アイルランドの地方政府―自治体ガバナンスの基本体系 [単行本]

アイルランドの地方政府―自治体ガバナンスの基本体系 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  最新のアイルランドの地方自治システムを詳解した、日本語で読める唯一の学術的概説書。ダブリンの行政研究所に在籍し、政策パフォーマンスの測定・分析と提言を行うＭａｒｋ　Ｃａｌｌａｎａｎによる体系的文献（２０１８年刊行）を全訳。日本の地方自治研究に新風を吹き込む。

• 目次

  　日本語版への序文［マーク・キャラナン］
  　刊行によせて［三好真理］
  　図表一覧
  　略称一覧
  　序文
  　謝辞
  
  第1章　地方政府の役割
  　1　地域民主主義の道具としての地方政府
  　2　行政サービス提供者としての地方政府
  　3　中央政府の出先機関としての地方政府
  　4　地域の規制機関としての地方政府
  　5　「ローカルガバナンス」の範囲内での地域リーダーやコーディネーターとしての地方政府
  　6　地方政府と憲法
  　7　結論
  
  第2章　地方政府の進化と改革
  　1　アイルランドの地方政府の起源
  　2　歴史の残した遺産：1898年地方政府制度
  　3　独立運動期の地方政府
  　4　アイルランド自由国での地方政府
  　5　第二次大戦後の地方政府
  　6　1990年代以降の地方政府改革のイニシアチブ
  　7　結論
  
  第3章　地方政府の範囲と区域
  　1　地方政府の組織：カウンティ・カウンシルとシティ・カウンシル
  　2　ミューニシパル・ディストリクト
  　3　その他の地方出先機関や団体
  　4　2014年以前の区域の再構築
  　5　区域改革への提案
  　6　2014年改革
  　7　コークとゴールウェイで提案された改革
  　8　カウンティの弾力性
  　9　結論
  
  第4章　地方議会と地方議会議員
  　1　地方議会と地方議会議員の役割
  　2　他の団体への推薦
  　3　地方議会の議員
  　4　地方議会の会議
  　5　地方議会の組織と委員会
  　6　地方議会での意思決定
  　7　地方議会議員の数と代表のレベル
  　8　地方選挙
  　9　強力な政治的執行者／直接選挙された首長をめぐる議論
  　10　結論：フィクサー・政策決定者・代表者としての地方議会議員
  
  第5章　地方政府の執行機関
  　1　マネジメントシステムの起源と進化
  　2　チーフエグゼクティブの任命と在任期間
  　3　チーフエグゼクティブの役割
  　4　地方政府の職員
  　5　結論
  
  第6章　地方政府の職務と行政サービス
  　1　ハウジング
  　2　道路と輸送
  　3　空間・土地利用プランニング
  　4　環境保護と廃棄物管理
  　5　消防と緊急事態へのプランニング
  　6　レクリエーションと文化サービス
  　7　教育・保健・農業
  　8　経済発展と企業支援
  　9　地域の発展
  　10　その他のサービス・活動
  　11　包括権限
  　12　結論
  
  第7章　地方政府の財政
  　1　地方政府の支出：資本支出と経常支出
  　2　資本支出
  　3　経常支出
  　4　地方政府の歳入
  　5　地方固定資産税
  　6　商業税
  　7　サービス料
  　8　中央政府補助金
  　9　他の歳入源
  　10　予算プロセス
  　11　年次財務諸表
  　12　財務管理と監査
  　13　地方政府の歳入調達についてのレビュー
  　14　結論
  
  第8章　民主化改革とアカウンタビリティ改革
  　1　地域民主主義と市民参加
  　2　地方政府のアカウンタビリティ
  　3　結論
  
  第9章　マネジメント改革と行政改革
  　1　戦略的プランニング
  　2　パフォーマンス測定
  　3　質の高いサービスへのイニシアチブ
  　4　電子政府
  　5　共同運営サービス
  　6　業務委託と民営化
  　7　効率性と生産力の節約
  　8　結論
  
  第10章　政府間関係とマルチレベルガバナンス
  　1　地方政府のネットワークと相互作用のマッピング
  　2　中央－地方関係
  　3　地方政府と地方政府の関係
  　4　地方政府と地方機関の関係
  　5　国境を越える関係
  　6　地方とリージョンの関係
  　7　地方とEUの関係
  　8　相互依存・ネットワーク・マルチレベルガバナンス
  　9　結論
  
  第11章　リージョン化
  　1　アイルランドのリージョナル組織の発展
  　2　現在のリージョナル会議
  　3　「都市リージョン」，大都市圏，ゲートウェイ，中心地
  　4　広域的公共サービスにおけるリージョン化
  　5　結論
  
  第12章　EU化
  　1　EU法と意思決定の概要
  　2　EUと地方自治体の補完原則
  　3　EU規制の地方自治体への影響
  　4　EU資金援助の地方政府への影響
  　5　EUと地域経済発展
  　6　EUとアイルランドにおける制度の構築
  　7　地方政府とEUの政策策定
  　8　結論
  
  第13章　アイルランドの地方自治体の比較
  　1　地方政府の伝統
  　2　地方自治体の区域組織
  　3　執行モデル：首長，内閣，議会，マネージャー
  　4　地方政府の機能
  　5　地方政府の財政
  　6　政府間関係
  　7　マネジメント改革と地方政府
  　8　市民参加と地方政府
  　9　欧州地方自治憲章
  　10　結論
  
  第14章　アイルランドの地方主義と中央集権主義
  　1　アイルランドの中央集権主義者と地方主義者：パラドクス
  　2　統一性と多様性
  　3　中央集権化と分権化
  　4　中央集権主義の政治的側面
  　5　中央集権主義の行政的側面
  　6　中央集権主義の機能的側面
  　7　中央集権主義の財政的側面
  　8　「最も過激な対応」
  　9　結論
  
  第15章　地方政府の未来
  　1　その先にある課題
  　2　「ステップバック」，「ステップアップ」？
  　3　新しい期待と新しい概観図
  　4　地方政府の未来への4つのテーマ
  　5　結論
  
  付録
  　1　アイルランド憲法第28A条の文言
  　2　欧州地方自治憲章の本文
  　3　学術用語と古い称号に関する注意
  　4　2017年におけるカウンティ・カウンシル，シティ・カウンシル，シティ・カウンティ・カウンシルの一覧と議員の数
  　5　2017年におけるミューニシパル・ディストリクトの一覧と議員の数
  　6　リージョナル会議メンバー一覧と議員の数
  　7　2016年における特定のEU加盟国内でのリージョン構造のNUTS分類
  　8　地方政府に責任のある中央政府当局と大臣
  　9　2011年と2016年のカウンティ・カウンシルとシティ・カウンシルの人口
  　10　2006年・2014年におけるカウンティごとの個人の収入
  　11　2014年における地方選挙の投票率
  　12　情報源およびウェブサイトに関するメモ
  
  　参考文献
  　訳者あとがき［藤井誠一郎］
  　監訳者あとがき［小舘尚文］

• 内容紹介

  最新のアイルランドの地方自治システムとその運用状況を網羅した、日本語で読める唯一の概説書。ダブリンの行政研究所に在籍し政策パフォーマンスの測定・分析と提言を行う研究者による体系的文献（2018年）を全訳。日本の地方自治研究に新風を吹き込む。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤井 誠一郎(フジイ セイイチロウ)
  大東文化大学法学部准教授。広島県福山市生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了（博士（政策科学））。行政管理研究センター客員研究員を経て大東文化大学法学部に着任。『住民参加の現場と理論―鞆の浦、景観の未来』で２０１４年度自治体学会研究論文賞受賞
  
  小舘 尚文(コダテ ナオノリ)
  アイルランド国立大学ダブリン校Ａｓｓｏｃｉａｔｅ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ。東京都武蔵野市生まれ。英国ロンドン大学経済政治学院大学院博士課程（政治学）修了（政治学博士（ＰｈＤ））。英国立衛生研究所研究機関付属キングズ医療安全・質研究所研究員等を経てアイルランド国立大学ダブリン校に着任。Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｗｏｍｅｎ　ｉｎ　ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：ｈｉｓｔｏｒｙ　ａｎｄ　ｐｏｌｉｃｙ　ｃｈａｎｇｅ（共著）で２０１５年度程ヶ谷財団男女共同参画・少子化関連研究活動の支援に関する顕彰事業論文部門最優秀賞受賞

• 著者について

  マーク・キャラナン (マーク キャラナン)
  マーク・キャラナン氏（PhD）は，アイルランドのダブリンにある行政研究所（the Institute of Public Administration（IPA））のWhitaker School of Government and Management専任講師である。研究関心は，地方政府，欧州統合，公共政策における政策形成と政策実施，公共部門改革。これまで多数の論文をLocal Government Studies，Regional & Federal Studies，Journal of European Public Policy，Comparative European Politicsなどの国際的ジャーナルに発表してきた。
  アイルランド国立大学ダブリン校（UCD）卒業，ブルージュ（ベルギー）の欧州大学院大学修了後，2006年にアイルランド国立大学コーク校（UCC）でPhDを取得。
  多くの政府省庁，地方自治体，欧州委員会の委託研究を実施し，その中には，地方政府の境界変更の提案，地方政府における参加構造，地方政府のパフォーマンス測定・効率性・規模の経済のレ…
  
  藤井　誠一郎 (フジイ セイイチロウ)
  大東文化大学法学部准教授
  広島県福山市生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了（博士（政策科学））。行政管理研究センター客員研究員を経て大東文化大学法学部に着任，現在に至る。『住民参加の現場と理論――鞆の浦，景観の未来』で2014年度自治体学会研究論文賞受賞。
  主な業績に，『ごみ収集という仕事――清掃車に乗って考えた地方自治』（コモンズ，2018年），『住民参加の現場と理論――鞆の浦，景観の未来』（公人社，2013年），『政策と地域』（共編著，ミネルヴァ書房，近刊），「『技能労務職員の定員管理の適正化』の適正化――東京23区の清掃職員を事例として」（行政管理研究センター編『季刊行政管理研究』No.164，2018年，所収），「地域運営組織と『外部』人材」（後藤・安田記念東京都市研究所編『都市問題』Vol.108，2017年，所収）など。
  
  小舘　尚文 (コダテ ナオノリ)
  アイルランド国立大学ダブリン校Associate Professor
  東京都武蔵野市生まれ。英国ロンドン大学経済政治学院大学院博士課程（政治学）修了（政治学博士（PhD））。英国立衛生研究所研究機関付属キングズ医療安全・質研究所研究員等を経てアイルランド国立大学ダブリン校に着任，現在に至る。Japanese women in science and engineering: history and policy change（共著）で2015年度程ヶ谷財団男女共同参画・少子化関連研究活動の支援に関する顕彰事業論文部門最優秀賞受賞。
  主な業績に，“Measuring the impact of age, gender and dementia on communication-robot interventions in residential care homes”（Co-authored, in Geriatrics & Gerontology International, online first, 2020），『新 世界の社会福祉1　イギリス／アイルラン…

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