グループ通算制度「勧める・勧めない」の税理士の判断 [単行本]

グループ通算制度「勧める・勧めない」の税理士の判断 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  連結納税制度からグループ通算制度への移行はクライアントにとって、導入の契機になることはもちろん、取り止めるチャンスでもあります。税理士としてその判断に重点をおいた一冊！！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  １　改正の概要（連結納税制度とグループ通算制度の特徴；計算構造；事後的に所得等が異動した場合；組織再編税制との整合性；適用時期）
  ２　項目別改正内容（適用対象となる法人の範囲；対象税目；制度の選択と承認申請；制度の取り止め）
  ３　グループ通算制度を勧めるか否かの判断（主な特徴の比較；グループ通算制度は使いやすくなったのか？；改正に伴う検討課題と留意点）

• 内容紹介

  令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされました。
  グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。
  本書は、企業グループの規模別に、連結納税制度とグループ通算制度を比較しながら、その活用方法を解説することに主眼を置いています。
  まず、両制度の概要と相違点を解説します。
  この制度変更をどのように利用するのか、その検討を行うときの着眼点や進め方・留意点について、連結納税制度を導入している企業グループと、導入していない企業グループに分けて解説します。
  〇連結納税制度からグループ通算制度へ移行したほうが良いのか
  〇これを契機に制度の利用をやめるのか
  〇新たにグループ通算制度を導入するのか、しないのか
  といった様々な検討・判断をするうえで、是非ご活用ください。

グループ通算制度「勧める・勧めない」の税理士の判断 の商品スペック