新 災害と安全の情報-日本の災害対応の展開と災害情報の質的転換 [単行本]

新 災害と安全の情報-日本の災害対応の展開と災害情報の質的転換 の 商品概要

• 目次

  まえがき
  
  序　章
  　１．災害情報と災害対応の公共政策
  　２．災害と人々の関係における災害情報の質的転換
  　３．地域防災力強化に向けてのネットワーク集団と「見る化」情報の意義
  
  第Ⅰ部　人々を取り巻く災害情報
  
  第１章　日本の災害対応と防災制度構築の災害情報
  　第１節　災害対応についての行政の防災情報
  　　１‐１.　防災の法制度についての情報が人々を取り巻く
  　　１‐２.　防災体制の組織と計画についての情報が人々を取り巻く
  　　１‐３.　復興と減災の災害危機管理システムの整備と運営の情報が人々を取り巻く
  　　１‐４.　発災時の行政からの危機伝達の情報が人々を取り囲む　
  　第２節　災害対応についての人々の意識の情報
  　　２‐１.　発災がもたらす人々の意識の情報が人々を取り囲む
  　　２‐２.　大震災後の復旧・復興への人々の意識についての情報が人々を取り巻く
  　　２‐３.　自助・共助・公助への人々の意識についての情報が人々を取り巻く
  　第３節　災害対応の理念と対処方法の拡大のプロジェクトとプラン
  　　３‐１.　適応型改良主義での制度構築とシステム整備のプロジェクト
  　　３‐２.　減災と共助への対処方法の変化のプラン
  　第４節　小　　　括
  
  第２章　災害防災情報としてのハザードマップ
  　第１節　ハザードマップによる災害情報の伝達と活用
  　　１‐１．ハザードマップの目的と現在までの普及状況
  　　１‐２．内水・洪水のリスクを伝えるハザードマップ
  　　１‐３．災害情報の地図化による効果
  　　１‐４．災害リスクの伝達ツ‐ルからの進歩
  　第２節　災害リスクに関する情報政策としてのハザードマップ
  　　２‐１．水防法改訂とハザードマップの射程
  　　２‐２．ハザードマップ作成における中央政府と地方政府の役割
  　　２‐３．作成マニュアルにみるハザードマップへの記載事項
  　第３節　ハザードマップへの批判と今後の展望
  　　３‐１．地図描画における問題
  　　３‐２．地図活用における問題
  　第４章　小　　　括
  
  第Ⅱ部　災害と人々の関係の変化の兆し
  
  第３章　地域内ネットワークに注目する災害対応と災害情報
  　第１節　地域内ネットワークによる災害対応の変化の兆し
  　　　１．地域防災力向上のための消防団の強化
  　　　　１‐１．消防団に関する命令書
  　　　　１‐２．消防職員と消防団員
  　　　　１‐３．消防団員の推移
  　　　　１‐４．消防団による連携ネットワークの制度構築
  　　　２.　地区防災計画の推進と自主防災組織のネットワーク構築
  　　　　２‐１．地区防災計画制度によるネットワーク集団への志向性
  　　　　２‐２．地区防災計画制度にみるボトムアップと国土強靭化計画にみるトップダウン
  　　　　２‐３．高まる共助の役割と自主防災へのネットワーク
  　　　　２‐４．地区防災計画制度における地域内ネットワークの制度構築
  　第２節　豊橋市民を取り巻く災害情報の質的転換の兆し
  　　　１．地域防災力向上のための消防活動の強化
  　　　　１‐１．豊橋市防災ガイドブックと防災のてびき
  　　　　１‐２．自主防災組織活動マニュアル
  　　　　１‐３．防災コミュニティマップ作成の手引き
  　　　２.　防災コミュニティマップにみる災害情報の質的転換
  　　　　２‐１．校区防災会連絡協議会の活動
  　　　　２‐２．モデル校区事業と防災コミュニティマップ
  　　　　２‐３．防災コミュニティマップに表象する地理空間
  第３節　主体的な地域防災力強化へとつながる地域内ネットワーク集団の形成の可能性
  　　　　３‐１．地域再生への主体となれるネットワーク集団はどのような地域コミュニティか
  　　　　３‐２．京滋マンション管理対策協議会はどのように地域内ネットワーク集団になりうるのか
  第４節　小　　　括
  
  第４章　広域ネットワークに注目する災害対応と災害情報
  　第１節　広域ネットワークによる災害対応の変化の兆し
  　　　１．広域的な連携ネットワークの制度構築
  　　　　１‐１．減災としてのボランティアと公務員派遣
  　　　　１‐２．ボランティア受け入れにおける広域連携ネットワークの制度構築
  　　　　１‐３．公務員派遣における広域連携ネットワークの制度構築
  　　　　１‐４．大震災での被災者の受け入れにみる広域ネットワーク集団への志向
  　　　２.原子力災害の広域連携ネットワークと広域ネットワーク集団への志向
  　　　　２‐１．原発災害によって人々を取り囲む情報と取り巻く情報
  　　　　２‐２．原発災害の対応策と災害防災情報
  　　　　２‐３．原発事故での災害情報と減災へのネットワーク集団の可能性
  　第２節　地域における災害対応と災害情報の変化の兆し
  　　　１．災害・消防応援協定にみる広域ネットワーク集団による災害対応
  　　　　１‐１．基礎自治体における災害・消防応援協定
  　　　　１‐２．災害・消防協定ネットワークにみる災害対応の進展
  　　　　１‐３．三遠南信広域圏における災害・消防協定の越境ネットワーク
  　　　２.　災害用備蓄物資にみる取り巻く災害情報の質的変化の兆し
  　　　　２‐１．災害用備蓄物資に関する情報共有
  　　　　２‐２．備蓄物資に関する情報共有に基づく活動主体となるネットワーク集団
  　第３節　主体的な地域防災力強化へとつながる広域ネットワーク集団の形成の可能性
  　　　　３‐１．地域企業はどのようにして地域再生への広域ネットワーク集団形成の主体となれるのか
  　　　　３‐２．事業継続を主題とするBCIはどのように広域ネットワーク集団になりうるのか
  　第４節　小　　　括
  
  終　章
  　１．災害情報の転換について得られた知見
  　２．災害情報における地理空間情報の意義に関する一考察
  　３．研究としての意義と独創性
  
  
  あとがき
  文献一覧
  資　料
  　資料１　平成26年版　防災白書(目次)
  　資料２　京都府地域防災計画　一般計画編(目次)
  　資料３　京都府地域防災計画　原子力災害対策編(目次)
  　資料４　地理空間情報活用推進基本法(平成一九年度法律第六十三号)

• 内容紹介

  地域防災力向上のため、人々が消費する災害「防災」情報から、人々を積極的な情報利用者と想定する災害「減災」情報への質的転換に注目し、情報利用者としての多様で重層的・主体的なネットワーク集団の発展を示唆していた前書(『災害と安全の情報』)から、本書では新たに形成されたネットワーク集団の具体例を示し、これからの自律的に災害に備える社会を考えている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村山 徹(ムラヤマ トオル)
  アクロン大学（米国）地理・都市計画研究科修士課程修了、修士（Ｇｅｏｇｒａｐｈｙ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得満期退学。大阪大学サステイナビリティ研究機構研究員、大阪府豊中市とよなか都市創造研究所研究員、立命館大学文学部地理学教室実習助手、愛知大学三遠南信地域連携研究センター助教を経て、名古屋経済大学経済学部現代経済学科准教授。専門は地理学、地域政策、災害情報

新 災害と安全の情報-日本の災害対応の展開と災害情報の質的転換 の商品スペック