日本のワイン法 [単行本]
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日本のワイン法 [単行本]

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出版社:虹有社
販売開始日: 2020/02/05
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日本のワイン法 [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    近年、大きく変化した日本のワイン関係の法令について、ワインの国際機関の「OIV賞」(法学分野)受賞の法学者が、ラベル表示や地理的表示を中心に分かりやすく解説。
  • 目次

    はじめに 「国産ワイン」から「日本ワイン」へ

    第1章 酒類関連法とワイン業界の自主基準
    (「ワイン法」とは何か?/ワインに関する法律/ワインの定義/「果実酒」の定義/「甘味果実酒」の定義/ワイン造りには免許が必要/果実酒の製造免許/委託醸造という方法/ワイン特区/何が足りなかったのか?/業界団体の自主基準とその限界/山梨県甲州市と長野県の原産地呼称制度(1)甲州市原産地呼称ワイン認証制度(2)長野県原産地呼称管理制度/「ワイン法」制定に向けて)

    ●日本のワイン関係法令一覧

    第2章 日本の「ワイン法」の誕生 ~2015年国税庁告示~
    (「ワイン法」の誕生/強制力をもつワイン法/ワインの分類と定義/「日本ワイン」の定義/差別化される「日本ワイン」/「日本ワイン」にのみ認められる表示とは?/「日本ワイン」以外の国内製造ワインの今後/新ルールのねらい/「日本ワイン」の原料)

    コラム●ワイン用ぶどう栽培の現状

    第3章 厳格化された日本ワインの地名表示
    (ワインの「産地」とは?/原材料の原産地/ルール化された地名表示/畑とワイナリーが離れている場合/「収穫地を含む地名であることが分かる方法」とは?/「表示する地名が示す範囲に醸造地がない場合」にあたらない場合とは?/醸造地の表示/会社名に地名が含まれている場合/地名と紛らわしい人名/お土産ワインやPBワイン/地名と商標)

    コラム●街中ワイナリー

    第4章 地理的表示 ~ただの地名表示と何が違うのか?~
    (ワインの品質と地名表示/なぜ品質要件が求められるのか/一般の地名表示との違い/そもそも「地理的表示」とは?/「公衆を誤認させるような方法」という前提/国税庁による地理的表示の指定/地理的表示の指定手続き(GIガイドライン)/GI指定の要件としての「酒類の特性」/「酒類の特性」の確立とは?/「酒類の特性が酒類の産地に主として帰せられること」とは?/自然的要因と人的要因/産地の範囲/GIの名称/産地の範囲の重複/GIワインの原料/GIワインの製法/GIワインの「製品」要件/特性を維持するための管理/管理機関の構成と業務/管理機関による「確認業務」/GI指定には全ワイナリーの同意が必要/パブリックコメントの募集/保護の効果/商標・人名・会社名などとの調整/地理的表示の変更)

    第5章 GIワインの生産基準 ~「山梨」と「北海道」~
    (日本版AOCとしての地理的表示/生産基準の構成/地理的表示「山梨」の特性/地理的表示「北海道」の特性/「山梨」の自然的要因/「山梨」の人的要因/「北海道」の自然的要因/「北海道」の人的要因/「山梨」の原料/「北海道」の原料/「山梨」の製法/「北海道」の製法/より限定されたGIの可能性/海外のワイン法との比較)

    第6章 ラベル表示のルール
    (「表示すべき事項」と「表示できる事項」/酒類業組合法にもとづく表示義務/原材料・原産地/品種名の表示/収穫年の表示/表示の方式/業界自主基準における「特定の用語」の表示基準/消費者に誤認される表示の禁止)

    第7章 グローバル化の中のワイン法
    (日欧EPAと日本ワイン/従来のEU向け輸出手続き/EUで認められた日本ワインの醸造法/今後EUで認められる添加物/生産者による自己証明/残された規制/変化するワイン市場/日本で「保護」される海外のワイン/日欧EPAによる相互保護/EU以外でも保護が必要/非GIワインのあやうさ/日本のワイン法の課題)

    おわりに
    参考文献
  • 出版社からのコメント

    近年、大きく変化した日本のワイン関係の法令について、ラベル表示や地理的表示を中心に詳しく解説。
  • 内容紹介

    ワインを生産しているほとんどの国にある「ワイン法」。
    しかし「日本には、ワイン法がない」と長い間、そう言われていました。
    その状況が大きく変わったのが2015年。国税庁の告示によって「日本ワイン」が定義され、ワインラベルにおける地名、ぶどうの品種名、ぶどうの収穫年の表示基準なども定められました。本書は、この告示以降、国税庁を中心に急ピッチで進められたワイン関係の法整備について、ラベル表示や地理的表示を中心に詳しく解説しています。

    図書館選書
    「日本にはワイン法がない」と長い間言われてきたが、その状況は2015年の国税庁告示により一変する。国税庁を中心に急ピッチで進められた日本のワイン関係の法整備について、ラベル表示や地理的表示を中心に詳しく解説。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    蛯原 健介(エビハラ ケンスケ)
    1972年、福岡市に生まれる。熊本県立濟々黌高等学校、中央大学法学部卒業。立命館大学大学院法学研究科博士後期課程(公法専攻)修了。博士(法学)。明治学院大学法学部専任講師・助教授・准教授を経て、明治学院大学法学部グローバル法学科教授。専門は公法学およびワイン法。明治学院大学法学部においてワイン法の授業やゼミを担当。国際ワイン法学会理事。一般社団法人日本ソムリエ協会ソムリエ・ドヌール(名誉ソムリエ)。『はじめてのワイン法』はワイン界で最も権威ある「OIV賞」(法学分野)を受賞。学術図書での受賞は日本人初となる
  • 著者について

    蛯原 健介 (エビハラ ケンスケ)
    1972年、福岡市に生まれる。熊本県立濟々黌高等学校、中央大学法学部卒業。立命館大学大学院法学研究科博士後期課程(公法専攻)修了。博士(法学)。明治学院大学法学部専任講師・助教授・准教授を経て、現在、明治学院大学法学部グローバル法学科教授。専門は公法学およびワイン法。明治学院大学法学部においてワイン法の授業やゼミを担当。国際ワイン法学会理事。一般社団法人日本ソムリエ協会ソムリエ・ドヌール(名誉ソムリエ)。
    主な著書に、『はじめてのワイン法』(虹有社、2014年)、『ワイン法』(講談社、2019年)、『世界のワイン法』(共著、日本評論社、2009年)、『旅するように学ぶ-フランスAOCワインガイド』(監修、三省堂、2018年)などがある。『はじめてのワイン法』はワイン界で最も権威ある「OIV賞」(法学分野)を受賞。学術図書での受賞は日本人初となる。

日本のワイン法 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:虹有社
著者名:蛯原 健介(著)
発行年月日:2020/01/29
ISBN-10:4770900767
ISBN-13:9784770900760
判型:B6
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:263ページ
縦:19cm
横:13cm
厚さ:2cm
重量:260g
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