事例でわかる 家族信託契約書作成の実務 [単行本]

事例でわかる 家族信託契約書作成の実務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  事例別の契約書を法務、税務、登記、それぞれの専門家が各々の観点で解説。契約書を作成するうえで重要な思考ポイントが満載！必要な知識、考え方が自然と身に着く！

• 目次

  本書の使い方
  
  第１章 家族信託とは
  １ 家族信託とは
  ２ 社会情勢の変化
  ３ 家族信託の概要
  ４ 家族信託の活用の典型例
  ５ 信託相談の受け方のポイント
  
  第２章 事例別 信託契約書作成の手引き
  事例１ 認知症対策
  １ 事例の概要
  ２ 対応の仕方
  ３ 今回のケースで取るべき手法および留意点
  ４ 税務面での留意点
  ５ 登記面での留意点
  ６ その他の実務上の問題点
  ７ 信託契約書
  ●契約書例１
  ８ 法務・税務・登記の観点からのコンメンタール
  ９ 登記申請
  10 小 括
  補足１：相続税について
  補足２：養子縁組について
  事例２ 親なき後問題への対策
  １ 事例の概要
  ２ 事例の背景
  ３ 今回のケースで取るべき手法および留意点
  ４ 税務面での留意点
  ５ 登記面での留意点
  ６ 信託契約書
  ●契約書例２
  ７ 法務・税務の観点からのコンメンタール
  ８ その他の実務上の問題点
  ９ 本事例での補足検討
  事例３ 共有不動産解消対策
  １ 事例の概要
  ２ 事例の背景
  ３ 今回のケースで取るべき手法および留意点
  ４ 信託契約書
  ●契約書例３
  ５ 法務・税務の観点からのコンメンタール
  ６ 補足；共有解消信託の実務上の留意点
  事例４ 事業承継対策（株式信託）
  １ 事例の概要
  ２ 対応方法
  ３ 今回のケースで取るべき手法および留意点
  ４ 税務面での留意点
  ５ 登記面での留意点
  ６ その他の実務上の問題点
  ７ 信託契約書
  ●契約書例４
  ８ 法務・税務の観点からのコンメンタール
  事例５ 自己信託
  １ 事例の概要
  ２ 今回のケースで取るべき手法および留意点
  ３ 自己信託
  ４ 税務面での留意点
  ５ 登記面での留意点
  ６ その他の実務上の問題点
  ７ 自己信託設定公正証書（信託宣言）
  ●契約書例５
  ８ 法務・税務・登記の観点からのコンメンタール
  補足：法人課税信託
  事例６ 信託融資（既存債務の承継、信託内借入）への対策
  １ 事例の概要
  ２ 事例の背景
  ３ 今回のケースで取るべき手法および留意点
  ４ 税務面での留意点
  ５ 登記面での留意点
  ６ 信託契約書
  ●契約書例６
  ７ 法務・税務・登記の観点からのコンメンタール
  補足：相続税の債務控除の論点
  
  第３章 信託に関する税務の手続きと不動産所得の注意点
  １ 受託者が提出する税務書類と受益者への報告等
  ２ 家族信託の不動産所得の損益通算等の特例
  
  【コラム一覧】
  コラム1 アメリカの信託活用事情（西片和代氏）
  コラム2 信託と不動産証券化（河野守邦氏）
  コラム3 遺留分に関する民法改正
  コラム4 相続法の改正に伴う遺言の仕組みの見直し
  コラム5 委託者の地位の承継と登録免許税および不動産取得税
  コラム6 信託業法の規制
  コラム7 特定贈与信託と障害者への税の優遇措置の紹介
  コラム8 所在不明土地問題および相続登記の義務化
  コラム9 信託監督人の活用
  コラム10 遺留分についての民法特例（固定合意・除外合意）
  コラム11 特例事業承継税制
  コラム12 上場株式信託
  コラム13 事業承継のための自己信託
  コラム14 なぜアパートを建てると相続税が安くなるのか？
  コラム15 既存債務の承継と信託内借入

• 内容紹介

  家族信託の組成にかかわる実務家にとって、
  スキームの作成・提案はもちろんだが、
  最終的に「どのような契約書をつくりあげるか」が
  最大のテーマであると言っても過言ではない。
  本書は、6つの事例をもとに、法務・税務・登記のそれぞれの専門家が、
  各々の観点より契約書を作成するうえで重要なポイントを解説している。
  
  契約書のひな型がわかるだけでなく、作成上必要な考え方が身に着く！
  
  
  第１章 家族信託とは
  
  第２章 事例別 信託契約書作成の手引き　
  事例１ 認知症対策
  事例２ 親亡き後問題への対策
  事例３ 共有不動産解消対策
  事例４ 事業承継（株式信託）対策
  事例５ 自己信託
  事例６ 信託融資（既存債務の承継、信託内借入）への対策
  
  第３章 信託における税務の手続き

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  菊永 将浩(キクナガ マサヒロ)
  弁護士（広島弁護士会）、広島弁護士会高齢者・障害者等の権利に関する委員会委員、日弁連信託センター幹事。国家公務員、地方公務員、金融機関などでの勤務を経て、弁護士事務所を開設。２０１９年４月には弁護士法人井上・菊永法律事務所を設立し、現在に至る。業務としては、主に予防法務に取り組んでおり、相続や遺言など高齢者に関する業務のほか、労務関係や企業法務に関することなどを中心に取り扱っている。その中でも資産承継・事業承継の手段として注目されている「家族信託」について積極的に取り組んでいる
  
  平尾 政嗣(ヒラオ セイジ)
  税理士・行政書士、一般社団法人香川民事信託推進協議会理事。法人業務では創業支援・企業再生・事業承継を中心に金融機関連携や計画策定等の支援を行っている。また、個人業務では、相続・贈与等の問題を全方位から解決するため、士業のみではなく各業種の専門家とチームを組み多くの問題を解決している。相続問題に幅広く対応し家族信託を一手段として問題解決を行う集団を作るために設立された一般社団法人香川民事信託推進協議会の発起人でもある。信託契約の税務面のサポート、相続・家族信託のセミナーで多数の登壇実績がある
  
  門馬 良典(モンマ ヨシノリ)
  司法書士・行政書士、一般社団法人香川民事信託推進協議会代表理事。相続手続、遺言に特化した形で司法書士・行政書士事務所を運営。毎月平均で数十件程度の相談に対応している。多岐にわたる相談に、弁護士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士といった隣接士業とワンストップで対応し、解決策を提供している。また不動産業者、介護施設、葬儀社等と連携し、相談者の終活の支援も進めている

事例でわかる 家族信託契約書作成の実務 [単行本] の商品スペック