国際源泉のしくみと税務調査のポイントがわかる本 [単行本]

国際源泉のしくみと税務調査のポイントがわかる本 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  実務で大切なところはこの本だけで押さえられる！難しい租税条約もコツさえつかめれば誰でも読める！調査でよく指摘される事項を「厳選した２５のＱ＆Ａ」で具体的に解説。

• 目次

  CHAPTER１　非居住者・外国法人に対する源泉徴収の概要
  　１　本書について
  　２　納税義務者の区分と課税所得の範囲
  　３　非居住者・外国法人に対する課税関係
  　４　源泉徴収が必要な国内源泉所得
  　５　源泉徴収が必要な国内源泉所得の所得源泉地
  　６　恒久的施設
  　７　源泉徴収免除制度
  　８　租税条約の概要
  　９　国内法と租税条約
  　10　租税条約の規定
  CHAPTER２　国内法の規定
  　１　非居住者等に対する源泉徴収の規定
  　２　居住者と非居住者の区分
  　３　みなし国内払い
  　４　誤りが多い「支払い」に関する項目１　－「支払い」とは
  　５　誤りが多い「支払い」に関する項目２　－外貨建て支払金額の円換算
  　６　誤りが多い「支払い」に関する項目３　－グロスアップ計算
  　７　源泉徴収が必要な国内源泉所得①　組合契約事業から生ずる利益の配分
  　８　源泉徴収が必要な国内源泉所得②　土地等の譲渡対価
  　９　源泉徴収が必要な国内源泉所得③　人的役務提供事業の対価
  　10　源泉徴収が必要な国内源泉所得④　不動産の賃貸料等
  　11　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑤　利子等
  　12　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑥　配当等
  　13　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑦　貸付金の利子
  　14　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑧　使用料等
  　15　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑨　給与その他人的役務の提供に対する報酬，公的年金，退職手当等
  　16　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑩　事業の広告宣伝のための賞金
  　17　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑪　生命保険契約に基づく年金等
  　18　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑫　定期積金の給付補填金等
  　19　源泉徴収が必要な国内源泉所得⑬　匿名組合契約に基づく利益の分配
  CHAPTER３　租税条約
  　１　租税条約の検討の前に
  　２　租税条約の適用
  　３　租税条約の読み方①　一方の締約国と他方の締約国
  　４　租税条約の読み方②　所得源泉地の置き換え
  　５　租税条約の読み方③　限度税率
  　６　租税条約の読み方④　免税となる場合
  　７　両国間で課税上の取扱いが異なる事業体
  　８　特典条項
  　９　特典条項の仕組み
  　10　租税条約の減免を受けるために
  CHAPTER４　海外勤務者に関する源泉国際課税
  　１　海外勤務者の居住者・非居住者の区分
  　２　海外出国時の年末調整
  　３　出国後に支給した給与・賞与等
  　４　海外出向中の従業員に支給する永年勤続表彰の表彰金等
  　５　非居住者役員の国内源泉所得
  　６　非居住者に支払う退職金
  　７　海外勤務を終え，帰国後に支払った国外勤務に基因する給与等
  CHAPTER５　来日外国人に関する源泉国際課税
  　１　来日外国人に対する給与・報酬の源泉徴収の概要
  　２　短期滞在者免税
  　３　学生・事業修習者
  　４　教授
  　５　自由職業者・芸能人等
  CHAPTER６　誤りの多い事例
  誤りの多い事例１　契約書に海外の住所が記載されている個人に対する土地等の譲渡対価
  誤りの多い事例２　インド国内で行われた人的役務提供事業の対価
  誤りの多い事例３　貸主が非居住者に変更となった不動産の賃貸料
  誤りの多い事例４　源泉徴収の免除証明書の更新をしなかったビルのオーナー
  誤りの多い事例５　支払確定日から未払いのまま１年を経過した配当金
  誤りの多い事例６　親会社が変更となった場合の親子間配当
  誤りの多い事例７　元本に組み入れた貸付金の利子
  誤りの多い事例８　未収金と相殺した貸付金の利子
  誤りの多い事例９　商標権侵害訴訟の和解金
  誤りの多い事例10 複製して販売するコンピュータープログラムの著作物
  誤りの多い事例11 米国LLCに支払った使用料
  誤りの多い事例12 海外駐在員事務所で使用する設備の使用料
  誤りの多い事例13 中国法人が有する著作権の譲渡対価の支払い
  誤りの多い事例14 海外勤務者の出国後に支給した給与・賞与
  誤りの多い事例15 非居住者である内国法人の役員に対して支払った国外勤務分の役員報酬
  誤りの多い事例16 非居住者期間中に永年表彰の記念品として支給した商品券
  誤りの多い事例17 日本で勤務している海外支店の従業員に対して海外支店から支払われる給与
  誤りの多い事例18 非居住者であった海外勤務者の帰国後に支払う現地所得税
  誤りの多い事例19 短期滞在者免税の期間を超えた海外出張者の現地所得税の負担
  誤りの多い事例20 日本支店から支払った外国本店従業員給与の短期滞在者免税
  誤りの多い事例21 日本語学校に通う留学生アルバイトに対する租税条約の適用
  誤りの多い事例22 外国人従業員に対する経済的利益の供与
  誤りの多い事例23 日本で採用した外国人に対し支給する休暇帰国のための旅費
  誤りの多い事例24 国外居住親族の生活費を１名にまとめて送金している送金書類による扶養控除
  誤りの多い事例25 グロスアップ計算が必要な源泉所得税

• 出版社からのコメント

  国内法の基本から租税条約の読み方に加え、調査でよく指摘されるポイントまで網羅！　最初に読んでおきたい入門書の決定版

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  舟田 浩幸(フナダ ヒロユキ)
  税理士。行政書士。昭和６２年４月東京国税局に採用される。東京国税局外国法人調査第３部門主査、同局調査第４部国際税務専門官（移転価格担当）、渋谷税務署国際税務専門官（所得税担当）、芝税務署国際税務専門官（源泉所得税担当）などを経て、平成２８年７月退職。同年８月税理士登録。令和元年８月行政書士登録。国際税務の経験を活かして税理士業務を行うと共に、行政書士（東京出入国在留管理局届出済申請取次行政書士）を併業

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