移転価格税制の実務詳解 第2版 [単行本]

移転価格税制の実務詳解 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  最新のＯＥＣＤ移転価格ガイドライン並びに判決及び裁決にも言及又は引用して、移転価格税制の主要な論点を、わかりやすく理論的レベルも落とさずに解説しています。ＢＥＰＳ対抗の最終検討結果を反映したＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの主要な改定の解説、並びに、同ガイドラインの勧告を受けて評価困難な無形資産取引（特定無形資産取引）に係る価格調整措置（所得相応性基準）及びＤＣＦを導入した、令和元年度（２０１９年度）税制改正の内容を盛り込んだ最新版として改訂。中国の文書化制度の改正や最新の動向を紹介し、関連する情報を「中国移転価格情報」欄で紹介し、また、読みやすくなるように図表等もできるだけ多く掲載し、関連の参考情報等を「コーヒー・ブレイク」欄で紹介しています。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  序章　移転価格税制の動向と本書の読み方
  第１章　移転価格税制の基礎
  第２章　ＯＥＣＤ等による無形資産等を利用したＢＥＰＳへの対抗
  第３章　令和元年度税制改正の概要
  第４章　日本の移転価格税制の概要
  第５章　移転価格判決・裁決の概要と中国の文書化を含む移転価格最新ルール
  補章　国別報告書の見直しに係る公開諮問文書の概要と企業への影響

• 出版社からのコメント

  最前線で活躍する弁護士＋税理士による実務で使える１冊。価格調整措置等の改正をフォロー。

• 内容紹介

  ＤＣＦ法や評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入等の改正を盛り込んだ最新版。法理論に加え、移転価格実務の最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える１冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤枝 純(フジエダ アツシ)
  長島・大野・常松法律事務所パートナー、弁護士、ニューヨーク州弁護士。一般企業法務、税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がけ、主な移転価格案件としては、本田技研工業株式会社に対する課税処分の訴訟手続での取り消し及び武田薬品工業株式会社に対する課税処分の審査請求手続での取り消しがある。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０１３年４月より２０１６年３月まで東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（国際租税法等）。日本機械輸出組合国際税務研究会委員
  
  角田 伸広(ツノダ ノブヒロ)
  ＥＹ税理士法人会長、パートナー、税理士、博士（法学）、博士（経営法）。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、二重課税回避、情報交換、移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。ＯＥＣＤ租税委員会及びＵＮ国際租税協力専門家委員会においてＯＥＣＤモデル租税条約、移転価格ガイドライン、ＵＮモデル租税条約及び移転価格実務マニュアル等の改訂・策定の議論に参画。２０１９年ＥＹ税理士法人に入所

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