法と経済学の基礎と展開―民事法を中心に [単行本]

法と経済学の基礎と展開―民事法を中心に [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  経済学と法学の共同作業として法および法政策の研究を行う学際領域「法と経済学」の新展開。日本民法を素材とした基礎分析から、契約法と消費者契約法、不法行為法と民事訴訟の現代的課題、さらに競争政策、行政訴訟、そして国際法へと展開する。

• 目次

  はしがき
  　
  基礎編
  
  第1章　契約法の法と経済学（I）[細江守紀]
  　1.1 法と経済学
  　1.2 契約の自由とコミットメント
  　1.3 契約法
  　1.4 契約問題――情報の非対称性，契約の不完備性，取引費用
  　1.5 意思表示（I）――心裡留保
  　1.6 意思表示（II）――錯誤
  　1.7 錯誤と情報開示
  　参考文献
  
  第2章　契約法の法と経済学（II）[細江守紀]
  　2.1 債務不履行
  　2.2 事情変更の原則
  　2.3 契約違反に対する救済
  　2.4 アメリカ契約法と効率的契約違反
  　2.5 履行利益ルールと信頼支出の効率性
  　2.6 損害賠償の範囲と特別損害
  　2.7 約定損害賠償
  　2.8 継続的取引と契約解消
  　参考文献
  
  第3章　不法行為法の法と経済学[池田康弘・細江守紀]
  　3.1 不法行為法とは
  　3.2 不法行為法の目的
  　3.3 過失責任ルール
  　3.4 双方注意のもとでの過失責任ルール
  　3.5 厳格責任ルール
  　3.6 使用者責任
  　3.7 製造物責任
  　参考文献
  　
  展開編
  
  第4章　消費者撤回権の経済的合理性[山本顯治]
  　4.1 はじめに
  　4.2 消費者撤回権の社会合理性条件
  　4.3 有償撤回権の合理性
  　4.4 無償撤回権との比較
  　4.5 法的含意
  　4.6 おわりに
  　参考文献
  
  第5章　チケット不正転売禁止法の経済分析[座主祥伸]
  　5.1 はじめに
  　5.2 転売が生じるメカニズム
  　5.3 転売の経済学的な評価
  　5.4 「不正転売」を防止する方策
  　5.5 本当の不正防止のためには柔軟な価格設定を
  　5.6 おわりに
  　参考文献
  
  第6章　不実表示，詐欺，および消費者保護[後藤剛史]
  　6.1 はじめに
  　6.2 詐欺あるいは不当表示のデメリット
  　6.3 詐欺あるいは不当表示のメリット
  　6.4 詐欺あるいは不実表示の抑止
  　6.5 おわりに
  　参考文献
  
  第7章　情報開示政策と最適責任ルール[境和彦]
  　7.1 はじめに
  　7.2 モデル
  　7.3 自発的開示
  　7.4 強制開示
  　7.5 最適責任ルール
  　7.6 おわりに
  　参考文献
  
  第8章　楽観性バイアス，契約不履行の法的救済制度と進化[佐藤茂春]
  　8.1 はじめに
  　8.2 モデル
  　8.3 数値シミュレーションの結果
  　8.4 おわりに
  　参考文献
  
  第9章 懲罰的賠償と利益吐き出し――消費者詐欺の事例によるサーベイ実験[森大輔・髙橋脩一]
  　9.1 はじめに
  　9.2 懲罰的損害賠償と利益吐き出しの概要
  　9.3 法と経済学の観点から見た利益吐き出し型損害賠償
  　9.4 アンケート調査の方法と内容
  　9.5 調査結果の分析
  　9.6 おわりに
  　参考文献
  
  第10章　環境問題における拡大責任[後藤大策]
  　10.1 はじめに：環境利用権の初期割当とコースの定理
  　10.2 賠償責任ルールの役割と限界
  　10.3 拡大責任
  　10.4 おわりに
  　参考文献
  
  第11章 民事訴訟と弁護士費用負担ルールの法と経済学[熊谷啓希]
  　11.1 民事訴訟と紛争
  　11.2 訴訟と和解
  　11.3 弁護士費用敗訴者負担ルールの法と経済分析
  　11.4 おわりに
  　参考文献
  
  第12章　競争政策の法と経済学[荒井弘毅]
  　12.1 はじめに
  　12.2 アメリカでの価格マークアップの動向
  　12.3 マクロ経済学と市場支配力
  　12.4 法と経済学の基盤となる実証的産業組織論
  　12.5 反トラスト法の執行
  　12.6 おわりに
  　付録：競争法の実証分析のために
  　参考文献
  
  第13章　行政訴訟の法と経済学的分析[福井秀夫]
  　13.1 はじめに
  　13.2 公法の意義
  　13.3 政府が行政法規等を通じて私人に関与する理由
  　13.4 市場の失敗と政府の失敗を厳密に統制できる行政訴訟制度の構築
  　13.5 司法の政治的独立と立法過程の科学性中立性確保
  　参考文献
  
  第14章　国際経済紛争における因果関係の立証――エアバス事件，ボーイング事件を手がかりとして[浪本浩志]
  　14.1 はじめに
  　14.2 補助金協定の規律と解釈
  　14.3 事実関係およびパネル上級委員会の判断
  　14.4 検討
  　14.5 あとがき
  
  第15章　国際的な私法統一の意味と意義の再検討[加賀見一彰]
  　15.1 はじめに
  　15.2 国際的な司法体制に関する通説的見解
  　15.3 モデル
  　15.4 分析
  　15.5 おわりに
  　参考文献
  
  索引
  執筆者紹介

• 内容紹介

  法学と経済学の共同作業として法および法政策の研究をおこなう学際分野である「法と経済学」の基礎と応用を学ぶテキスト。
  
  わが国は未曾有の少子高齢化社会を迎え、グローバル化、AI化の波に直面するなど、法と経済学の観点から取り組むべき課題が多くある。また民法改正と相まって、消費者問題などの現代的課題や民事訴訟の課題、公共政策また国際取引での対応などが問われている。本書は、この法と経済学の基礎分野と応用分野の研究成果である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  細江 守紀(ホソエ モリキ)
  九州大学名誉教授

• 著者について

  細江　守紀 (ホソエ　モリキ)
  細江　守紀（ほそえ　もりき）　
  九州大学名誉教授. Regional Economic Analysis of Power, Elections, and Secession, Springer, 2017（編著）, 『企業統治と会社法の経済学』 勁草書房, 2019年（編著）

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