アメリカ電子メディア法の理念(明治大学社会科学研究所叢書) [全集叢書]

アメリカ電子メディア法の理念(明治大学社会科学研究所叢書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  アメリカにおける電子メディア（放送、ケーブル、通信）への法的対応。アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）が１９３４年通信法に基づいて実施してきた電子メディア法政策において、言論・プレスの自由を保障し、アメリカの民主主義の根拠となっている合衆国憲法修正第１条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのか。比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念を考究する。

• 目次

  『アメリカ電子メディア法の理念』
  　佐々木秀智（明治大学法学部教授） 著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  第1章　アメリカの放送産業構造規制の沿革
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　放送規制の法構造
  　　1　放送規制の修正第1条上の根拠
  　　2　1934年通信法に基づくFCCによる放送規制
  　Ⅲ　構造規制の理念と具体的規制の実施
  　　1　構造規制の理念
  　　2　具体的規制の実施
  　Ⅳ　構造規制の変容
  　　1　市場主義アプローチの台頭
  　　2　具体的な規制の緩和
  　　3　合衆国議会，合衆国最高裁判所の反応
  　Ⅴ　おわりに
  【補論（書評）】
  
  第2章　新聞・放送相互所有規制と修正第1条
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　新聞・放送相互所有規制の基本枠組み
  　　1　放送産業構造規制の中での新聞・放送相互所有規制の位置づけ
  　　2　2002年規制改革審査
  　Ⅲ　Prometheus Radio Project v. Federal Communications Commission合衆国第3巡回区控訴裁判所判決（Prometheus Ⅰ判決）
  　　1　第202条（h）の検討
  　　2　NBCO規則の合憲性及び「公共の利益」との関係
  　　3　2006年規制改革審査報告
  　Ⅳ　おわりに
  
  第3章　複数放送局所有規制の具体的展開と電子メディア法の理念
  　Ⅰ　1996年電気通信法における複数局所有規制の概要
  　　1　1996年電気通信法の基本的立場
  　　2　複数局所有規制の概要
  　Ⅱ　規制改革審査の実施
  　　1　LTSO規則の緩和
  　　2　1998年規制改革審査報告とNTSO規則の緩和
  　　3　FCCによる規制緩和に対する司法審査
  　Ⅲ　2002年規制改革審査報告
  　　1　2002年規制改革審査報告の基本的立場
  　　2　NTSO規則の検討
  　　3　LTSO規則の検討
  　　4　LRSO規則の検討
  　　5　NTSO規則に関する合衆国議会の反発
  　Ⅳ　Prometheus Ⅰ判決
  　　1　LTSO規則
  　　2　LRSO規則
  　　3　小　括
  　Ⅴ　2006年規制改革審査報告とPrometheus Ⅱ合衆国控訴裁判所判決
  　　1　2006年規制改革審査報告
  　　2　Prometheus Ⅱ判決
  　　3　小　括
  　Ⅵ　おわりに
  
  第4章　ケーブル規制と修正第1条
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ケーブル規制の確立
  　　1　1984年ケーブル通信政策法の制定
  　　2　ケーブル規制と修正第1条
  　Ⅲ　再送信義務づけ規則に関する議論
  　　1　再送信義務づけ規則の制定
  　　2　合衆国控訴裁判所による再送信義務づけ規則の合憲性審査
  　Ⅳ　1992年ケーブル消費者保護及び競争法
  　　1　規制緩和の問題
  　　2　1992年ケーブル法における合衆国議会の事実認識
  　　3　1992年ケーブル法による再送信義務づけ規則
  　Ⅴ　合衆国最高裁判所による再送信義務づけ規則の合憲性審査
  　　1　Turner Ⅰ判決
  　　2　Turner Ⅱ判決
  　Ⅵ　おわりに
  
  第5章　Turner判決法理の具体的展開
  　Ⅰ　1992年ケーブル法によるケーブル所有規制の実施
  　　1　ケーブル所有規制の実施
  　　2　ケーブル所有規制と修正第1条
  　　3　小　括
  　Ⅱ　新たな電子メディアの登場とTurner判決法理
  　　1　他の電子メディアへのTurner判決法理の適用
  　　2　デジタル時代の再送信義務
  　Ⅲ　おわりに
  
  第6章　修正第1条における通信事業者の位置づけ
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　コモン・キャリアとしての通信事業者の確立とその展開
  　　1　コモン・キャリアとしての通信事業者
  　　2　コモン・キャリアと修正第1条との関係に関する議論
  　　3　コモン・キャリア法理の内容
  　　4　小　括
  　Ⅲ　通信事業者と修正第1条
  　　1　通信事業者によるわいせつな表現等を含む通信の送信拒否と修正第1条
  　　2　電話会社による各種情報サービスの提供の禁止と修正第1条
  　　3　小　括
  　Ⅳ　メディア融合と修正第1条
  　　1　ビデオ・ダイアルトーンの導入
  　　2　Chesapeake & Potomac Telephone Co. v. United States合衆国第4巡回区控訴裁判所判決
  　　3　小　括
  　Ⅴ　おわりに
  
  第7章　ネットワーク中立性原則と修正第1条
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　アメリカの電子メディア規制に関する法構造
  　　1　修正第1条におけるメディアの位置付け
  　　2　FCCによるBP規制の試み
  　Ⅲ　オープン・インターネット命令
  　　1　ネットワーク中立性原則の必要性に関するFCCの認識
  　　2　規制根拠の提示
  　　3　情報公開規則
  　　4　ブロッキング禁止規則
  　　5　不合理な差別的取扱いの禁止規則
  　　6　無線・移動通信における特則
  　IV　Verizon v. Federal Communications Commission合衆国コロンビア地区控訴裁判所判決
  　　1　FCCの規制権限
  　　2　BPの法的位置付け
  　　3　個別の規則の検討
  　　4　Verizon控訴裁判所判決以降の動向
  　Ⅴ　修正第1条からのネットワーク中立性原則の分析
  　　1　オープン・インターネット命令におけるFCCの立場
  　　2　学説の検討
  　VI　おわりに
  
  初出一覧
  事項索引
  法律索引
  判例索引

• 出版社からのコメント

  比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念がどのように実現されてきたのかを考究する。

• 内容紹介

  「本書は，アメリカの連邦通信委員会（Federal Communications Commission, FCC）が1934年通信法（Communications Act of 1934）に基づいて実施してきた電子メディア法政策において，言論・プレスの自由を保障し，アメリカの民主主義の根拠となっている合衆国憲法修正第1条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのかを研究したものである。」（はしがきより）。比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念を考究する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐々木 秀智(ササキ ヒデトモ)
  １９７０年岩手県生まれ。１９９３年中央大学法学部卒業。１９９８年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））。一橋大学法学部助手。１９９９年明治大学法学部助手。２００１年明治大学法学部専任講師。２００５年明治大学法学部助教授。２０１１年明治大学法学部教授（現在にいたる）

• 著者について

  佐々木 秀智 (ササキ ヒデトモ)
  明治大学法学部教授

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