私学必携 第十六次改訂版 [単行本]

私学必携 第十六次改訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１編　教育基本
  〈解　説〉
  　日本国憲法
  教育基本法
  
  第２編　学校教育
  〈解　説〉
  
  第１章　総　則
  学校教育法／同施行令／同施行規則／技能教育施設の指定等に関する規則／大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程
  
  第２章　設置基準等
  〈小学校・中学校関係〉
  小学校設置基準／中学校設置基準
  〈高等学校関係〉
  高等学校設置基準／高等学校通信教育規程
  〈大学関係〉
  大学設置基準／大学院設置基準／専門職大学設置基準／専門職短期大学設置基準／専門職大学院設置基準／短期大学設置基準／高等専門学校設置基準
  〈幼稚園関係〉
  幼稚園設置基準／学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて
  〈専修学校関係〉
  専修学校設置基準
  専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
  専修学校の専門課程を卒業した留学生等の本邦における就職等について
  〈各種学校関係〉
  各種学校規程
  〈日本語学校関係〉
  日本語教育機関の運営に関する基準
  
  第３編　私立学校
  〈解　説〉
  第１章　総　則
  私立学校法／同施行令／同施行規則／私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について／学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（抄）
  第２章　寄附行為の認可等
  学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準
  学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等
  第３章　学校法人の管理運営
  〈管理運営〉
  〈収益事業〉
  〈学校債〉
  〈学校法人出資会社〉
  〈入学者選抜〉
  〈学生納付金〉
  〈在外教育施設〉
  〈公私立高等学校協議会〉
  
  第４編　学校法人会計
  〈解　説〉
  〈学校法人会計基準関係〉
  学校法人会計基準
  学校法人会計基準の一部改正について
  学校法人における会計処理等の適正確保について
  〈監査事項の指定関係〉
  
  第５編　私学助成
  〈解　説〉
  〈私立学校振興助成法関係〉
  私立学校振興助成法／同施行令
  〈補助金適正化法関係〉
  〈私大経常費補助関係〉
  〈私立高校等経常費補助関係〉
  〈私立学校施設補助関係〉
  〈私立学校設備補助関係〉
  〈私立学校施設高度化推進事業費補助関係〉
  〈幼稚園関係〉
  〈激甚災害援助法関係〉
  〈就学支援金関係〉
  〈高等教育修学支援新制度関係〉
  〈幼児教育無償化関係〉
  〈交付税法関係〉
  
  第６編　私学関係の税制
  〈解　説〉
  〈所得税関係〉
  所得税法（抄）／同施行令（抄）／同施行規則（抄）
  〈法人税関係〉
  法人税法（抄）／同施行令（抄）／同施行規則（抄）
  〈学校法人への寄附に係る優遇措置〉
  〈相続税関係〉
  〈租税特別措置関係〉
  〈登録免許税関係〉
  〈消費税関係〉
  〈地方税関係〉
  〈その他〉
  
  第７編　日本私立学校振興・共済事業団
  〈解　説〉
  〈日本私立学校振興・共済事業団関係〉
  日本私立学校振興・共済事業団法／同施行令
  
  第８編　関係法令
  〈民法関係〉
  民法（抄）
  〈教育行政関係〉
  地方自治法（抄）／地方教育行政の組織及び運営に関する法律
  〈教員関係〉
  教育職員免許法／小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律／大学の教員等の任期に関する法律
  〈認定こども園関係〉
  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
  〈産学連携関係〉
  大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
  〈政治活動関係〉
  〈労働関係〉

• 出版社からのコメント

  第16次改訂版では、令和元年の私立学校法の大改正を中心に、専門職短期大学・専門職大学の制度化や改正等、最新の法令を登載。

• 内容紹介

  昭和43年の発刊以来、数次の改訂を重ね、私学関係者（私立学校行政関係者、学校法人関係者等）に広く利用されている実務書。第16次改訂版では、令和元年の私立学校法の大改正を中心に、専門職短期大学・専門職大学の制度化や各種補助金交付要綱の改正等、最新の私学関係法令を登載。
  
  ★私学関係者のためのハンディな法令集
  多岐にわたる法令の中から私学関係者に必要な法令、通達及び行政実例を精選し、「教育基本」「学校教育」「私立学校」「学校法人会計」「私学助成」「私学関係の税制」「日本私立学校振興・共済事業団」「関係法令」の8編に分類して編纂しています。　
  
  ★各編ごとに簡便な解説を登載
  利用の便を図るため、各編の最初にその編を要約した簡便な解説を加えています。
  
  ★基本法には各条ごとに参照注記
  基本法である学校教育法、私立学校法には、各条ごとに他の法令条文との関連を明らかにするため、必要な参照注記を付しています。

私学必携 第十六次改訂版 [単行本] の商品スペック