2　各州文部大臣常設会議
  　第3節　学校監督行政の組織構造
  　第4節　地方自治体の学校行政
  　　1　学校行政の主体
  　　2　地方自治体の学校行政権と州の学校監督権
  　　3　地方自治体の学校行政機関
  　第5節　学校財政における州と地方自治体の負担関係
  　　1　教員の身分と人事高権
  　　2　学校財政の負担区分と負担主体
  　　3　地方自治体に対する州の財政補助義務
  
  第3章　教科書検定制度と教科書の採択法制
  　第1節　教科書づくり
  　　1　州の教育主権と教科書制度
  　　2　教科書の編集・発行
  　　　2-1　教科書市場における自由競争
  　　　2-2　ゲオルク・エッカート国際教科書研究所とドイツ・ポーランド教科書合同委員会
  　第2節　教科書検定制度
  　　1　教科書検定の法制史
  　　　1-1　絶対君主制下の法制状況
  　　　1-2　19世紀における法制状況
  　　　1-3　ワイマール憲法下の法制状況
  　　　1-4　ナチス政権下の法制状況
  　　　1-5　第2次大戦後1950年代までの法制状況
  　　2　現行の教科書検定法制
  　　　2-1　常設文部大臣会議の「教科書の認可に関する準則」（1972年）
  　　　2-2　ドイツ教育審議会の勧告（1973年）と教科書の検定・採択制度
  　　　2-3　ドイツ法律家協会の「州学校法案」（1981年）と教科書の検定・採択制度
  　　　2-4　教科書検定に関する各州の現行法制
  　第3節　教科書検定制度違憲訴訟に関する連邦行政裁判所決定
  　　1　事実の概要
  　　2　原告（教科書著作者・発行者）の主張
  　　3　被告（ヘッセン州文部大臣）の反論
  　　4　下級審の判断
  　　5　連邦行政裁判所の決定主文
  　第4節　教科書検定制度をめぐる重要争点
  　　1　教科書検定制度の法的根拠
  　　2　教科書検定と検閲の禁止
  　　3　教科書検定と意見表明の自由および出版の自由
  　　4　教科書検定行政と「法律の留保の原則」
  　　5　教科書検定における文部大臣の裁量権
  　第5節　教科書検定と教育の中立性に関する連邦行政裁判所判決
  　第6節　教科書の検定手続
  　　1　検定に服する教材
  　　2　検定の効力期間と認可取消権
  　　3　教科書調査官・教科書調査委員会
  　　4　教科書検定基準
  　　5　検定不合格の場合の理由説明
  　第7節　教科書検定過程への親と生徒の参加
  　第8節　教科書の採択法制
  　　1　「学校の自治・教育上の固有責任」・「教員の教育上の自由」の法的保障
  　　2　「学校の自治・教育上の固有責任」事項としての教科書採択
  
  第4章　国旗・国歌法制の構造
  　第1節　国旗の歴史と法制
  　　1　国旗の法制史
  　　2　現行法制と国民の権利・義務
  　　　2-1　現行の国旗法制
  　　　2-2　国旗を掲揚する権利
  　　　2-3　国旗を掲揚する義務
  　第2節　国歌の歴史と法制
  　　1　国歌の法制史
  　　2　現行の国歌法制
  　第3節　学校教育における国旗・国歌の取扱い
  
  ◆第Ⅱ部　国家・宗教・学校をめぐる法制◆
  
  第1章　ドイツ型政教分離の原則
  　第1節　「宗教の自由」保障
  　第2節　国家教会法の基本原則
  　第3節　憲法上の原則としての「寛容な学校の原則」
  
  第2章　公立学校の宗教的性格と学校形態
  　第1節　政教分離の原則とキリスト教的公立学校制度
  　第2節　公立学校の学校形態
  　　1　共同学校（Gemeinschaftsschule）
  　　　1-1　キリスト教的共同学校(christliche Geminschaftsschule）
  　　　1-2　無宗派共同学校（bekenntnisfreie Geminschaftsschule）
  　　　1-3　キリスト教的特性のない共同学校（Geminschaftsschule ohne christliche Bezüge）
  　　2　宗派学校（Bekenntnisschule・Konfessionsschule）
  　　3　世界観学校（Weltanschauungsschule）
  
  第3章　公立学校における宗教教育法制
  　第1節　基本法の宗教教育条項
  　　1　正課としての宗教教育
  　　2　宗教教育の宗派的拘束性
  　第2節　宗教教育をめぐる生徒・親の権利
  　　1　宗教教育をうける権利
  　　2　親の宗教教育権と宗教教育への参加決定権
  　第3節　宗教担当教員の法的地位と権利
  　　1　宗教担当教員の法的地位
  　　2　宗教担当教員の権利
  
  第4章　正課としてのイスラム教の宗教教育
  　第1節　基本法の宗教教育条項とイスラム教の宗教教育
  　　1　基本法7条3項にいう宗教
  　　2　基本法7条3項にいう宗教団体
  　第2節　現行のイスラム教の宗教教育法制
  　第3節　ベルリンにおける特別な法制状況
  　第4節　宗教的少数者に対する宗教教育
  
  第5章　倫理教育とLERをめぐる法的問題
  　第1節　倫理教育をめぐる法的問題
  　　1　倫理教育法制
  　　2　倫理教育の合憲性
  　　3　親の教育権と倫理科の設置要求
  　　4　倫理教育と「法律の留保の原則」
  　　5　ベルリンにおける特別な法制状況
  　第2節　ブランデンブルク州のLERをめぐる争い
  　　1　ブレーメン条項と旧東ドイツ諸州
  　　2　ブランデンブルク州におけるLERの創設と法的問題
  
  第6章　「宗教の自由」と学校法制上の争点
  　第1節　イスラム教徒の女子生徒と男女共修の水泳の授業
  　第2節　公立学校におけるスカーフ等の着用
  　　1　イスラム教徒の女子生徒の場合
  　　2　イスラム教徒の女性教員の場合
  　　　2-1　バイエルン州における法制状況
  　　　2-2　ヘッセン州における法制状況
  　　　2-3　バーデン・ビュルテンベルク州における法制状況
  　　3　試補教員の場合
  　第3節　教室の中の十字架
  　　1　連邦憲法裁判所の「十字架判決」（1995年）
  　　2　バイエルン州における学校法制改革とその後の「十字架判決」
  　　3　十字架の取付けと教員の消極的信仰の自由
  　第4節　学校におけるお祈り
  　　1　キリスト教的共同学校でのお祈りへの参加強制
  　　2　公立学校でのイスラムの礼拝
  
  ◆第Ⅲ部　教育をうける権利と公教育制度◆
  
  第1章　義務教育の法制史――就学義務制と教育義務制
  　第1節　義務教育制度の生成――キリスト教の宣布
  　第2節　プロイセン一般ラント法と教育義務制
  　第3節　ドイツ3月革命期の憲法と教育義務制
  　第4節　ワイマール憲法と就学義務制
  　第5節　ドイツ基本法と就学義務制
  
  第2章　教育をうける権利の法的構造
  　第1節　ドイツにおける教育をうける権利の憲法史
  　　1　初期立憲主義と教育をうける権利
  　　2　ドイツ3月革命期の憲法と教育をうける権利
  　　　2-1　3月革命期の教育運動と教育をうける権利
  　　　2-2　労働者会議の教育関係決議
  　　　2-3　プロイセン憲法教育条項の成立過程
  　　3　プロイセン憲法と教育をうける権利
  　　4　フランクフルト憲法と教育をうける権利
  　　5　改正プロイセン憲法と教育をうける権利
  　　6　ビスマルク憲法と人権条項
  　　7　ワイマール憲法と教育をうける権利
  　　　7-1　ワイマール憲法の教育条項
  　　　7-2　ワイマールの学校妥協
  　　　7-3　教育条項の構造と教育をうける権利
  　　　7-4　ライヒ少年福祉法と教育をうける権利
  　第2節　現行学校法制と教育をうける権利
  　　1　占領期法制と教育をうける権利
  　　2　ドイツ基本法と教育をうける権利
  　　3　旧東ドイツ憲法と教育をうける権利
  　　4　各州憲法による教育をうける権利の保障
  　第3節　ヨーロッパ法・国際条約と教育をうける権利
  　　1　ヨーロッパ法と教育をうける権利
  　　　1-1　ヨーロッパ人権条約と教育をうける権利
  　　　1-2　ヨーロッパ社会憲章
  　　　1-3　ヨーロッパ共同体における教育の自由に関する決議
  　　　1-4　基本的権利と基本的な自由に関する宣言
  　　　1-5　EU基本権憲章と教育をうける権利
  　　2　国際条約と教育をうける権利
  　　　2-1　世界人権宣言と教育をうける権利
  　　　2-2　子どもの権利宣言と教育をうける権利
  　　　2-3　教育制度における差別禁止条約と教育をうける権利
  　　　2-4　経済的，社会的および文化的権利に関する国際規約と教育をうける権利
  　　　2-5　子どもの権利条約と教育をうける権利
  　　　2-6　障害者の権利に関する条約と教育をうける権利
  　第4節　教育をうける権利の法的性質と内容
  　　1　教育をうける権利の法的性質
  　　　1-1　法的権利としての教育をうける権利
  　　　1-2　複合的人権としての教育をうける権利
  　　　1-3　学習の自由権としての教育をうける権利
  　　　1-4　国家の目的規定と教育をうける権利
  　　2　教育をうける権利の法的内容
  　　　2-1　多義的な教育基本権としての教育をうける権利
  　　　2-2　教育をうける権利の保護法益と法的内容
  　第5節　教育をうける権利と授業料・教材の無償性
  　　1　社会国家原理と教育をうける権利
  　　2　憲法上の原則としての授業料の無償性
  　　　2-1　憲法による授業料無償性の保障
  　　　2-2　授業料無償性の範囲
  　　　2-3　私立学校における授業料
  　第6節　教育の機会均等と総合制学校の制度化
  　　1　総合制学校の制度化と今日における概況
  　　2　統合型総合制学校をめぐる違憲訴訟
  　第7節　子どもの権利の憲法条項化の試み
  　　1　ドイツ統一と憲法改正
  　　2　子どもの権利の憲法上の保障要求
  　　3　SPDの子どもの権利の憲法条項化案
  　　4　SPDの憲法改正法案提出理由
  　　5　CDU/CSU/FDP連立政権の憲法改正法案反対理由
  
  第3章　移民背景をもつ子どもの教育をうける権利と学校法制
  　第1節　移民背景をもつ子どもの教育現実
  　第2節　常設文部大臣会議の外国人教育政策
  　第3節　各州における外国人教育政策
  　　1　いわゆるベルリン・モデル
  　　　1-1　制度の概要
  　　　1-2　ベルリン・モデルに対する評価
  　　2　いわゆるバイエルン・モデル
  　　　2-1　制度の概要
  　　　2-2　バイエルン・モデルに対する評価
  　第4節　外国人の子どもの学校法制上の地位
  　　1　「何人にも保障される権利」としての教育をうける権利
  　　2　外国人の子どもと就学義務
  　　3　外国人の子どもの教育と「法律の留保の原則」
  　第5節　近年における移民背景をもつ子ども関係の重要政策
  　　1　移民背景をもつ生徒の学力問題
  　　2　ドイツ語能力確認検査とドイツ語促進コースの創設
  　　3　終日学校の拡充政策
  　　　3-1　「半日学校」から「終日学校」へ
  　　　3-2　終日学校と移民背景をもつ子ども
  　　　3-3　終日学校の形態と設置要件
  　　4　終日学校をめぐる法的問題
  　　　4-1　終日学校の導入と「法律の留保の原則」
  　　　4-2　「全員参加義務づけ型」終日学校の合憲性
  
  ◆第Ⅳ部　障害児教育法制の構造転換◆
  
  第1章　障害児教育の法制史
  　第1節　特殊学校制度の生成
  　第2節　ワイマール憲法下における特殊学校制度
  　　1　統一学校制度と特殊学校
  　　2　特殊学校の任務と法的地位
  　　3　特殊学校への指定手続
  　第3節　ナチス政権の障害児政策
  　　1　優生思想と障害児政策
  　　2　プロイセン特殊学校規程とライヒ就学義務法
  　　3　障害児に対する安楽死処分と特殊学校
  
  第2章　戦後の学校法制改革と障害児教育
  　第1節　1950年代までの法制状況
  　　1　特殊学校への指定制度
  　　2　特殊学校の法的地位と機能
  　第2節　1960年代における法制状況
  　第3節　1970年代以降の法制状況
  　　1　KMKの勧告
  　　2　ドイツ教育審議会の勧告
  　　3　1970年代の判例動向
  
  第3章　現行法制下における障害児教育の法的構造
  　第1節　「特別な教育上の促進」概念の新展開
  　第2節　障害児教育と憲法上の規準
  　　1　基本法の改正（1994年）と障害児教育
  　　2　障害者に対する差別禁止条項と連邦憲法裁判所判決(1997年）
  　第3節　障害者の権利に関する条約と障

• 内容紹介

  教育の歴史から今日的課題に迫る ― 研究から実務まで必読の書
  1970年代以降におけるドイツの学校法制の基本的性格と構造的な特性を詳細に分析。教育スタンダードが導入され、不断の試行錯誤と永遠に未完の改革・変質を迫られる、学校教育の目的と、その構造的な特性・制度を考究。「自律的で成熟した責任ある市民」「自由で民主的な主権主体」の育成を目ざす。
  
  図書館選書
  1970年代以降におけるドイツの学校法制の基本的性格と構造的な特性を分析。教育の歴史から今日的課題に迫る。学校法制に関する貴重な外国法研究。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  結城 忠(ユウキ マコト)
  １９４４（昭和１９）年、広島市に生まれる。広島大学政経学部卒業。大阪市立大学法学部を経て、広島大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。国立教育研究所研究員・主任研究官・室長、ドイツ国際教育研究所客員研究員、国立教育政策研究所総括研究官、上越教育大学教職大学院教授、白鴎大学教授を経て、現在、国立教育政策研究所名誉所員。この間、国際基督教大学、広島大学大学院、京都大学大学院、東京大学大学院、筑波大学大学院、慶応義塾大学大学院などに非常勤講師として出講。教育学博士。第１４期日本教育行政学会会長

• 著者について

  結城 忠 (ユウキ マコト)
  1944(昭和19)年広島市に生まれる。
  広島大学政経学部卒業。大阪市立大学法学部を経て,広島大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。
  国立教育研究所研究員・主任研究官・室長,ドイツ国際教育研究所客員研究員,国立教育政策研究所総括研究官,上越教育大学教職大学院教授,白鴎大学教授を経て,現在,国立教育政策研究所名誉所員。この間,国際基督教大学,広島大学大学院,京都大学大学院,東京大学大学院,筑波大学大学院,慶応義塾大学大学院などに非常勤講師として出講。
  教育学博士。第14期日本教育行政学会会長。
  
  〈主要著書・訳書〉
  『高校生の法的地位と政治活動― 日本とドイツ』(エイデル研究所,2017年),『憲法と私学教育― 私学の自由と私学助成』(協同出版,2014年),『日本国憲法と義務教育』(青山社,2012年),『教育制度と学校法制』(尚文堂,2011年),『教育の自治・分権と学校法制』(東信堂,2009年),『生徒の法的地位』(教育開発研究所,2007年),『学校教育における親の権利』(海鳴社,1994年),『教…

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