年金崩壊後を生き抜く「超」現役論（NHK出版新書<610>） [新書]

年金崩壊後を生き抜く「超」現役論（NHK出版新書<610>） の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  健康で長生きできるのは、良いことばかりでもない。何より心配なのが、老後生活資金の不足だ。年金財政は破綻必至。定年延長にも期待できない。唯一の解決策は、自立して働き続けることだ。高齢になっても職を得るには、どうすればよいか？社会制度は何を変える必要があるか？誰にも頼れない時代に老後の暮らしを守る方法を提言する。

• 目次

  　はじめに
  
  第１章　老後資金2000万円問題の波紋
  　1　老後生活に2000万円必要？
  　　波紋を呼んだ金融庁の試算／年金だけで老後は送れない？
  　　所得代替率を引き上げるか、賃金を引き上げるか
  　　緊急に必要なのは、財政検証での経済想定の見直し
  
  　2　必要額は世帯によって大きく違う
  　　伝統的社会ではあまり深刻でなかった問題／生活費をコントロールする
  　　家計保有資産分布に関する統計を見る／定年退職金で大きな差
  
  　3　「老後のための資産運用法」はあるか？
  　　世の中にうまい話はない／収益率の高い資産は、値下がりの危険も大きい
  　　株価を予測できれば、それを用いて利益を上げられるか？／専門家による分析なら？
  　　必勝ファンドが売りに出されることなどありえない
  
  　4　老後資金の評価をアンケートで探る
  　　人々は金融庁報告書を冷静に受け取っている
  　　老後資金は十分でないが、金融庁の報告は適切／その他の意見
  　　人々の考えを踏まえ、本当に議論すべきこと
  
  　5　時限爆弾を抱えるのは、就職氷河期世代だけではない
  　　就職氷河期世代は、不況の犠牲になった／日本が抱える時限爆弾？
  　　就職氷河期世代の非正規比率が格別高いわけではない
  　　就職氷河期世代の所得や出生率が格別低いわけではない
  　　あらゆる世代が時限爆弾を抱える
  
  第２章　年金70歳支給開始だと3000万円必要
  　1　人口高齢化で負担は増えるはず
  　　負担を1.33倍に、あるいは給付を0.75倍に圧縮する必要がある
  　　「大幅な負担増は必要ない」という不思議な結論
  　　なぜ「負担の大幅な引き上げは必要なし」との結論になるのか？
  　
  　2　財政検証は何を検証しているのか？
  　　2019年の財政検証は遅れて公表された
  　　財政検証は何を検証しているのか？　その1：所得代替率
  　　財政検証は何を検証しているのか？　その2：財政の長期的健全性
  　　年金財政は100年間維持できるか？
  　
  　3　65歳支給が継続できるとするトリック
  　　トリック1　マクロ経済スライド
  　　トリック2　実質賃金効果：実質賃金が上昇すると、既裁定年金の実質価値は下落する
  　　最も重要なトリック：非現実的な経済前提
  　　高い物価上昇率と実質賃金の伸び：現実離れした経済前提
  　　積立金の想定運用利回り：高すぎるが影響は少ない
  　
  　4　年金財政は破綻する可能性が高い
  　　政策の重要度を定量的に把握する／何もしなければ、年金財政は破綻する
  　　支給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライドの効果
  　　実質賃金効果は期待できない／収支は悪化する／2040年代に積立金が枯渇する
  　
  　5　年金支給70歳開始になれば、9割の世帯が対応できない
  　　マクロ経済スライドの強化や負担増は、政治的に困難
  　　支給開始年齢引き上げは、政治的にもっとも容易
  　　支給開始年齢を70歳に引き上げる給付削減効果は大きい
  　　70歳支給開始になれば9割の人々が老後生活資金を賄えない
  　　補論1　負担者、受益者の変化と負担、給付の変化
  　　補論2　項目の伸び率で年金財政をチェックする
  　　補論3　被保険者数、受給者数の見通しのデータ
  
  第３章　労働力減少を救うのは高齢者
  　1　人口高齢化で労働力が激減する
  　　日本の労働力人口は、2040年までに1300万人減少する
  　　「2040年までに約2割減」は、ほぼ共通の見通し
  　　医療・介護従事者が全体の4分の1になる
  　
  　2　労働力不足を解消するための方策
  　　女性の労働力率をスウェーデン並みに高められれば、労働力が約1000万人増加
  　　外国人労働者に依存できるか？
  　
  　3　高齢者がもっと働く必要がある
  　　高齢者の労働力率を高める必要／日本の労働力率が低下するのは高齢化のため
  　
  　4　高齢者の就業条件を改善する
  　　高齢者の就業状況／「人生100年時代」になった
  　　高齢者の就業がなぜ顕著に増えないのか？／「働くことが損にならない制度」を作る必要
  　　制度が「元気な老人」に対応する必要がある
  
  第４章　高齢者が働ける社会制度を
  　1　高齢者が働くと、税率50％の税がかかるのと同じ
  　　高齢者の就業を抑制する在職老齢年金制度／在職老齢年金制度による年金削減額のしくみ
  　　報酬が増えた場合に、報酬＋年金はどうなるか？／働かないほうがトク
  　　高齢者の低賃金化を招く／在職老齢年金制度で、１兆円程度の支給額が減額されている
  　　ネガティブな印象操作で、在職老齢年金の見直しを阻止
  　
  　2　高齢者が働くと、医療費の自己負担で破滅する
  　　高齢者自己負担率は１割だが、働くと３割になる
  　　働くと、自己負担限度額が21倍に増える
  　　高齢者が働くのは、「損する」だけでなく「危険」なこと
  　　医療保険制度は、高齢者がフリーランサーとして働くことを阻害する
  　
  　3　高齢者が働くことへの罰則的措置は、介護保険にもある
  　　所得が多いと自己負担率が３割になる／所得がないと自己負担の限度が低くなる
  　　なぜ、所得がある者の介護サービス利用を抑制するのか？
  　　所得ではなく、資産を勘案して自己負担率を決めるべきだ
  　　福祉社会は資産格差を拡大する
  
  第5章　高齢者はどう働けばよいか
  　1　定年延長や政府の就職支援に頼ればよいのか？
  　　政府は定年延長を目指す／定年延長にはいくつかの問題がある
  　　政府は就職支援に動き出したが……／研修が必要な対象は、就職氷河期世代だけではない
  　　正規雇用を増やすのは大変なこと／どれだけの非正規雇用者を正規化できるか？
  　　組織にとらわれずに働ける方向を目指せ
  　
  　2　高齢者が働ける分野
  　　高齢者が就業しうる分野は何か？／高齢者の失業率は低い
  　
  　3　企業のアウトソーシングによって可能性が広がる
  　　会社の外でできる労働はアウトソーシングを活用
  　　日本でなかなか進まない金融関連サービスのアウトソーシング
  　　高度専門サービスで進むアウトソーシング
  　
  　4　ITで広がる高齢者の働く分野
  　　広がるシェアリングエコノミー／シェアリングエコノミーが規制で阻害される
  　　仮想通貨で少額の送金が容易になれば、働き方が変わる
  　　少額の送金が可能になれば専門知識をマネタイズできる
  　　多くの人が老後生活情報を求めている／情報サービスはあるが十分でない
  　　AIを活用した相談システムを構築できないか？
  
  第６章　高まるフリーランサーの可能性
  　1　フリーランサーの時代が来た
  　　アメリカのフリーランサーは全就業者の3分の1を超える
  　　フリーランシングは「先祖返り」／ギグワーカーやゴーストワーカー
  　
  　2　人々はフリーランサーについてどう考えているか？
  　　「会社がすべて」は大きく変わった／収入の不安定や社会保険に不安
  　　日本ではまだ広がっていないフリーランシング
  　
  　3　フリーランサーになるには、早くからの準備が必要
  　　AIの導入で学び直しが必要になる／早くからフリーランサーの準備を
  　
  　4　フリーランサーで働ける税制改革を急げ
  　　フリーランサーになれば、税務申告する必要がある
  　　経費の積算は精神的負担も伴う／経費実額控除に見る積算の難しさ
  　　青色申告や法人化をすればどうか／「フリーランサー控除」の新設が考えられる
  　　消費税の処理と納税も必要になる
  
  第７章　私自身の経験を振り返って思うこと
  　1　100年時代用に人生時計を作り替える
  　　人生時計とは／生きれば生きるほど、長く生きられる／延びた余命をどう使う？
  
  　2　私が歩んできた道
  　　いつまでも仕事を続けたい／縦社会を横に動く
  
  　3　「食い詰めた者」が未来を拓く
  　　日本の就業システムは破壊されつつある／ポルトガルは食い詰めて新しい世界を開いた
  　　アリババのジャック・マーは食い詰めて新しい世界を開いた
  　　いまがチャンス：必要なのは、国に頼らないこと
  
  　索引

• 出版社からのコメント

  決してバラ色ではない「人生１００年時代」。誰にも頼れない時代に老後の暮らしを守る方法を、日本経済論の第一人者が提言する。

• 内容紹介

  組織に頼らず、いつまでも働く。そのために何を変えるか?
  健康で長生きできるのは、良いことばかりでもない。何より心配なのが、老後生活資金の不足だ。年金財政は破綻必至。定年延長にも期待できない。唯一の解決策は、自立して働き続けることだ。高齢になっても職を得るには、どうすればよいか？ 社会制度は何を変える必要があるか？ 誰にも頼れない時代に老後の暮らしを守る方法を提言する。
  
  第1章　老後資金2000万円問題の波紋
  第2章　年金70歳支給開始だと3000万円必要
  第3章　労働力減少を救うのは高齢者
  第4章　高齢者が働ける社会制度を
  第5章　高齢者はどう働けばよいか
  第6章　高まるフリーランサーの可能性
  第7章　私自身の経験を振り返って思うこと
  
  
  安易な楽観論に流されることなく、日本経済の真実の姿を明らかにし、社会に警鐘を鳴らし続けてきた著者。今回は老後資金不足問題を取り上げ、「人生１００年時代」の残酷な真実を浮き彫りにします。人口減少時代に、日本社会はどのように制度を変えていかなければならないのか？　そして、誰にも頼れない時代に、私たちはどうやって自分や家族を守ればよいのか？　そろそろ本気で人生設計が気になり出した方、必読の一冊です。［編集部］

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野口 悠紀雄(ノグチ ユキオ)
  １９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業。６４年大蔵省入省。７２年エール大学Ｐｈ．Ｄ．（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学ファイナンス研究科教授などを経て、２０１７年９月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問。一橋大学名誉教授。専攻は日本経済論。主著に『情報の経済理論』（日経経済図書文化賞）、『１９４０年体制』、『財政危機の構造』（サントリー学芸賞、以上東洋経済新報社）、『バブルの経済学』（吉野作造賞、日本経済新聞社）、『ブロックチェーン革命』（大川出版賞、日本経済新聞出版社）など

• 著者について

  野口 悠紀雄 (ノグチ ユキオ)
  1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業。64年大蔵省入省。72年エール大学Ph.D.（ 経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学ファイナンス研究科教授などを経て、2017年9月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問。一橋大学名誉教授。専攻は日本経済論。主著に『情報の経済理論』（日経経済図書文化賞）、『1940年体制』、『財政危機の構造』（サントリー学芸賞、以上東洋経済新報社）、『バブルの経済学』（吉野作造賞、日本経済新聞社）、『ブロックチェーン革命』（大川出版賞、日本経済新聞出版社）など。
  note：https://note.mu/yukionoguchi
  Twitter：https://twitter.com/yukionoguchi10
  野口悠紀雄online：https://www.noguchi.co.jp/

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