アメリカ2018年農業法―所得保障の引き上げ・強まる農場保護の動き [単行本]

アメリカ2018年農業法―所得保障の引き上げ・強まる農場保護の動き の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０２３年まで５年間のアメリカ農業政策のあり方を規定する農業法が成立。ポイントは所得保障制度＝不足払いの１５％引き上げ。トランプ政権による農場保護の動きが加速。

• 目次

  第Ⅰ章　アメリカ2018年農業法－所得保障引き上げの措置を導入－
  　第Ⅱ章　米国で強まる農家保護の動き
  　第Ⅲ章　2017年農業センサスにみるアメリカ農業の構造
  　第Ⅳ章　基本計画（日）と農業法（米）―日米農政比較と日本の課題―
  　第Ⅴ章　TPP・日EU経済連携協定の発効と日本農業の課題
  　第Ⅵ章　2016年トランプ大統領の下、アメリカはTPPから離脱
  　第Ⅶ章　TPP11:合意凍結項目
  　第Ⅷ章　TPP11発効と日米貿易協定
  　第Ⅸ章　トランプ大統領：アメリカ第一主義の問題
  　第Ⅹ章　米中経済摩擦：背景と行方
  　第Ⅺ章　総括：ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉
  　第Ⅻ章　書評『食料自給は国境を超えて―食料安全保障と東アジア共同体』（豊田隆　著）

• 内容紹介

  2018年12月、2019年から2023年に至る5年間のアメリカ農業政策を規定する2018年農業法が成立した。
  2018年農業法は、これまでの所得保障の制度＝不足払いを維持・継続しつつ、所得保障の基準である目標価格を15％引き上げることをポイントとしている。
  すでに、トランプ政権は、2018年には120億ドル（1兆3,200億円）の大規模な農家への直接支払いを行い、さらに2019年5月にも、160億ドルの直接支払いを行った。2年続けて、年平均140億ドルの農家支援を行ったのである。
  これは、2016－18年平均の通常の所得補償（不足払い）：69.4億ドルの2倍に当たる。巨額の農家支援は、穀物価格の低下→農業所得の大幅な低下を補おうとするものであった。
  本書は、所得保障の引き上げを軸とするアメリカ2018年農業法の内容を明らかにするとともに、TPPと日EU経済連携協定の発効を踏まえた、日本農業の課題なども明確にする。（「はしがき」より）

• 著者について

  服部信司 (ハットリシンジ)
  東洋大学名誉教授 国際農政研究所代表
  1938 年 静岡県生まれ
  1962 年 東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。
  1983 年 東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。
  1986 年 岐阜経済大学講師。
  同大学助教授、教授を経て、
  1993 年 東洋大学経済学部教授。
  2004 年-2008 年 東洋大学経済学部長
  2009 年 4 月 (財)日本農業研究所客員研究員
  2009 年 6 月 東洋大学名誉教授。
  2015 年 4 月 国際農政研究所を設立。
  
  主な著書（単著）に
  『TPP不参加 戸別所得補償の継続―そこに日本農業・日本社会の展望がかかる―』（農林統計協会、2012 年）
  『TPP交渉と日米協議―日本政府の対応とアメリカの動向―』（農林統計協会、2014 年）
  『アメリカ2014年農業法―収入保障・不足払い・収入保険の3層構造―』（農林統計協会、2016 年）
  『TPP 協定の全体像と日本農業・米国批准問題』（農林統計協会、2016 年）

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