的確な実務判断を可能にするIFRSの本質 第3巻 [単行本]

的確な実務判断を可能にするIFRSの本質 第3巻 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  それぞれのＩＦＲＳ規定が、どのような目的のために作成されたのか？ＩＦＲＳに施された改訂は、どのような不都合を解消するためであったのか？ＩＦＲＳ移行企業必須、初度適用の仕組み及び基礎となる考え方を明確化。その他、「企業結合」「外国為替レート変動の影響」等につき豊富な設例・仕訳例で規定の文言の意味するところを丁寧に解説。

• 目次

  第１章　概念フレームワーク（主な変更点の解説）
  Ⅰ　本章の狙いと構成
  　１　概念フレームワークの設定と改訂の歴史
  　２　概念フレームワークの構成
  　３　本章の狙いと構成
  Ⅱ　基本的質的特性（目的適合性及び忠実な表現）（第２章）
  　１　有用な財務情報の質的特性を規定する第２章の概要
  　２　目的適合性（CF.2.6からCF.2.11）
  　３　忠実な表現（CF.2.12からCF.2.19）
  　４　目的適合性と忠実な表現との関係（CF.2.20からCF.2.22）
  Ⅲ　財務諸表の構成要素の定義（特に，資産及び負債の定義の変更）（第４章）
  　１　資産の定義（CF.4.3からCF.4.25）
  　２　負債の定義（CF.4.26からCF.4.47）
  　３　2018年概念フレームワークにおける資産及び負債の定義の変更の特徴
  Ⅳ　認識規準の変更（第５章）
  　１　認識の定義（CF.5.1及びCF.5.5）
  　２　認識規準（CF.5.6からCF.5.11）
  　３　目的適合性（CF.5.12からCF.5.17）
  　４　忠実な表現（CF.5.18からCF.5.25）
  　５　2018年概念フレームワークにおける認識規準の変更の理由
  Ⅴ　その他の包括利益（OCI）で表示される項目（損益のうちOCIで表示すべきもの）（第７章）
  　１　分類（CF.7.7からCF.7.19）
  　２　当期純利益とその他の包括利益の関係（収益及び費用の分類）
  第２章　外国為替レート変動の影響（IAS第21号）
  Ⅰ　本章の狙いと構成
  　１　IAS第21号の設定と改訂の歴史
  　２　IAS第21号の構成
  　３　本章の狙いと構成
  Ⅱ　目的，範囲及び定義
  　１　目的（第１項及び第２項）
  　２　範囲（第３項から第７項）
  　３　定義（第８項）
  　４　定義の詳細な解説（第９項から第16項）
  Ⅲ　外貨建取引の機能通貨での報告
  　１　当初認識時の測定（第20項から第22項）
  　２　IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」の規定
  　３　当初認識後の各報告期間末における報告（第23項から第26項）
  　４　為替差額の認識（第27項から第34項）
  　５　機能通貨の変更（第35項から第37項）
  Ⅳ　機能通貨以外の表示通貨の使用
  　１　表示通貨への換算の原則（第38項から第43項）
  　２　在外営業活動体の換算―連結及び持分法の適用の際の留意事項（第44項から第47項）
  　３　在外営業活動体の処分又は部分的な処分（第48項から第49項）
  Ⅴ　すべての為替差額の税効果（第50項）
  Ⅵ　開示（第51項から第57項）
  第３章　IFRSの初度適用（IFRS第１号）
  Ⅰ　本章の狙いと構成
  　１　IFRS第１号の設定と改訂の歴史
  　２　IFRS第１号の構成
  　３　本章の狙いと構成
  Ⅱ　目的，範囲及び定義
  　１　目的（第１項）
  　２　範囲（第２項から第５項）
  　３　定義（付録Ａ）
  Ⅲ　認識及び測定（第６項から第12項）
  　１　IFRS第１号の背後にある基本的考え方
  　２　IFRS開始財政状態計算書に適用される会計方針（最新版IFRSの強制適用）（第６項から第９項及び付録Ａ）
  　３　認識に関してIFRS第１号で採用されている原則（第10項から第12項）
  Ⅳ　他のIFRSの遡及適用に対する例外措置（第12項から第17項及び付録Ｂ）
  　１　IFRS開始財政状態計算書に関連する例外措置の概要
  　２　他のIFRSの遡及適用に対する例外措置の内容（第14項から第17項及び付録Ｂ）
  Ⅴ　企業結合に関する免除，他のIFRSからの免除及びIFRSからの短期的な免除（第18項及び付録Ｃから付録Ｅ）
  　１　企業結合に関する免除（Ｃ１項からＣ４項）
  　２　みなし原価（Ｄ５項からＤ８Ｂ項）
  　３　リース（Ｄ９項からＤ９Ｅ項）
  　４　換算差額累計額（Ｄ12項及びＤ13項）
  　５　子会社，共同支配企業及び関連会社に対する投資（Ｄ14項からＤ15Ａ項）
  　６　子会社，関連会社及び共同支配企業の資産及び負債（Ｄ16項及びＤ17項）
  　７　過去に認識した金融商品の指定（Ｄ19項からＤ19Ｃ項）
  　８　金融資産又は金融負債の当初認識時の公正価値測定
  　９　有形固定資産の原価に算入される廃棄負債（Ｄ21項及びＤ21Ａ項）
  　10　借入コスト（Ｄ23項）
  　11　共同支配の取決め（Ｄ31項）
  Ⅵ　表示及び開示（第20項から第33項）
  　１　比較情報の表示関係（第21項及び第22項）
  　２　IFRSへの移行についての説明（第23項から第33項）
  第４章　企業結合（IFRS第３号）
  Ⅰ　本章の狙いと構成
  　１　IFRS第３号の設定と改訂の歴史
  　２　IFRS第３号の構成
  　３　本章の狙いと構成
  Ⅱ　目的，範囲，定義及び企業結合の識別（第１項から第３項並びにＢ５項及びＢ６項）
  　１　目的（第１項）
  　２　範囲（第２項）
  　３　定義（付録Ａ）
  　４　企業結合の識別（第３項）
  Ⅲ　事業の定義（付録Ａ及びＢ７項からＢ12Ｄ項）
  　１　2018年10月の事業の定義の改訂の概要（BC21Ｂ）
  　２　事業の３つの構成要素の定義（Ｂ７項）
  　３　公正価値の集中を識別する任意のテスト（Ｂ７Ａ項からＢ７Ｃ項）
  　４　事業の構成要素を満たすかどうかの評価に基づく事業かどうかの判定（Ｂ８項からＢ11項）
  　５　取得したプロセスが実質的かどうかの評価（Ｂ12項からＢ12Ｄ項）
  Ⅳ　取得法.―取得企業の識別，逆取得及び取得日の決定（第４項から第９項及びＢ13項からＢ27項）
  　１　取得法の選択までの経緯（BC22からBC57）
  　２　取得企業の識別（第６項及び第７項）
  　３　逆取得（Ｂ19項からＢ27項）
  　４　取得日の決定（第８項及び第９項）
  Ⅴ　取得法.―取得した識別可能な資産，引き受けた負債及び被取得企業に対する非支配持分の認識及び測定（第10項から第31Ａ項）
  　１　認識原則（第10項から第17項）
  　２　測定原則（第18項から第20項）
  　３　認識原則又は測定原則に対する例外（第21項から第31Ａ項）
  　４　企業結合に関連する法人所得税の取扱い（IAS第12号第18項，第19項，第21項から第22項，第26項，第32Ａ項及び第66項から第68項）
  Ⅵ　取得法.―のれん又は割安購入益の認識及び測定など（第32項から第53項）
  　１　のれん又は割安購入益の認識及び測定（第32項から第40項）
  　２　特定の類型の企業結合に取得法を適用するための追加的な指針（第41項から第44項）
  　３　測定期間（第45項から第50項）
  　４　何が企業結合取引の一部であるかの判定（第51項から第53項）
  Ⅶ　事後の測定及び会計処理（第54項から第58項)
  　１　当初認識時に測定原則の例外とされた項目などの事後測定
  　２　のれんの事後測定（のれんの非償却）
  Ⅷ　開示（第59項から第63項）
  第５章　連結財務諸表・個別財務諸表・共同支配の取決め・持分法及び他の企業への関与の開示（IFRS第10号，第11号，第12号，IAS第27号及び第28号）
  Ⅰ　本章の狙いと構成
  　１　本章で取り上げるIFRS
  　２　５つのIFRSの構成
  　３　本章の狙いと構成
  Ⅱ　IFRS第10号「連結財務諸表」
  　１　IFRS第10号の設定の背景，改訂の歴史及びその特徴
  　２　用語の定義（付録Ａ）
  　３　目的（第１項から第３項）
  　４　範囲（第４項から第４Ｂ項）
  　５　支配―子会社を判定する規準（第５項から第18項）
  　６　連結財務諸表の作成手続（第19項から第25項）
  　７　投資企業の判定（第27項から第30項）
  　８　投資企業の子会社の連結除外（第31項から第33項）
  Ⅲ　IFRS第11号「共同支配の取決め」
  　１　IFRS第11号の設定の背景
  　２　開発の経緯からみるIFRS第11号が採用した会計処理のための原則
  　３　用語の定義（付録Ａ）
  　４　目的（第１項及び第２項）
  　５　範囲（第３項）
  　６　共同支配の取決め（第４項から第19項）
  　７　共同支配の取決めの当事者の財務諸表（第20項から第25項）
  　８　個別財務諸表（第26項及び第27項）
  Ⅳ　IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
  　１　IAS第28号の設定の背景
  　２　目的（第１項）
  　３　範囲（第２項）
  　４　定義（第３項及び第４項）
  　５　重要な影響力（第５項から第９項）
  　６　持分法（第10項から第15項）
  　７　持分法の適用（第16項から第43項）
  　８　個別財務諸表（第44項）
  Ⅴ　IAS第27号「個別財務諸表」
  　１　IAS第27号の設定の背景
  　２　目的（第１項）
  　３　範囲（第２項及び第３項）
  　４　定義（第４項から第８Ａ項）
  　５　個別財務諸表の作成（第９項から第14項）
  　６　開示（第15項から第17項）
  Ⅵ　IFRS第12号「他の企業への関与の開示」
  　１　IFRS第12号の設定の背景
  　２　目的（第１項から第４項）
  　３　範囲（第５項から第６項）
  　４　定義（付録Ａ）
  　５　重大な判断及び仮定の開示（第７項から第９Ｂ項）
  　６　子会社への関与（第10項から第19項）
  　７　非連結の子会社への関与（投資企業）（第19Ａ項から第19Ｇ項）
  　８　共同支配の取決め及び関連会社への関与（第20項から第23項）
  　９　非連結の組成された企業への関与（第24項から第31項）

• 出版社からのコメント

  IFRS適用企業の財務諸表作成・監査実務において適格な判断を可能にする。基準設定の背景を含め詳細に解説。待望の第Ⅲ巻！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山田 辰己(ヤマダ タツミ)
  １９７６年慶應義塾大学商学部卒業。公認会計士。住友商事株式会社、中央青山監査法人、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）理事、有限責任あずさ監査法人パートナー（２０１８年６月まで）を経て、２０１５年９月から中央大学特任教授。２０１４年２月から国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）アンバサダー、同年１０月から国際評価基準審議会（ＩＶＳＣ）評議員、２０１６年４月から公認会計士・監査審査会委員、２０１９年５月から株式会社乃村工藝社社外監査役。本書との関係では、１９９５年から２００１年まで国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）日本代表を務め、２００１年から２０１１年までＩＡＳＢ理事を務めた

的確な実務判断を可能にするIFRSの本質 第3巻 の商品スペック