高齢期を安心して過ごすための「生前契約書+遺言書」作成のすすめ 新版 [単行本]

高齢期を安心して過ごすための「生前契約書+遺言書」作成のすすめ 新版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  財産管理等委任契約書、任意後見契約書、尊厳死宣言書、死後事務委任契約書＋遺言書。４つの生前契約書で「自身の最期」を思い通りにコーディネート！

• 目次

  まえがき1
  
  序 章 相続対策をはじめましょう
  Ⅰ なぜ生前契約書が必要なのか12
  1 エンディングノートはいざというとき役に立たない
  2 遺言書だけでは対応できない問題がたくさんある
  3 遺言書と生前契約書をセットで作成しよう
  Ⅱ なぜ相続対策は遺産分割対策から始めるのか
  1 相続対策は遺産分割対策から始めるのが鉄則
  2 遺産分割対策を一番に考えないと税法上不利
  3 なぜ生前に遺産分割対策をすべきなのか
  
  第 1章 終活に必要な生前契約書
  Ⅰ 遺言書だけでは高齢期の問題は解決しない
  1 遺言書だけでは自分の老後を守れない
  2 生前契約書がないと相続トラブルになる
  3 生前契約書によるトータルサポート
  4 終活を考えるときの11 のポイント
  Ⅱ なぜ終活プランに生前契約書が必要なのか
  1 終活プラン計画時の3 つのキーワード
  2 生前契約書で生前にやること・死後にやること
  3 おひとり様の生前契約書の作り方
  4 （後東式）人生終活プランの作り方と流れ
  Ⅲ 体が不自由になったら『財産管理等委任契約書』
  1 なぜ『財産管理等委任契約書』が必要なのか
  2 高齢者の財産管理は相続トラブルの温床
  3 病気・要介護状態に備える『財産管理等委任契約書』
  4 誰に代理権を与えるのか
  5 財産管理等委任契約と任意後見契約の違い
  Ⅳ 判断能力が低下したら『任意後見契約書』
  1 高齢者の4 人に1 人が認知症
  2 認知症に備える『任意後見契約書』
  Ⅴ 延命治療しないようにする『尊厳死宣言書』
  1 なぜ終活に『尊厳死宣言書』が必要なのか
  2 尊厳死と安楽死は異なる
  3 『尊厳死宣言書』の書き方
  4 日本尊厳死協会の「リビング・ウイル」
  Ⅵ 孤独死と『見守り契約書』
  1 なぜおひとり様は孤独死が多いのか
  2 年間2 万6 千人、1 時間に3 人が孤独死
  3 どういう人が孤独死になりやすいのか
  4 孤独死を防ぐ見守り契約
  Ⅶ 葬式・お墓・永代供養と『死後事務委任契約書』
  1 葬式は誰が行い、葬儀費用は誰が支払うのか
  2 供養スタイルの変化とお墓の減少
  3 あなたのお墓は誰が承継しますか
  4 急速に増えている納骨堂
  5 なぜ『死後事務委任契約書』が必要なのか
  Ⅷ 散骨・樹木葬と『死後事務委任契約書』
  1 人気上昇中の散骨
  2 人気急上昇の樹木葬
  3 散骨・樹木葬を希望するなら『死後事務委任契約書』
  Ⅸ 献体・臓器提供・アイバンクと『死後事務委任契約書』
  1 献体と『死後事務委任契約書』
  2 臓器・眼球提供と『死後事務委任契約書』
  
  第 2章 生前契約書と遺言書の関係
  Ⅰ 遺言できること、遺言できないこと
  1 遺言できる「法定遺言事項」
  2 遺言書に書いても法的な拘束力がない「付言事項」
  3 遺言することができないこと
  4 遺言書に書いても無意味な死後の後始末
  Ⅱ 自筆証書遺言は書かないほうがよい
  1 自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
  2 自筆証書遺言の有効・無効
  3 他にもある、自筆証書遺言の問題点
  4 公正証書遺言7 つのメリット
  Ⅲ 遺言書に多い誤解
  1 遺言書は子供と相談して書くな！
  2 遺言と遺書はまったく別物
  3 相続放棄は非常に誤解が多い
  4 信託銀行で遺言書を作成する問題点
  
  第 3章 生前契約書と遺言書を書いておきたい人
  Ⅰ 遺言書自体が相続トラブルになる人
  1 遺言書は遺留分でもめる
  2 遺留分の算定方法
  Ⅱ 生前贈与が原因でもめる人
  1 生前贈与が相続トラブルになる理由
  2 生前贈与されると相続分が減る
  3 遺言書による特別受益問題対策
  Ⅲ 子供のいない夫婦・おひとり様・一人暮らし
  1 子供のいない夫婦は、妻が全財産を相続できるとは限らない
  2 子供のいない夫婦・おひとり様・一人暮らしの人は最重要
  3 認知症になった場合に備えて
  4 葬儀・お墓は誰に頼むのか
  Ⅳ 要介護状態・認知症の人がいる家庭
  1 介護する人は、他の相続人から疑われる損な役まわり
  2 療養看護などによる寄与分
  3 寄与分の計算
  4 特別の寄与
  Ⅴ 前妻の子と後妻、離婚・再婚した人
  1 離婚・再婚した人は相続人と相続分が複雑に
  2 後妻と前妻の子は立場の違いで非常にもめる
  3 内縁の妻には相続権なし
  4 離婚・再婚の相続はかなり複雑
  Ⅵ アパ・マンの家賃収入とローンがある人
  1 アパートの家賃収入は相続開始と同時に法定相続分で分割
  2 アパートローンは相続開始と同時に法定相続分で相続
  3 ローンのあるアパートの相続対策
  Ⅶ 中小企業の自社株式と貸付金のある人
  1 自己株式の生前贈与3 つのリスク
  2 相続税を会社に払ってもらう自己株式の買取り制度
  3 自己株式の買取り資金は生命保険が最適
  4 生命保険を活用した自己株式の買取り
  5 社長個人の貸付金は相続財産になる
  Ⅷ 分割できない不動産を持つ人
  1 不動産の分割は容易ではない
  2 不動産がある人は遺言書が必要
  3 主な財産が自宅だけの人はよくもめる
  4 親の土地に子供が家を建てるケースは遺言書が必要
  Ⅸ 相続トラブル対策は遺言書と生命保険の代償分割で
  1 代償分割が有効な場合
  2 遺言書による遺産分割対策
  3 生命保険を活用した代償分割
  
  終 章 相続対策とまとめ役
  Ⅰ 相続にはまとめ役が必要
  1 相続・遺言の専門家なんていない
  2 8人の専門家とまとめ役
  3 相続人のまとめ役
  Ⅱ 相続は感情と勘定の問題
  
  あとがき
  「生前契約書＋遺言書」サンプル

• 内容紹介

  遺言書だけで本当に安心ですか？
  ４つの生前契約書で「自身の最期」を思い通りにコーディネート。
  
  相続トラブルを回避するためには、遺言書の作成が欠かせません。
  しかし現実には、遺言書だけでは思い通りにできない、さまざまな問題があります。
  たとえば、「寝たきりになってしまった場合の財産管理」「認知症になってしまった場合の財産管理」
  「脳死状態になった場合の延命治療を禁じる意思表示」「死後の埋葬方法の指示」などです。
  本書は、数多くの相続案件に携わった著者がその経験をもとに、
  生前契約書と遺言書とをセットで作成する重要性を説くものです。
  終活や相続発生後の不安を抱える方が、自身の最期を思い通りにコーディネートし、
  心やすらかな高齢期を過ごすための１冊となっています。
  改正民法にもバッチリ対応した「新版」です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  後東 博(ゴトウ ヒロシ)
  （有）愛知財務コンサルタンツ代表取締役。愛知総合相続相談センター所長。愛知老朽アパート・不動産法人化研究所理事長。後東博相続コーディネーター塾塾長。相続コーディネーター。１級ファイナンシャル・プランニング技能士

高齢期を安心して過ごすための「生前契約書+遺言書」作成のすすめ 新版 の商品スペック