長い終戦-戦後初期の沖縄分離をめぐる行政過程 [単行本]

長い終戦-戦後初期の沖縄分離をめぐる行政過程 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  太平洋戦争の戦火は終息した、しかしそれは戦争の終結とはならなかった。沖縄における降伏調印の後、日本政府との調整はどのように行われたのか、武装解除はどのように実施されたのか、帰郷する住民の移動はどのように管理されていたのか、米軍の安全保障上の懸念はいかに解決されたのか、平時における行政的ニーズは誰が提供していたか…沖縄はなぜ日本から切り離されたのか。沖縄と奄美に目を向け、戦争幕引きの舞台裏に迫る。

• 目次

  はじめに
  第１章 本書の課題と構成
  １ 序／２ 日本と沖縄における戦争の終結 ／３ 終戦過程の戦後への連続（米国の場合）／４ 終戦過程の戦後への連続（日本の場合）／５ 沖縄の日本からの分離／６ 本書の構成
  第２章 原点としての沖縄戦
  １ 序／２ 沖縄戦への道／３ 作戦構想としての沖縄戦の準備／４ 戦術としての沖縄戦（南部撤退の諸問題）／５ 北緯三〇度線の誕生／６ 小結
  第３章 降伏
  １ 序／２ 日本側の「終戦」過程／３ 米側にできた「奇妙」な境界／４ 降伏境界線の画定／５ 日米間の「終戦観」と辺境における交渉の難航／６ 軍政の分岐点／７ ポツダム宣言と北緯三〇度線／８ 小結
  第４章 急がれた基地建設
  １ 序／２ 米国の戦後軍事政策および戦略／３ 基地拡大政策の制約／４ 沖縄における基地建設のラッシュ／５ 小結
  第５章 米軍の動員解除
  １ 序／２ 動員解除の準備／３ 動員解除の展開／４ 太平洋における動員解除の危機／５ 小結
  第６章 引揚げ
  １ 序／２ 占領の軍事的性格と引揚げの初期段階／３ 早期の武装解除と引揚げ／４ 連合国の事実上の政策変更／５ 連合国による「非日本人」の確定／６ 海軍軍政府の管轄圏域の拡大／７ 小結
  第７章 選挙
  １ 序／２ 急がれる選挙／３ 終戦連絡中央事務局の困惑／４ 周辺諸島における選挙の問題／５ 選挙問題から領土問題へ／６ ことばの力／７ 小結
  第８章 沖縄の分離過程
  １ 序／２ 領土分離の初期の兆候／３ 選挙実施領域の解決策／４ 行政分離による決着／５ 分離後の日本と沖縄／６分離後の領土再編／７ 小結
  第９章 結論
  １ 序／２ 終戦が降伏で終わらなかった理由／３ 終戦が戦後に連続した理由（米国の場合）／４ 終戦が戦後に連続した理由（日本の場合）／５ 結
  あとがき
  註／参考文献／索引

• 内容紹介

  太平洋戦争の戦火は終息した、しかしそれは戦争の終結とはならなかった。沖縄と奄美は、紆余曲折の過程を辿った末、日本本土から切り離された。いったい何が沖縄の終戦と太平洋戦争の終結を結び付け、戦争の幕引きを長引かせたのか。本書では「降伏をめぐるプロセス」と「沖縄の行政分離に至るプロセス」の二つのプロセスに注目して、その過程を見ていく。戦後からいまに至るまで続いている沖縄の問題に、戦後初期の日米の資料を多角的、多面的に解明することで迫っていく。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  コンペル,ラドミール(コンペル,ラドミール／Compel,Radomir)
  １９７６年チェコスロヴァキア生まれ、チェコとスロヴァキアで育つ。１９９８年中東工科大学経済行政科学部卒（トルコ）。２００３年横浜国立大学国際社会科学研究科修士課程修了、修士。２００８年横浜国立大学国際社会科学研究科博士課程修了、博士。法政大学、日本大学講師、横浜国立大学研究教員を経て、長崎大学多文化社会学部准教授

• 著者について

  コンペル　ラドミール (コンペルラドミール)
  チェコスロヴァキア出身（チェコとスロヴァキアの双方で育つ）。横浜国立大学国際社会科学研究科博士課程修了、博士（国際経済法学）。現在、長崎大学多文化社会学部准教授。専門は比較政治学。主要著作・編著・論文に『芦田均日記一九〇五～一九四五』（第５巻＝解題及び人名録、柏書房、共著）。主要論文・編著にGuns and Roses: Comparative Civil-Military Relations in the Changing Security Environment. New York: Palgrave Macmillan 2019.（共編著）、Palgrave Handbook of Ethnicity. New York, NY: Palgrave Macmillan, 2019.（共編著）、「太平洋戦争における「終戦」の過程―沖縄統治の形態と範囲をめぐる軍事と行政の相克」『横浜国際経済法学』18(3)、2010年3月、75-112頁、「日本国憲法の制定と沖縄の関連性」『横浜国際経済法学』21(3)、2015年3月、323-352頁などがある。

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