パワハラ防止ガイドブック―判断基準、人事管理、相談対応がわかる [単行本]

パワハラ防止ガイドブック―判断基準、人事管理、相談対応がわかる の 商品概要

• 目次

  目　次
  第１章　パワーハラスメントとは
  法律の概要と企業のパワハラ防止措置義務／暴力・暴言だけがパワハラではない／優越的関係とは何か／業務上必要かつ相当な範囲とは／就業環境が害されるとは／パワハラの6類型／パワハラと指導の線引き／パワハラに対する裁判例／企業が講じるべき措置の内容／パワハラ事案に対する処分の考え方
  第２章　パワハラを誘発させないマネジメント
  パワハラが発生している職場の特徴／パワハラ対策に効果的な取り組み／パワハラを起こしやすい人の特徴と対応策／関係性構築の重要性を再認識する／コミュニケーションの極意を身につける／パワハラを誘発させないリーダーの条件／コーチングの基本を実践する
  第３章 相談対応のポイント
  パワハラ被害者にみられる言動／訴えを受けたときの初動対応／相談者（被害を受けた人）、行為者（とされた人）へのヒアリングのポイント／相談窓口の役割と相談への対応／トラブル解決の具体例／研修のポイント／パワハラの行為者、被害者を出さないための留意点

• 出版社からのコメント

  パワハラ指針の概要や企業のとるべき対応策、過去の裁判例、人事管理のポイント、相談対応とトラブル防止の具体策をわかりやすく解説

• 内容紹介

  ◆社員研修テキストに最適
  ◆「パワハラガイドライン(指針)」収録
  過去3年間に、パワハラ（パワーハラスメント）を受けたと感じた経験がある人は、従業員のおよそ3人に1人ともいわれています。このような状況の中、労働施策総合推進法が改正され、パワハラの防止措置が企業に義務づけられました。パワハラとは何かも定義されましたので、それに沿った対応が企業には求められます。また、もし問題が生じた場合は、パワハラ加害者本人が不法行為責任を負うだけでなく、使用者（企業）も法的責任を問われかねません。
  本書では、パワハラ指針の概要や企業のとるべき対応策、過去の裁判例に加え、人事管理のポイント、相談対応とトラブル防止の具体策などをわかりやすく解説しました。「過小な要求」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」もパワハラになること、部下から上司へのパワハラもありうること、「職場」とは会社内だけではないこと、パート社員なども対象になることなどを正しく理解するとともに、働きやすい職場づくり、相談窓口の充実に向け、本書のご活用をお勧めします。
  
  目　次
  第１章　パワーハラスメントとは
  法律の概要と企業のパワハラ防止措置義務／暴力・暴言だけがパワハラではない／優越的関係とは何か／業務上必要かつ相当な範囲とは／就業環境が害されるとは／パワハラの6類型／パワハラと指導の線引き／パワハラに対する裁判例／企業が講じるべき措置の内容／パワハラ事案に対する処分の考え方
  第２章　パワハラを誘発させないマネジメント
  パワハラが発生している職場の特徴／パワハラ対策に効果的な取り組み／パワハラを起こしやすい人の特徴と対応策／関係性構築の重要性を再認識する／コミュニケーションの極意を身につける／パワハラを誘発させないリーダーの条件／コーチングの基本を実践する
  第３章 相談対応のポイント
  パワハラ被害者にみられる言動／訴えを受けたときの初動対応／相談者（被害を受けた人）、行為者（とされた人）へのヒアリングのポイント／相談窓口の役割と相談への対応／トラブル解決の具体例／研修のポイント／パワハラの行為者、被害者を出さないための留意点
  
  図書館選書
  本書では、パワハラ指針の概要や企業のとるべき対応策、過去の裁判例に加え、人事管理のポイント、相談対応とトラブル防止の具体策などをわかりやすく解説しました。働きやすい職場づくり、相談窓口の充実に向けご活用ください

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  橘 大樹(タチバナ ヒロキ)
  慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院修了。２００８年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所パートナー。労働法（企業側）を専門分野として訴訟・労働審判・団体交渉、顧問先からの法律相談等を行なう
  
  吉田 寿(ヨシダ ヒサシ)
  早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。富士通人事部門、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）プリンシパルを経てビジネスコーチ（株）チーフＨＲビジネスオフィサー。人を基軸とした企業変革の視点から、人材マネジメント・システムの再構築や人事制度の抜本的改革などの組織人事戦略コンサルティングを展開
  
  野原 蓉子(ノハラ ヨウコ)
  埼玉大学教育学部卒業。教職を経て（株）日本産業カウンセリングセンターを設立。同センター代表取締役理事長。企業での予防的カウンセリング、メンタルヘルスの相談、管理者の相談にあたるほか、官公庁・大学等での講演、研修に従事。労働省（現厚生労働省）セクシュアル・ハラスメント調査研究会委員等の役職を歴任。臨床心理士、日本産業精神保健学会代議員

パワハラ防止ガイドブック―判断基準、人事管理、相談対応がわかる の商品スペック