もっとやさしく役に立つ新民法 [全集叢書]

もっとやさしく役に立つ新民法 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  市民・経営者・新民法の初学者のために、事例を挙げて基礎から分かりやすく説明。新民法が、旧法下の債権に適用される場合を、事例ごとに、具体的に解説。

• 目次

  『もっとやさしく役に立つ新民法―契約ルールは,市民・企業のために,どう改正されたか』
  　児玉隆晴（弁護士） 著
  
  【目　　次】
  
  第1章　民法（債権法）は，なぜ重要か？
  　「債権」とは何か？／なぜ契約書は重要なのか？／「特定物」と「履行不能」の意味／
  　民法の規定と異なる特約ができるか？／商法や消費者契約法は「民法の特別法」／
  　この章のまとめ
  
  第2章　120年ぶりに改正された理由と原案の問題点は？
  　民法は，どのようにしてできたか？／今回の改正の目的は何か？／民法の現代化の中身は？／
  　原案の特徴と問題点は？／債務不履行による損害賠償責任はどうあるべきか？／損害賠償の範囲について／
  　契約の解除について／経過措置の原則について／この章のまとめ
  
  第3章　日本の社会に合った契約ルールと契約社会の実現
  　日本の社会に合った契約ルールとは？／初歩的な法学教育の重要性／市民・企業のための現代化／この章のまとめ
  
  第4章　個人保証を制限するための方策とは？
  　旧法の問題点は？／保証についての日弁連意見書／保証意思の表示と公正証書／「経営者」保証の例外について（法人の場合）／
  　個人事業者の場合／代表者保証について／保証の新法（公正証書作成の義務化）の経過措置について／この章のまとめ
  
  第5章　債務者の資力などについての情報提供義務とは？
  　詐欺の規定による保証人の救済は可能か？／錯誤の規定による保証人の救済は可能か？／錯誤の難しさ／
  　正しい情報提供がされていない場合の保証契約の取消権／債権者（貸主）が立ち会わなかった場合はどうか？／
  　保証契約締結後の情報提供義務について／個人保証人の責任を限定する方策について／この章のまとめ
  
  第6章　個人による根保証についての規制強化
  　根保証は，特に危険な契約／不動産賃貸借契約における根保証の規制について／極度額自体に制限はあるか？／
  　元本の確定事由について／元本の確定期日について／その他の継続的な契約と根保証／
  　保証の新法（根保証の規制拡大と情報提供義務など）の経過措置について／この章のまとめ
  
  第7章　約款ルールの明文化
  　約款とは何か？／約款の問題点／約款ルールの明文化へ／定型約款とは？／
  　定型約款の効力が認められるためには？―約款の存在の告知と不当条項の規制／不意打ち条項は規制されるか？／
  　定型約款の内容の開示／インターネット取引と定型約款／定型約款の変更／定型約款の経過措置について／この章のまとめ
  
  第8章　売買に関する新法について
  　売主の担保責任とは？／売主の担保責任の根拠は？／瑕疵に代わる用語／買主の権利規定の整備について／
  　買主の権利行使ができる期間／買主が会社である場合の注意点／売買に関する経過措置について／この章のまとめ
  
  第9章　請負に関する新法について
  　請負契約とは？／注文者は修補を請求できるか？／代替物の引渡請求と修補による解決／注文者の解除権／
  　注文者の修補に代る損害賠償請求権／注文者の権利行使ができる期間／建物の請負契約は解除できるか？／
  　請負に関する経過措置について／この章のまとめ
  
  第10章　賃貸借に関する新法について
  　敷金について／原状回復の範囲はどこまでか？／賃借人が事業者の場合はどうか？／
  　賃貸借に関する経過措置について／この章のまとめ
  
  第11章　金銭の貸付契約と法定利率に関する新法について
  　消費貸借はいつ成立するか？／金銭引渡前の解除について／違約金条項がある場合／法定利率の改正について／
  　遅延損害金の利率について／金銭引渡前に利息の支払義務を負うか？／期限前返済について／
  　消費貸借と法定利率に関する経過措置について／この章のまとめ
  
  第12章　消滅時効に関する新法（原則的な規定）について
  　旧法の消滅時効期間は？／職業別の短期消滅時効制度とは？／商事時効制度の適用範囲／新法の原則的な消滅時効期間は？／
  　不当利得返還請求権の時効は？／時効の更新と完成猶予について／判決で確定した権利の消滅時効／
  　消滅時効の原則規定に関する経過措置／この章のまとめ
  
  第13章　不法行為・安全配慮義務違反による損害賠償請求権と人身損害に関する新法
  　不法行為による損害賠償請求権と時効期間／安全配慮義務違反による損害賠償請求権と時効期間／
  　人身損害の特則とは？／不法行為の場合の「20年間」の期間の意味／過失相殺について／この章のまとめ
  
  第14章　新法における中間利息の控除と不法行為による損害賠償請求権の経過措置について
  　中間利息の控除について／不法行為による損害賠償請求権と中間利息控除の経過措置について／この章のまとめ
  
  第15章　新法における中小企業融資の担保のあり方―個人保証に代わる「将来債権の譲渡担保」
  　債権の譲渡は可能か？／債権譲渡の対抗要件とは？／債権譲渡の登記について／サイレント方式の債権譲渡とは？／
  　将来債権の譲渡は可能か？／譲渡制限特約とは？／債務者の支払拒絶権と供託権とは？／譲受人による催告について／
  　譲受人の供託請求について／債権譲渡に関する経過措置について／この章のまとめ
  
  第16章　新法下で債権者を害する行為が行われた場合
  　詐害行為取消権とは？／直接請求とその問題点／不動産の売却と詐害行為／弁済と詐害行為／期限前弁済の場合／
  　過大な代物弁済と詐害行為／時価額の範囲内で行われた代物弁済／詐害行為に関する経過措置について／
  　この章のまとめ
  
  新法条文と旧法条文の対照表
  附則に関する一覧表
  民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院）
  民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）
  
  あとがきに代えて―弁護士への相談や依頼の仕方について

• 出版社からのコメント

  2020年4月1日の新民法施行で、契約ルールは、市民・企業のためにどう改正されたのか。事例を挙げて基礎から分かりやすく説明。

• 内容紹介

  2020年4月1日の新民法施行で、契約ルールは、市民・企業のためにどう改正されたのか。市民・経営者・新民法の初学者のために、事例を挙げて基礎から分かりやすく説明。新民法が、旧法下の債権に適用される場合を、事例ごとに、具体的に解説する。立場の弱い市民や企業が、正しく新民法を理解し、身を守るための手引きとして、やさしく、役に立つお薦めの1冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  児玉 隆晴(コダマ タカハル)
  弁護士法人千代田オーク法律事務所・代表弁護士。１９７８年慶應義塾大学法学部卒業。１９８６年司法試験合格。１９８８年弁護士登録（東京弁護士会４０期）。１９９３年児玉隆晴法律事務所開設。２００９年弁護士法人化して千代田オーク法律事務所開設。２０１１年から民法（債権関係）改正に関する弁護士会の意見の取りまとめに携わり、改正案成立後は、全国各地で市民・経営者・実務家向けの講演を行い、新法の普及に努める

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