ハラスメント事件の弁護士実務―法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性 [単行本]

ハラスメント事件の弁護士実務―法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性 の 商品概要

• 目次

  はしがき
  凡例
  
  第１章　総　論
  
  第１　被害者側の相談対応
  １　ハラスメント行為の事実の確認
  ２　請求内容を決定する
  ３　相手方に請求する
  第２　使用者側の相談対応
  １　ハラスメント行為の事実の有無を調査する
  ２　ハラスメント事実を認定する
  ３　事後措置の検討
  第３　加害者側の相談対応
  １　ハラスメント行為の事実の確認
  ２　各当事者に対する対応の検討
  第４　マスコミに対する対応
  １　被害者側のマスコミ対応
  ２　使用者側のマスコミ対応
  
  第２章　パワーハラスメント
  
  第１　定義
  １　パワーハラスメントとは
  ２　パワーハラスメントの類型
  第２　パワハラ該当性の評価
  １　総論
  ２　目的手段の相関関係　―前田道路事件―
  ３　手段が目的と合致しているか　 ―Ｋ化粧品販売事件―
  ４　職場内の優位性
  ５　業務の特性
  ６　結語
  第３　パワハラに関する相談対応の留意点
  １　パワハラ該当性の判断における考慮要素
  ２　相談者に対する配慮
  第４　裁判例の検討
  １　暴行・傷害（身体的な攻撃）
  ２　脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
  ３　隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
  ４　業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、
  　　仕事の妨害（過大な要求）
  ５　業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を
  　　命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
  ６　私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
  ７　その他
  第５　裁判例
  
  第３章　セクシャル・ハラスメント
  
  第１　定義
  １　セクハラとは
  第２　セクハラの類型
  第３　使用者に課される措置義務
  第４　ハラスメント該当性の評価～民事上の責任が生ずるセクハラ
  第５　損害賠償請求の法律構成
  １　不法行為責任（民法709 条）
  ２　使用者責任（民法715 条）
  ３　使用者独自の不法行為責任
  ４　債務不履行責任（民法415 条）
  第６　事実認定
  １　被害者の心理・行動について
  ２　被害者の供述の信用性
  ３　同意、恋愛の抗弁
  第７　被害者からの相談に対する会社の対応
  第８　裁判例
  
  第４章　マタニティ・ハラスメント
  
  第１　定義
  １　マタニティ・ハラスメントとは
  ２　マタニティ・ハラスメントの類型
  第２　使用者に課される措置義務等
  １　労働者の妊娠・出産・育児に関する諸制度
  ２　マタハラ言動による就業環境悪化防止の措置義務
  ３　実効性確保のための公表制度
  第３　ハラスメント該当性の評価 ―その１：不利益取扱型
  １　妊娠出産等を理由とした解雇の無効
  ２　解雇以外の不利益取扱いに関する枠組（平成18 年改正前）
  ３　広島中央保健生活協同組合事件：最判平成26 年10 月23 日の枠組
  ４　厚生労働省による解釈通達
  ５　その後の雇用機会均等法９条３項に関する裁判例
  ６　育児介護休業法10 条の判断枠組
  ７　育児介護休業法23 条の２の判断枠組
  第４　ハラスメント該当性の評価 ―その２：嫌がらせ型
  １　制度等の利用への嫌がらせ型
  ２　状態への嫌がらせ型
  ３　業務上の必要性
  第５　マタハラ・パタハラに関する相談対応の留意点
  １　労働者側の相談対応
  ２　使用者側の相談対応
  ３　嫌がらせ型に関する加害者側の相談対応
  第６　裁判例
  １　分析
  ２　各裁判例の紹介
  
  巻末資料
  巻末資料１　業務による心理的負荷評価表
  巻末資料２　業務以外の心理的負荷評価表
  巻末資料３　セクハラ指針
  巻末資料４　人事院規則
  巻末資料５　マタハラ指針
  執筆者一覧

• 出版社からのコメント

  ハラスメントの類型別に定義や該当性評価等を説明。被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を具体的に解説

• 内容紹介

  ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで、被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説する。また過去10年分の裁判例を取り上げることにより、裁判所でハラスメント該当性の判断基準について、どのように判断されているか解説する。
  
  ・被害者・使用者・加害者それぞれの相談に対して、弁護士として対応するべき法律相談時の留意点が理解できる。
  
  ・ハラスメント類型ごとに過去10年間のハラスメント関連裁判例を整理することで、ハラスメント該当性の裁判所の判断基準がわかる。

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