トピック労働法 [全集叢書]

トピック労働法 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『トピック労働法』
  　山田省三・石井保雄　編著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  ◆イントロダクション◆
  「働くことは生きること」─なぜ労働法を学ぶのか
  
  ◇第1章　労働法総論◇
  
  ○トピック　バイク便ライダーは「労働者」か，それとも独立自営業者か
  1　労働法の意義─労働法ってどんな法？?労働法学って何？
  　(1)　「労働法」とは何か？
  　(2)　なぜ社会は労働法を必要とするのか？
  2　労働法の体系と分類
  　(1)　3つの労働法分野
  　(2)　個別的労使関係法
  　(3)　集団的労使関係法
  　(4)　雇用保障（労働市場）法
  　(5)　3つの法分野の相互関係
  3　労働法の適用対象と労働条件の決定システム
  　(1)　労働法の適用対象：「労働者」「使用者」とは誰か？
  　(2)　労働条件の決定システム
  　(3)　労働法の実効性確保のあり方
  4　外国人労働者と労働法
  　(1)　在留資格と外国人労働者
  　(2)　「外国人雇用状況」からみる動向
  　(3)　外国人労働者に対する労働法の適用
  　(4)　まとめ─外国人労働者を取り巻く2つの「有期」
  ●コラム1-1　「傷だらけ」の外国人技能実習制度
  
  ◇第2章　雇用関係法◇
  
  第1節　労働契約の締結過程
  ○トピック　就職活動，終わっても不安がいっぱい！？
  1　募集・採用
  　(1)　労働者の「募集」をめぐるルール
  　(2)　採用の自由
  　(3)　労働条件の明示
  2　採用内定
  　(1)　採用内定とは
  　(2)　内定の法的性質
  　(3)　内定取消の適法性
  　(4)　内定中の義務
  　(5)　内定辞退
  3　試用期間
  　(1)　試用期間とは
  　(2)　試用期間の法的性質
  　(3)　試用期間と本採用拒否
  　(4)　試用期間代わりの有期契約
  　(5)　試用期間はいつまで？
  4　労働契約の期間
  　(1)　契約期間上限の原則
  　(2)　契約期間上限の例外
  　(3)　上限規定に違反した場合
  ●コラム2-1　採用内々定とは？
  
  第2節　労働契約の展開
  ○トピック　わが国の労働契約の特徴
  1　労働異動
  　(1)　労働異動とは
  2　安全配慮義務・職場環境配慮義務
  　(1)　労働者の人格的利益
  　(2)　付随義務
  　(3)　安全配慮義務
  　(4)　職場環境配慮義務
  3　その他の権利義務
  　(1)　就労請求権
  　(2)　兼業・競業避止義務
  　(3)　職務発明制度
  ●コラム2-2　「人事権」とは
  
  第3節　就業規則と懲戒
  ○トピック　労働条件のルールはどう決まる？
  1　就業規則の意義
  　(1)　就業規則は何のためにある？
  　(2)　就業規則に対する法的規制
  2　就業規則の法的拘束力
  　(1)　就業規則の法的効力
  　(2)　最低基準効
  　(3)　労働条件設定効（労働契約規律効）
  3　就業規則の不利益変更
  　(1)　労働条件の変更と就業規則
  　(2)　就業規則と労働契約
  　(3)　不利益変更の合理性
  　(4)　不利益変更と労働者の同意
  4　使用者の懲戒権
  　(1)　懲戒処分の内容
  　(2)　懲戒処分の定め
  　(3)　なぜ懲戒処分ができるのか
  　(4)　懲戒処分の制約
  ●コラム2-3　就業規則と合意原則
  
  第4節　多様な就労形態
  ○トピック　雇用の安定性を欠く非正規雇用労働者
  1　パートタイマー，有期雇用労働者をめぐる労働法制
  2　短時間労働者および有期雇用労働者の雇用管理の改善
  3　労働者派遣
  　(1)　労働者派遣の仕組み
  　(2)　労働者派遣法の基本的な内容
  　(3)　黙示の労働契約と労働契約申込みみなし制度
  4　雇用形態差別
  　(1)　雇用形態間格差の問題状況
  　(2)　パート・有期労働と雇用形態差別
  　(3)　派遣労働と雇用形態差別
  5　無期転換申込権
  ●コラム2-4　増大する「非正規」労働者
  
  第5節　賃　　金
  ○トピック　成果主義型賃金と年功序列賃金，どっちがいい？
  1　賃金の定義
  2　賃金額の保障─最低賃金法
  3　賃金の支払方法─労働基準法
  　(1)　通貨払原則
  　(2)　直接払原則
  　(3)　全額払原則
  　(4)　毎月一定期日払原則
  　(5)　非常時払い
  4　休業手当
  　(1)　危険負担
  　(2)　労基法の休業手当
  5　人事考課と賃金
  　(1)　人事考課とは何か
  　(2)　人事考課における公平性・適正性の確保
  　(3)　年俸制と賃金
  6　賞与・退職金
  　(1)　賞　　与
  　(2)　退　職　金
  ●コラム2-5　社会保険と労働保険
  
  第6節　労働時間
  ○トピック　繁忙期でちょっと忙しい，ミスマッチ商事での一コマ
  1　法定労働時間の原則
  　(1)　法定労働時間と所定労働時間
  　(2)　どこからどこまでが「労働時間」なのか
  　(3)　手待時間・仮眠時間等の扱い
  　(4)　労働時間の特殊な算定ルール（事業場間の通算）
  2　法定労働時間の例外
  　(1)　時間外・休日労働が認められる場合
  　(2)　変形労働時間制，フレックスタイム制
  　(3)　みなし労働時間制
  　(4)　労働時間規制の適用除外
  3　休憩・休日
  　(1)　休　　憩
  　(2)　休　　日
  4　割増賃金
  　(1)　割増賃金の意義
  　(2)　割増賃金の規定
  　(3)　定額残業代（固定残業代）
  5　時間外・休日労働義務
  　(1)　時間外・休日労働義務の根拠をめぐる議論
  　(2)　最高裁判決と労契法7条
  ●コラム2-6　「働き方改革」と労働時間規制
  
  第7節　年次有給休暇
  ○トピック　労働者に必要なのは…？
  1　年次有給休暇（年休）の意義
  　(1)　年休の定義
  　(2)　年休の「強制」
  2　年休の制度内容
  　(1)　年休の付与日数
  　(2)　6か月間の継続勤務
  　(3)　全労働日の8割以上の出勤
  　(4)　労働者の時季指定権
  　(5)　年休の法的性質
  　(6)　年休の使途について
  3　使用者の時季変更権
  　(1)　概　　要
  　(2)　「事業の正常な運営を妨げる場合」
  　(3)　長期の年休請求の場合
  4　年休の計画的付与
  　(1)　概　　要
  　(2)　過半数代表の選出方法
  5　年休付与の義務化
  6　年休取得を理由とする不利益取扱い
  　(1)　労基法136条の法的効力
  　(2)　公序違反で無効とされた判例
  ●コラム2-7　ちゃんと休もう，長～く休もう
  
  第8節　安全衛生・労災補償
  ○トピック　労働にともなう危険の，事前の防止対策と事後的な補償制度
  1　労働安全衛生体制
  　(1)　労安衛法の名宛人と監督
  　(2)　労働安全管理体制
  　(3)　危険防止措置と就業にあたっての措置
  2　健康の保持・増進と快適な職場環境の形成のための措置
  　(1)　健康の保持・増進のための措置
  　(2)　快適な職場環境の形成のための措置
  3　労災補償制度
  　(1)　労災補償制度とは
  　(2)　労基法における災害補償
  　(3)　労災保険法における災害補償
  　(4)　労災保険制度の法的性格
  4　業務上災害・通勤災害の認定
  　(1)　「業務上災害」の認定
  　(2)　「通勤災害」の認定
  ●コラム2-8　過労死・過労自殺
  
  第9節　雇用平等
  ○トピック　「平等」とは？「差別」とは？
  1　雇用平等とは何か
  　(1)　雇用平等に関する法の問題背景
  　(2)　雇用平等法の展開
  　(3)　雇用平等法の体系
  2　性差別の禁止
  　(1)　男女同一賃金原則
  　(2)　男女雇用機会均等法
  　(3)　女性活躍推進法
  　(4)　LGBT差別の禁止
  3　国籍・信条・社会的身分
  4　差別の救済
  ●コラム2-9　LGBT問題
  
  第10節　ワークライフバランス
  ○トピック　ワークとライフ，アンバランスにならないように！
  1　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは
  2　妊娠出産をめぐる権利
  　(1)　リプロダクティブ・ライツ
  　(2)　産前産後休業
  　(3)　産前産後休業中の所得補償
  　(4)　軽易業務への転換
  　(5)　労働時間
  　(6)　不利益取扱い
  3　育児休業・介護休業
  　(1)　育児休業
  　(2)　介護休業
  　(3)　子の看護休暇
  　(4)　介護休暇
  4　不利益取扱いの禁止
  　(1)　昇給，賞与算定等の評価，査定に関する不利益取扱い
  　(2)　解雇の有効性，退職合意の成立に関するもの
  　(3)　軽易業務への転換にともなう降格に関するもの
  ●コラム2-10　独身者のワーク・ライフ・バランス
  
  第11節　労働者の人格権
  ○トピック　人間らしい働き方とは？
  1　人格権とは何か
  　(1)　人格権保護が問題になる背景
  　(2)　人格権をめぐる議論の展開
  　(3)　人格権侵害が争われる問題類型
  2　労働者のプライバシー
  　(1)　プライバシー権と自己決定権
  　(2)　個人情報保護法
  　(3)　プライバシー権侵害の問題類型
  3　セクシュアル・ハラスメント，マタニティ・ハラスメント
  　(1)　セクシュル・マタニティハラスメントの定義
  　(2)　違法性要件
  　(3)　加害者等の法的責任
  4　パワーハラスメント
  　(1)　パワーハラスメントとは何か
  　(2)　労働施策総合推進法における規定等
  　(3)　パワーハラスメントに関する裁判例
  ●コラム2-11　個人情報の保護と活用のバランス
  
  第12節　労働契約関係の終了
  ○トピック　進むリストラの新たな形態
  1　労働契約の終了事由
  2　解　　雇
  　(1)　民法上の規制
  　(2)　労基法，労契法上の規制
  　(3)　労基法・労契法以外の規制
  　(4)　解雇権濫用法理の具体的な内容
  　(5)　有期労働契約の解雇
  3　退職（辞職，合意解約，私傷病退職）
  　(1)　退職とは
  　(2)　辞職と合意解約
  　(3)　退職をめぐる法的問題
  　(4)　私傷病休職と退職
  4　定　年　制
  　(1)　定年制とは
  　(2)　定年の法的性格
  　(3)　定年と高年齢者雇用安定法（高年法）
  5　期間の定めのある労働契約の更新拒絶
  　(1)　立法前の経緯
  　(2)　雇止め法理の実定法化
  ●コラム2-12　不更新条項
  
  ◇第3章　集団的労働法◇
  
  第1節　労働基本権の保障
  ○トピック　労働基本権の歴史（川畑ゼミのコーヒーブレーク）
  1　労働基本権の保障
  2　労働基本権保障の効果
  　(1)　刑事免責
  　(2)　民事免責
  　(3)　不当労働行為制度
  3　公務員の労働基本権
  ●コラム3-1　ユニオンショップ制
  
  第2節　労働組合・組合活動
  ○トピック　労働組合の結成主体である「労働者」とはだれか？
  1　「労働組合」とは何か─「労働組合」の要件と資格審査制度
  　(1)　自主性の要件
  　(2)　民主性の要件
  　(3)　労働組合の資格審査制度とその問題性
  2　労働組合の内部運営
  　(1)　組合員の権利と義務
  　(2)　組合員はいかなる組合費を納入する義務があるのか
  　(3)　労働組合の統制権をめぐる法的問題
  3　組合活動
  　(1)　「組合活動」とは何か？
  　(2)　日常の組合活動─「便宜供与」との関係
  　(3)　組合活動と使用者の権限との抵触・衝突
  ●コラム3-2　個人加入の地域ユニオンの陽と陰
  
  第3節　団体交渉
  ○トピック　社長の不祥事！ 従業員に対する会社の説明，話合いは!?
  1　団体交渉の権利
  　(1)　団体交渉権保障の意味
  　(2)　組合の自由設立主義と複数組合主義
  2　団体交渉の類型
  　(1)　産業別交渉と企業別交渉
  　(2)　産業別と企業別交渉の中間形態
  　(3)　春季生活闘争
  　(4)　労使間のコミュニケーション手段
  3　団体交渉の当事者
  　(1)　団体交渉の労働者側当事者
  　(2)　団体交渉の労働者側担当者
  　(3)　未組織労働者集団（争議団）
  　(4)　使用者側の当事者
  　(5)　派遣先や親会社の使用者性
  　(6)　持株会社の使用者性
  　(7)　使用者団体
  4　団体交渉事項
  　(1)　義務的団交事項とは
  　(2)　労働条件その他の待遇に関する事項
  　(3)　非組合員の労働条件に関する事項
  　(4)　経営・生産に関する事項
  　(5)　企業組織再編に関する事項
  　(6)　その他の事項
  ●コラム3-3　企業別交渉の問題点
  
  第4節　労働協約
  ○トピック　ある日の組合事務所で
  1　労働協約の成立
  　(1)　労働協約の内容
  　(2)　成立要件
  2　労働協約の効力
  　(1)　規範的効力
  　(2)　債務的効力
  　(3)　労働条件への影響
  　(4)　労働条件の引下げ
  　(5)　協約自治の限界
  3　労働協約の拡張適用
  　(1)　拡張適用とは
  　(2)　工場事業場単位の一般的拘束力
  　(3)　地域単位の一般的拘束力
  4　労働協約の終了
  　(1)　労働協約の期間
  　(2)　労働協約の解約
  　(3)　労働協約の失効
  ●コラム3-4　労働協約と労働契約
  
  第5節　労働争議
  ○トピック　高速道路サービス・エリアのストライキ
  1　「争議行為」とは何か─その法的概念理解をめぐる対立
  　(1)　「争議行為」概念の理解をめぐる裁判所と学説の対立
  　(2)　争議行為と組合活動の区別
  　(3)　もう1つの争議行為に関する法的把握
  2　争議行為の正当性判断
  　(1)　争議行為の態様に関する正当性評価の有様
  　(2)　争議行為の目的に関する議論─政治ストを例にして考える
  3　使用者の争議対抗行為
  　(1)　ロックアウトの法的意義
  　(2)　ロックアウトの法的根拠と効果
  　(3)　ロックアウトの正当性要件
  　(4)　その後の展開
  4　争議行為と賃金
  　(1)　争議行為と労働契約との関係─争議行為は労働契約にいかなる影響を及ぼすか
  　(2)　ストライキ不参加者の賃金請求権
  ●コラム3-5　ストライキは迷惑行為か
  
  第6節　不当労働行為
  ○トピック　不当

• 出版社からのコメント

  各節ごとにトピックを設け、身近なテーマから労働法を学ぶ。労働法の「いま」と「これから」がわかる最新労働法テキスト。

• 内容紹介

  ◆働き方と雇用のあり方を学ぼう！― 労働法の現在と将来を考える◆
  各節ごとにトピックを設け、若者たちの目線で働くことの意味を考える新感覚の労働法テキスト。はじめて学ぶ方から、将来司法試験を目指す方の土台固めとしても最適。AI（人工知能）、少子化、グローバリゼーションが、今後雇用（労働）に及ぼす影響や、そして働き方がどう変わっていくのか、近未来も視野に、これからの労働法を学ぶ、身近でわかりやすいテキスト。

• 著者について

  山田 省三 (ヤマダ ショウゾウ)
  中央大学名誉教授
  
  石井 保雄 (イシイ ヤスオ)
  獨協大学法学部教授

トピック労働法 [全集叢書] の商品スペック