行政法研究〈第32号〉 [全集叢書]

行政法研究〈第32号〉 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『行政法研究第32号』
  　行政法研究会　編集
  
  【目　　次】
  
  【巻頭言】2019年の独占禁止法の改正〔宇賀克也〕
  
  ―　＊　―
  
  はしがき（行政法研究会）
  
  1　住民訴訟における違法性相対説と監査中心主義―住民訴訟における「内部法」と「外部法」〔鈴木庸夫〕
  　Ⅰ　枠組みと理論的基礎
  　Ⅱ　判例理論の展開
  　Ⅲ　補　　遺
  　Ⅳ　残された課題
  
  2　自治組織権に関する一考察〔 駒林良則〕
  　はじめに
  　Ⅰ　自治組織権の議論の現状
  　Ⅱ　ドイツの組織高権について
  　Ⅲ　組織高権とゲマインデの経済活動
  　Ⅳ　ドイツの組織高権の議論と我が国への示唆
  　おわりに
  
  3　国際的な環境利益の国内法による実現―環境条約の国内実施・再論〔島村　健〕
  　Ⅰ　条約の「国内実施」の意義
  　Ⅱ　条約の内容と国内法の整合性の確保
  　Ⅲ　既存の法体系との接合―特に事業法制との接合
  　Ⅳ　「進化する条約」への対応
  　Ⅴ　日本における実施の特徴と評価
  
  4　自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して〔宮森征司〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ゲマインデ事業に係る法枠組みの歴史的展開
  　Ⅲ　おわりに
  
  《研究ノート》
  ポーランドの行政裁判所制度〔碓井光明〕
  　1　はじめに
  　2　ポーランド共和国憲法と行政裁判所
  　3　行政裁判所の裁判官
  　4　県行政裁判所
  　5　最高行政裁判所
  　6　県行政裁判所における手続
  　7　最高行政裁判所における手続
  　8　おわりに

• 出版社からのコメント

  行政法学の未来を拓く行政法専門誌第32号。〈執筆者〉宇賀克也（巻頭言）・駒林良則・島村　健・宮森征司・碓井光明

• 内容紹介

  ◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く！◆
  本号の〈巻頭言〉は宇賀による「2019年の独占禁止法の改正」を掲載。論説は、住民訴訟（鈴木）、地方自治の組織権論（駒林）、環境条約（島村）、自治体事業の法枠組み（宮森）の4論文を収録。加えて〈研究ノート〉として碓井の「ポーランドの行政裁判制度」を収録。
  
  図書館選書
  行政法専門誌第32号。高質の論文・判例評釈を掲載、行政法学の未来を拓く！〈執筆者〉宇賀克也（巻頭言）・駒林良則・島村　健・宮森征司・碓井光明

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