課徴金制度―独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題― [単行本]

課徴金制度―独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題― の 商品概要

• 目次

  はしがき
  凡例
  
  第1章　課徴金の性格
  1　はじめに
  2　課徴金創成期（昭和52年改正）
  （1）立法経緯と規定内容
  （2）法的性格の検証
  3　強化期（平成3年改正）
  4　転換期（平成17年改正）
  （1）算定率の引上げ
  （2）加減算規定の導入
  （3）課徴金減免制度の創設　　
  （4）罰金調整の導入　　
  （5）支配型私的独占に対する課徴金　　
  （6）対価要件の改正　　
  5　拡大期（平成21年改正）
  （1）主導的役割に基づく割増算定率　
  （2）不公正な取引方法に対する課徴金　　
  （3）排除型私的独占に対する課徴金　
  （4）課徴金減免制度の拡充　
  6　再検期（令和元年改正）
  （1）課徴金減免制度の弾力化　
  （2）算定基礎の追加　　
  （3）算定期間の延長　　
  （4）算定率の加減算規定の整理　　
  7　論点整理
  （1）「制裁」だと問題なのか　　
  （2）課徴金の賦課手続とは関係ないのか　　
  （3）課徴金算定率との関係　
  8　現在の位相と将来への展望
  9　小　括
  
  第2章　算定率の加減算
  1　課徴金算定率と加減算規定
  2　中小企業に対する軽減算定率
  （1）立法経緯・趣旨　
  （2）課徴金制度の目的から見た問題点
  3　その他の軽減算定率
  （1）早期離脱に基づく軽減算定率
  　　ア　立法経緯・趣旨
  　　イ　課徴金制度の目的から見た問題点　
  （2）違反業種に基づく軽減算定率　
  　　ア　立法経緯・趣旨
  　　イ　課徴金制度の目的から見た問題点
  4　繰返し違反に対する割増算定率
  （1）立法経緯・趣旨
  （2）課徴金制度の目的から見た問題点
  5　主導的役割に基づく割増算定率
  （1）立法経緯・趣旨
  （2）課徴金制度の目的から見た問題点
  6　EU 競争法における制裁金算定率
  （1）制裁金制度の目的・枠組み
  （2）算定率の水準とその考慮要素
  （3）違反行為期間とエントリーフィー
  （4）加算事由
  （5）減算事由
  （6）最終的な調整要因　
  7　小　括
  
  第3章　課徴金減免制度
  1　課徴金減免制度の特徴と趣旨
  （1）我が国における制度の特徴
  （2）趣旨・目的
  2　課徴金減免をめぐる諸論点
  （1）順番の繰上げ
  （2）減免適用数
  （3）調査開始日
  　　ア　類似事件の立入検査が契機
  　　イ　検察当局の捜査が契機
  　　ウ　外国競争当局の事件調査が契機
  （4）欠格事由　
  　　ア　虚　偽　
  　　イ　強要・妨害
  　　ウ　その他
  （5）協議制度
  3　課徴金減免制度がもたらす付随的効果
  （1）排除措置命令
  （2）損害賠償訴訟
  （3）行政機関等による指名停止
  （4）刑事訴追
  （5）株主代表訴訟
  4　米国反トラスト法におけるリニエンシー制度
  （1）リニエンシー制度の意義と必要性
  　　ア　国際カルテルに対するリニエンシーの意義
  　　イ　独禁協力協定に関する影響
  （2）司法省による訴追免除方針
  　　ア　反トラスト法における刑事処分手続
  　　イ　リニエンシー制度の経緯及び運用実績
  　　ウ　リニエンシーの適用要件と枠組み
  　　エ　Stolt-Nielsen事件にみる合意書と欠格
  （3）リニエンシー制度をめぐる刑事手続上の法的評価
  　　ア　刑事免責・有無答弁・執行協力等との区別
  　　イ　アムネスティ・プラスとペナルティ・プラス
  　　ウ　コンプライアンス・プログラムの法的評価
  　　エ　損害賠償訴訟におけるリニエンシーの影響
  （４）小　括
  
  第4章　当該商品・役務の売上額
  1　はじめに
  （1）解釈の方向性
  （2）解釈の方法論・命題　
  2　実行期間
  （1）始　期
  （2）終　期
  （3）上　限
  （4）合併・分割等による通算　
  3　当該商品・役務
  （1）基本的考え方
  （2）カルテル事案における判断枠組み
  （3）談合事案における判断枠組み
  （4）具体的競争制限効果の機能と意義
  （5）小　括
  4　売上額
  （1）規定の趣旨・内容
  （2）解釈における機能と役割
  5　残された課題
  （1）令和元年改正における「当該商品又は役務」をめぐる議論　　
  （2）落札率の高低
  （3）受注調整への直接・間接の関与
  （4）国際カルテルに対する「売上額」の算定方法　
  
  第5章　私的独占・不公正な取引方法
  1　私的独占に対する課徴金
  2　支配型私的独占
  （1）不当な取引制限における対価要件
  （2）支配型私的独占における対価要件
  （3）課徴金算定の基礎
  （2）課徴金算定率
  3　排除型私的独占
  （1）課徴金対象行為
  （2）課徴金算定の基礎
  （3）算定対象期間
  （4）課徴金算定率
  4　不公正な取引方法4 類型に対する課徴金
  （1）共同の供給拒絶に対する課徴金
  　　ア　課徴金算定の基礎
  　　イ　算定対象期間
  　　ウ　他の違反行為との適用関係（20条の3?20条の6に共通）　
  （2）差別対価に対する課徴金
  （3）不当廉売に対する課徴金
  　　ア　算定対象期間
  　　イ　一般指定6 項の行為が併存する場合の算定方法
  （4）再販売価格の拘束に対する課徴金
  5　優越的地位濫用に対する課徴金
  （1）課徴金算定の基礎
  （2）課徴金算定率
  （3）課徴金賦課要件としての継続性
  （4）算定対象期間
  　　ア　考え方
  　　イ　終期認定
  （5）下請法リニエンシーとの関係
  
  第6章　新制度の課題と将来像
  1　令和元年改正による新しい課徴金制度
  （2）課徴金算定の自由裁量化と二重処罰の問題
  （3）課徴金算定率の引上げ
  （4）中小企業に対する軽減算定率
  （5）早期離脱・違反業種に基づく軽減算定率
  （6）調査協力に基づく課徴金減額
  （7）課徴金減免制度の見直し
  （8）課徴金算定期間の上限延長
  （9）「当該商品又は役務」のとらえ方
  （10）事前手続・防御権等の手続保障
  2　残された課題としての国際市場分割カルテル
  （1）　国際市場分割カルテルに対する課徴金の算定方法
  　　ア　世界市場の認定による課徴金賦課　
  　　イ　欧州委員会の算定方法
  （2）算定方法の特則を置くに当たっての論点
  　　ア　算定方法の特則を設ける必要性
  　　イ　法制上の許容性─不当利得との関係
  　　ウ　定義・要件の問題─国内市場分割カルテル等との関係　　
  　　エ　算定方法の問題
  （3）小　括
  3　国際カルテルにおける法運用上の課題
  （1）外国事業者に対する課徴金算定上の課題
  （2）外国事業者に対する徴収手続上の課題　
  4　課徴金制度の将来像

• 出版社からのコメント

  独禁法・課徴金制度全般について、法改正による制度の変遷、公正取引委員会による具体的な法執行の規範と実情などが把握できる解説書

• 内容紹介

  独占禁止法・課徴金制度全般について、法改正による制度の変遷、公正取引委員会による具体的な法執行の規範と実情、実務における課題などが把握できる解説書。課徴金制度の変遷（法改正、課徴金算定等の取扱）と背景、公正取引委員会の課徴金算定等の動向、違反事例や判例・審決の動向等を時系列で整理。
  
  独占禁止法・課徴金制度全般について、最近の法改正までの制度の変遷、公正取引委員会による具体的な執行の実情、最近の判決・審決例等が把握でき、複雑な課徴金制度の全体像と実務上の課題がわかる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  伊永 大輔(コレナガ ダイスケ)
  現在、広島修道大学法学部・大学院法学研究科教授。日本経済法学会理事（運営委員兼務）。内閣官房デジタル市場競争会議ワーキンググループ議員。専攻は経済法。１９７６年岡山県生まれ。１９９９年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００１年慶應義塾大学大学院前期博士課程修了（法学修士）。２００５年慶應義塾大学大学院後期博士課程単位取得退学。公正取引委員会事務総局審査局企画室審査専門官。２００８年公正取引委員会事務総局経済取引局企画室長補佐。２０１１年広島修道大学大学院法務研究科准教授。２０１５年広島修道大学大学院法務研究科教授。２０１６年オックスフォード大学法学部・大学院法学研究科客員研究員

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