税務調査官の視点からつかむ 相続税の実務と対策 誤りを未然に防ぐ税務判断と申告のポイント [単行本]

税務調査官の視点からつかむ 相続税の実務と対策 誤りを未然に防ぐ税務判断と申告のポイント の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  Ⅰ　相続税の考え方と基本的な仕組み
  第１　相続税・贈与税の仕組みの概要
  １　相続税の課税方式
  ２　相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与
  ３　相続人の範囲と順位
  第２　相続税の申告の仕組み
  １　相続税の申告をする必要がある人（申告義務者）
  ２　相続税の申告書の提出期限と提出先
  ３　相続に付随する税務上の手続
  ４　相続税がかかる財産の範囲（課税対象財産）
  ５　相続税の計算方法
  ６　法廷申告期限までに遺産分割ができない場合の申告（相法55条）
  第３　財産評価の仕組み
  １　宅地
  ２　家屋
  ３　森林の立木
  ４　事業用の機械、器具、農機具等
  ５　上場株式
  ６　取引相場のない株式・出資
  ７　預貯金
  ８　家庭用財産・自動車
  ９　書画・骨とう等
  10　電話加入権
  11　配偶者居住権
  12　その他
  第４　相続税・贈与税の特例等
  １　小規模宅地等の特例
  ２　特定計画山林の特例
  ３　小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等
  ４　特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例
  ５　農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
  ６　非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例等
  ７　山林についての相続税の納税猶予及び免除
  ８　医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除
  ９　特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
  第５　相続税の納付
  １　相続税の納付期限―期限までに納付できない場合
  ２　相続税特有の連帯納付義務
  ３　延納制度の活用―金銭による分割納付
  ４　物納制度の活用―相続財産による納付
  ５　更正・決定などの処分に対する不服申立て
  
  Ⅱ　相続税調査の現状
  第１　相続税調査の概要
  第２　調査の状況
  
  Ⅲ　税務調査官の視点からみる調査時のポイント
  第１　調査対象のチェックポイント
  １　相続財産の分割等
  ２　取得財産
  ３　債務等
  ４　生前贈与財産の相続財産への加算
  ５　財産の評価
  ６　特例
  ７　税額計算等
  ８　その他
  第２　調査時の留意点
  １　納税者の主張（相続財産に含まれない旨）が認められるケース
  ２　納税者の主張（名義人に帰属する旨）が認められないケース
  ３　証拠資料のチェックポイント
  ４　名義株などのその他の名義財産
  
  Ⅳ　税務調査における指摘事項と留意事項　
  １　限定承認、放棄や相続人がいないとき
  　事例１　限定承認とみなし譲渡
  　事例２　第一順位の相続人全員が放棄した場合の相続税の申告
  　事例３　特別縁故者の分与財産の取得と相続税の申告
  ２　遺言と遺産分割協議
  （１）　遺言
  　事例４　遺言無効の訴訟が提起されている場合の相続税の申告
  　事例５　遺留分侵害額の請求に対して遺産の一部である土地の所有権を移転
  （２）　遺産分割協議
  　事例６　不十分な相続人調査と遺産分割協議
  　事例７　紛らわしい「事実上の放棄」
  　事例８　遺産分割協議のやり直し
  ３　財産調査のポイント
  （１）　基本的な財産調査
  ①　土地等の調査
  　事例９　所有土地等の確実な把握方法など
  　事例10　基準容積率で地積規模の大きな宅地の評価を適用
  　事例11　相続人所有の賃貸住宅がある被相続人の土地の評価（使用貸借）
  　事例12　公簿地積に比し想定整形地の地積が大きい土地
  　事例13　公簿地積に比して延床面積の広い建物の敷地
  　事例14　土地の売買契約中に相続が発生した場合
  ②　預貯金口座の確認要領
  　事例15　過去の銀行口座への配当の振込みと証券会社の取引
  　事例16　被相続人以外の名義の財産（預貯金）
  　事例17　相続開始前の自宅の改築などのための出金
  　事例18　保険料の定期的な支払
  　事例19　相続開始前の出金など
  （２）　被相続人の職業・経歴などに応じた財産調査
  ①　生前に資産の譲渡、退職に伴う退職金の受取りなどがある場合
  　事例20　過去に高額の土地の譲渡収入がある場合
  ②　個人事業者
  　事例21　棚卸資産である土地の評価
  　事例22　事業承継者の青色申告承認申請
  　事例23　準確定申告に係る医療費控除と還付金等
  ③　被相続人が同族会社を経営している場合
  　事例24　法人税申告書別表２の株主や株主名簿の移動
  　事例25　同族会社に賃貸されている土地
  　事例26　取引相場のない株式の評価上の留意点
  　事例27　累積赤字がある同族会社への貸付金
  （３）　死亡保険金と各種給付金
  　事例28　同一の保険契約に基づいて、死亡後に支払われる入院等に伴う保険金と死亡保険金が支払われる場合
  　事例29　外貨建て生命保険金の受領等
  　事例30　前納保険料（みなし相続財産）と遺産分割協議
  ４　債務控除
  　事例31　特定遺贈を受けた者（相続人以外）の債務控除
  　事例32　相続放棄した者の債務控除
  　事例33　お墓の購入費用に係る借入金
  　事例34　団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローンの取扱い
  　事例35　保証債務の債務控除
  　事例36　一次相続に係る過少申告加算税等と二次相続の債務控除
  ５　被相続人から生前に贈与がある場合
  　事例37　相続税の課税価格への贈与財産の価額の加算と贈与税の申告
  　事例38　贈与税の配偶者控除と贈与財産の価額の加算
  　事例39　生命保険金の非課税枠内の取得と相続開始３年以内の贈与額の加算
  　事例40　相続時精算課税（申告漏れの贈与額）
  　事例41　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産に評価誤りがあった場合
  　事例42　相続時精算課税適用者の死亡と課税価格の計算
  　事例43　結婚・子育て資金の非課税の特例を受けている場合の相続税の申告
  　事例44　相続時精算課税等に係る贈与税の申告漏れと開示制度
  ６　特例適用関係
  （１）　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
  　事例45　建物又は構築物の敷地
  　事例46　申告期限までに選択ができない
  （２）　配偶者の税額軽減の特例
  　事例47　財産を隠すと配偶者はそのことを知らなくても税額軽減の特例は適用できない
  　事例48　申告期限から３年経過後の遺産分割協議と配偶者の税額軽減の特例
  ７　税額加算・税額控除
  　事例49　孫を養子にしている場合の税額加算
  　事例50　障害者控除の適用と障害の等級
  ８　更正の請求
  　事例51　遺言無効と更正の請求の特則
  　事例52　遺産分割協議の無効と更正の請求
  　事例53　調停の成立と更正の請求（特例が適用できなかった事例）
  　事例54　一次相続に係る遺産分割協議と二次相続に係る更正の請求
  　事例55　取得時効と更正の請求
  ９　相続税の申告書の提出・納税
  　事例56　介護施設に入居していた被相続人の住所地
  　事例57　共同申告書に記名のある一部の相続人の欄に押印のない申告と誤納還付
  　事例58　期限後申告に対する無申告加算税の賦課と正当な理由
  10　延納・物納
  　事例59　修正申告（更正）の場合も延納申請は可能
  　事例60　土地の境界確定は生前に
  　事例61　物納と小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
  　事例62　超過物納と譲渡所得
  11　連帯納付責任
  　事例63　納付税額がない配偶者が納付しなければならない場合
  
  編著者・著者紹介

• 内容紹介

  税理士が相続税の「調査の特徴」及び「税務調査官の着眼点」を理解することで、税務調査で指摘されやすい事項を念頭に置き、その実務上の留意点や対処法など、ポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート（支援）する、税理士必携の実務解説書。
  
  ○税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、税務調査で指摘を受けないようにポイントを押さえた相続税の税務判断・申告ができる！
  
  ○単に調査に入られた後の対応策を説明するのではなく、税務調査官の視点から相続税の税務調査で指摘されやすい点や留意事項、税務調査で指摘を受けないようにするための税務判断や申告の実務ポイントを解説することで、税理士がポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート！
  
  ○長年にわたり税務調査等に携わってきた経験豊富な著者が、具体事例をもとに、元税務調査官ならではの視点で、相続税の税務調査で指摘されやすい特有のポイントやその留意事項を取り上げながら相続税の申告の実務について解説！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  渡邉 定義(ワタナベ サダヨシ)
  大分県出身。東京国税局採用。東京国税局国税訟務官室、国税不服審判所（本部）、国税庁資産税課、国税庁資産評価企画官室、麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部、杉並税務署長、東京国税局資産課税課長などを歴任。熊本国税局長を最後に２０１６年に退官。２０１６年８月税理士登録
  
  黒坂 昭一(クロサカ ショウイチ)
  山形県出身。仙台国税局採用。国税庁徴収部管理課補佐を経て、国税不服審判所副審判官、税務大学校研究部教授を歴任。仙台、関東信越及び東京国税局徴収部（特別整理部門統括官、納税管理官、主任訟務官）、杉並税務署副署長、大曲税務署長及び東村山税務署長歴任。２０１４年に退官し、同年税理士登録、その後、大学院客員教授、地方公共団体の徴収指導員、セミナー講師を務める
  
  村上 晴彦(ムラカミ ハルヒコ)
  大阪府出身。大阪国税局採用。伊丹・尼崎税務署資産課税部門統括官、国税訟務官室総括主査、資産課税課補佐として主に相続税、譲渡所得に係る課税事務に従事。また、特別国税徴収官として大口の滞納整理事務に従事。西脇税務署長、大阪国税局徴収課長、同徴収部次長、堺税務署長を歴任。２０１５年に退官し、同年に税理士開業
  
  堀内 眞之(ホリウチ マサユキ)
  熊本県出身。大阪国税局採用。大阪国税不服審判所において審判部及び審理部国税審査官を９年、大阪国税局課税第一部国税訟務官室において訴訟担当及び異議担当国税実査官を５年、堺税務署、神戸税務署及び下京税務署の審理専門官（資産税担当）を７年など、長年にわたり国税不服審査、税務争訟、調査審理に携わる。大阪国税局課税第一部審理課国税実査官を最後に２０１６年に退官し、同年税理士開業。２０１７年４月近畿大学法学部大学院非常勤講師（相続税法研究）

税務調査官の視点からつかむ 相続税の実務と対策 誤りを未然に防ぐ税務判断と申告のポイント の商品スペック