先端技術と規制の公法学 [単行本]

先端技術と規制の公法学 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＡＩをめぐる法制度のあるべき姿とは。技術やサービスの進展が非常に速い情報通信分野。その効果的な規制と制度の枠組みについて国内外の議論を軸に公法学の観点から分析。

• 目次

  はしがき
  初出一覧
  
  はじめに─本書の問題意識
  　1　行政と組織的機構の関係─規制を担う組織という着目点
  　2　公法学からの視座
  　3　本書の構成
  　4　本書の特色
  　5　本書の視座
  
  第Ⅰ部　総論
  
  第1章　先端技術と規制─技術の発展に対応する規制手法と行政組織
  　1　はじめに
  　2　変化の大きな問題状況に関する現状
  　3　規制手法と行政組織
  　4　おわりに
  
  第2章　先端技術の発展と行政組織
  　1　はじめに
  　2　先端技術の発展に対応するための規制の整備状況
  　3　情報社会における規制枠組み構築
  　4　おわりに
  
  第3章　情報通信分野における規制手法と行政組織
  　1　はじめに
  　2　日本における情報通信分野の規制手法と行政組織
  　3　EUにおける情報通信分野の規制手法と行政組織
  　4　ドイツにおける情報通信分野の規制手法と行政組織
  　5　残された課題
  
  第3章補論　専門的機関と実質的証拠法則
  　1　はじめに
  　2　米国の理論の日本における継受
  　3　実質的証拠法則の日本における議論等
  　4　公正取引委員会の審判制度の廃止と今後について
  
  第4章　AI・組織・先端技術
  　1　はじめに
  　2　EUにおける先端技術を巡る規制の動向
  　3　AIに関するガバナンス枠組み
  　4　EUのガバナンスから見える日本法への示唆
  
  第5章　AIとガバナンスの枠組み
  　1　はじめに
  　2　AIとガバナンスについて考える意義
  　3　ガバナンスとは何か
  　4　規制等に適する分野、適さない分野
  　5　規制すべき分野、人が責任を負うべき分野
  
  第5章補論　AIと自治の未来
  　1　はじめに
  　2　AI利活用のリスクと自治体における可能性
  　3　AI導入を巡る法的課題
  　4　AIと自治の未来
  
  第Ⅱ部　各論
  
  第6章　技術革新と電波割当制度
  　1　はじめに
  　2　電波の利用に関する制度
  　3　電波利用料制度
  　4　周波数オークションの検討
  　5　第三者機関による監査
  　6　電波監理政策と行政指導
  　7　まとめ
  
  第7章　電波監理と行政指導
  　1　はじめに
  　2　電波監理に関する議論の経緯
  　3　電波監理の法制度
  　4　電波監理政策と行政指導
  　5　まとめ
  
  第8章　EUにおけるオープン・インターネット政策とBERECの役割
  　1　はじめに
  　2　EUにおける新たな規則
  　3　BERECによるガイドライン制定とその役割
  　4　おわりに
  
  第9章　ネットワーク中立性規制の現状と課題
  　1　はじめに
  　2　日本における検討の現状
  　3　EUの新しい規則とガイドライン
  　4　ネットワーク中立性原則の今後について
  
  第10章　IoTと情報保護の在り方
  　1　はじめに
  　2　IoTに関する欧州の政策
  　3　EUデータ保護指令第29条作業部会による意見
  　4　IoTに関する今後の対応
  
  第11章　データ・ポータビリティの権利に関する法的諸問題
  　1　はじめに
  　2　EUにおける位置づけ
  　3　欧州における規定の変遷
  　4　おわりに
  
  第12章　オンラインプラットフォームサービスに対する規制と課題
  　1　はじめに
  　2　プラットフォーマーに関するEUの規制動向
  　3　日本の状況
  　4　まとめ
  
  第13章　ドローンに関する法的規制の現状と課題
  　1　はじめに
  　2　日本のドローンに関する法的規制の現状と課題
  　3　ICAOによる法整備の現状
  　4　各国の法整備状況
  　5　各国比較とまとめ
  
  第14章　ドローンハイウェイに関する法的考察
  　1　はじめに
  　2　現状の航空法上の飛行に関する規制の確認
  　3　ドローンハイウェイの検討の必要性について
  　4　米国の具体例について
  　5　日本における規制緩和と具体例について
  　6　アマゾン提案とドローンハイウェイ提案の違い
  　7　ドローンハイウェイの法的諸課題
  
  第15章　AIの活用と航空管制業務の自動化
  　1　はじめに
  　2　国際的枠組みの中の航空管制
  　3　航空管制業務とAIの活用に関する検討と諸外国の動向
  　4　航空管制技術の特殊性とAIによる業務代替の困難性
  　5　AIによる航空管制業務の代替可能性
  
  第16章　都市行政と情報化社会
  　1　はじめに
  　2　スマートシティの構造と問題
  　3　ドローン活用と自動運転を巡る都市行政上の諸問題
  　4　人口減少社会と法を巡る将来課題と展望
  
  おわりに─先端技術のもたらす主権国家のゆらぎと公法学
  参考文献
  索引

• 内容紹介

  技術やサービスの進展が非常に速い情報通信分野。その効果的な規制と制度の枠組みについて国内外の議論を軸に公法学の観点から分析。
  
  先端技術の将来と規制枠組み、特にAIに関する新たな法的論点や政策的論点を示す「総論」と、IoT機器やドローンといった分野で行政が担うべき規制やリスクコントロールという観点から検討を行う「各論」という構成により、技術と時代の変化にしたがって柔軟かつ実効性のある規制手法と規制枠組みを構築するための視座を提供する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  寺田 麻佑(テラダ マユ)
  １９８０年生まれ。一橋大学法学部公共関係法学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）および一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。慶應義塾大学法務博士、博士（法学、一橋大学）。現在、国際基督教大学教養学部准教授、一般財団法人情報法制研究所（ＪＩＬＩＳ）上席研究員、理化学研究所革新知能統合研究センター（ＡＩＰ）客員研究員。専門は行政法

• 著者について

  寺田　麻佑 (テラダ　マユ)
  寺田　麻佑（てらだ　まゆ）　
  1980年生まれ。一橋大学法学部公共関係法学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）および一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。慶應義塾大学法務博士、博士（法学、一橋大学）。現在、国際基督教大学教養学部准教授、一般財団法人情報法制研究所（JILIS)上席研究員、理化学研究所革新知能統合研究センター（AIP）客員研究員。専門は行政法。著書に『EUとドイツの情報通信法制』（勁草書房、2017年）、『行政法 Visual Materials』（共著、有斐閣、2014年）、『法学入門』（共著、北樹出版、2019年）がある。

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