改訂３版　労働相談事例集 [単行本]

改訂３版　労働相談事例集 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序 章　労働相談の進め方
  労働相談を受けるときの心構え
  相談・助言を行うにあたって踏まえておくこと
  相談の受け方・進め方
  
  第1章　労働契約をめぐる労働相談
  1-1　労働契約と委託契約──労働者性
  1-2　求人募集
  1-3　内定取消し・自宅待機
  1-4　試用期間
  1-5　研修費用
  1-6　インターンシップ
  1-7　身元保証契約
  1-8　就業規則
  1-9　秘密保持義務
  1-10　競業避止義務
  1-11　始末書の提出
  1-12　内部告発・公益通報
  1-13　定年再雇用
  
  第2章　解雇・懲戒処分をめぐる労働相談
  2-1　退職と解雇
  2-2　自己都合退職
  2-3　退職願の撤回
  2-4　退職勧奨・退職強要
  2-5　普通解雇
  2-6　解雇制限──労災休業中の解雇
  2-7　解雇理由①──職務遂行能力、協調性の欠如
  2-8　解雇理由②──勤務態度不良
  2-9　解雇理由③──私傷病による労働能力喪失
  2-10　試用期間満了解雇
  2-11　解雇の撤回
  2-12　懲戒処分・懲戒事由①──不正行為
  2-13　懲戒解雇・懲戒事由②──勤務懈怠
  2-14　懲戒解雇・懲戒事由③──経歴詐称
  2-15　懲戒解雇・懲戒事由④──企業外非行
  2-16　懲戒処分・懲戒事由⑤──業務命令違反
  2-17　懲戒解雇・懲戒事由⑥──二重就職
  2-18　解雇と賞与
  2-19　懲戒解雇と退職金
  2-20　パソコンの不正利用、SNSへの投稿
  
  第3章　経営危機・倒産関係をめぐる労働相談
  3-1　早期退職制度・希望退職募集
  3-2　整理解雇
  3-3　合併、会社分割と事業譲渡
  3-4　倒産
  
  第4章　配置転換、出向、転籍をめぐる労働相談
  4-1　配置転換①──勤務場所の変更
  4-2　配置転換②──職務内容の変更
  4-3　出向
  4-4　転籍
  
  第5章　賃金をめぐる労働相談
  5-1　賃金支払の原則①──定日払
  5-2　賃金支払の原則②──直接払
  5-3　賃金と損害賠償の相殺
  5-4　調整的相殺
  5-5　歩合制賃金
  5-6　最低賃金法
  5-7　休業手当
  5-8　平均賃金の計算方法
  5-9　退職金
  5-10　賃金不払
  
  第6章　労働条件の不利益変更をめぐる労働相談
  6-1　労働契約（賃金）の一方的変更
  6-2　就業規則の変更による不利益変更①──業績不振
  6-3　就業規則の変更による不利益変更②──みなし残業の導入
  6-4　労働協約による労働条件の不利益変更
  6-5　賃金制度による賃金減額
  
  第7章　労働時間・休暇等をめぐる労働相談
  7-1　１日８時間労働制と三六協定
  7-2　残業命令
  7-3　どこまでが労働時間か
  7-4　労働時間規制の適用除外①──監視・継続労働
  7-5　労働時間規制の適用除外②──管理監督者
  7-6　労働時間規制の適用除外③──高度プロフェッショナル制度
  7-7　残業割増の算定基礎
  7-8　時間外割増の計算方法
  7-9　深夜割増と不払残業代の請求
  7-10　年俸制の場合
  7-11　変形労働時間制
  7-12　みなし労働時間制（企画業務型裁量労働制）
  7-13　休日割増
  7-14　休憩時間
  7-15　勤務間インターバル制度
  7-16　年次有給休暇の繰越し
  7-17　年休の自由使用と使用者による時季変更権
  7-18　年休５日の付与義務
  
  第8章　男女雇用機会均等法をめぐる労働相談
  8-1　コース別雇用
  8-2　仕事の与え方・教育訓練
  8-3　昇格・コース転換
  8-4　同一価値労働同一賃金
  8-5　諸手当の世帯主要件
  8-6　妊娠に伴う解雇
  8-7　妊娠に伴う退職強要
  8-8　産休中における有期契約の更新拒否
  8-9　出産等に伴う賃金・昇格の不利益取扱い
  8-10　産休取得後の自宅待機・配置変更
  8-11　セクシュアルハラスメント（事業主の措置義務）
  8-12　環境型セクシュアルハラスメント
  8-13　対価型セクシュアルハラスメント
  8-14　妊娠・出産等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）
  8-15　パワーハラスメント
  
  第9章　育児・介護休業法をめぐる労働相談
  9-1　育児休業対象労働者および期間
  9-2　有期契約労働者への適用
  9-3　育児休業取得に伴う不利益取扱い①──解雇や身分の変更
  9-4　育児休業取得に伴う不利益取扱い②──賃金カット
  9-5　育児休業等に関するハラスメント
  9-6　看護休暇
  9-7　時間外労働の制限
  9-8　深夜業の制限
  9-9　勤務時間の短縮
  9-10　配置転換
  9-11　介護休業対象労働者と取得回数
  9-12　介護休暇取得の期間と回数
  
  第10章　雇用保険・社会保険をめぐる労働相談
  10-1　雇用保険加入義務
  10-2　会社役員と雇用保険
  10-3　失業手当を受給するには
  10-4　離職理由が違う
  10-5　勝手に懲戒解雇に
  10-6　パワーハラスメントによる退職
  10-7　セクシュアルハラスメントによる退職
  10-8　受給期間の延長
  10-9　労働条件が異なったことによる退職
  10-10　社会保険に加入するには
  10-11　傷病手当金
  10-12　障害厚生年金
  10-13　健康保険・厚生年金保険と退職
  
  第11章　パート・アルバイト・契約社員をめぐる労働相談
  11-1　均衡処遇
  11-2　有期労働契約①──無期転換
  11-3　有期労働契約②──無期転換後の労働条件
  11-4　無期転換権発生後の契約更新拒否
  11-5　閉店に伴うパートの雇止め・解雇
  11-6　変更解約告知
  11-7　年休比例付与
  11-8　雇用保険・社会保険への加入
  11-9　契約社員の産休・育児休業、介護休業
  11-10　有期契約労働者の定年
  11-11　パートの税金
  
  第12章　派遣・委託・請負をめぐる労働相談
  12-1　派遣労働とは
  12-2　派遣受入れ期間の制限①──事業所単位の３年上限制
  12-3　派遣受入れ期間の制限②──個人単位の３年上限制
  12-4　正社員になる道
  12-5　無期雇用派遣
  12-6　有料職業紹介と派遣・請負
  12-7　日雇派遣と日々紹介
  12-8　二重派遣
  12-9　事前面接の禁止と個人情報の保護
  12-10　派遣先による業務指示の範囲
  12-11　年次有給休暇
  12-12　派遣社員の産休・育児休業
  12-13　派遣先社員との均等・均衡処遇
  12-14　労働条件交渉
  12-15　労働保険・社会保険への加入
  12-16　セクシュアルハラスメント
  12-17　契約の中途解除
  12-18　労働者派遣と業務処理請負
  12-19　請負における発注元の使用者責任──労災・安全配慮義務
  12-20　自治体の指定管理者制度
  12-21　労務提供型請負における競争入札と雇用問題
  12-22　競争入札とダンピング（不当廉売）
  12-23　登録ヘルパーの労働者性
  12-24　プラットフォームワーク
  
  第13章　外国人をめぐる労働相談
  13-1　働く在留資格
  13-2　専門的・技術的分野の労働者
  13-3　技能実習生
  13-4　留学生
  13-5　特定技能外国人
  13-6　介護にかかわる外国人労働者
  13-7　「特定活動」で働く労働者
  13-8　女性労働者
  13-9　非正規滞在者
  13-10　外国人労働者の労災補償
  13-11　外国人労働者と雇用保険
  13-12　外国人と社会保険
  13-13　準拠法
  
  第14章　労働安全衛生と労働災害をめぐる労働相談
  14-1　職場の安全管理
  14-2　働く者の健康をどう守るか
  14-3　業務上災害と労災補償
  14-4　通勤災害と労災給付
  14-5　脳・心臓疾患（過労死など）の労災
  14-6　精神障害の労災
  14-7　職場のパワーハラスメントによる被害の労災
  14-8　職場のセクシュアルハラスメントによる被害の労災
  14-9　石綿（アスベスト）による疾病の労災
  14-10　化学物質、電離放射線による健康障害
  14-11　腰痛、上肢障害の労災
  14-12　職場のメンタルヘルス対策と職場復帰
  14-13　労災が認められなかったときの審査請求制度
  14-14　安全配慮義務と企業責任
  
  第15章　労使関係をめぐる労働相談
  15-1　労働組合と労働相談
  15-2　労働組合の種類と選択
  15-3　職場での組合づくりと労働組合の権利
  15-4　過半数代表者の選任
  15-5　組合加入と組合活動
  15-6　不当労働行為
  15-7　ユニオン・ショップ協定、少数派組合、複数組合の活動
  15-8　便宜供与
  15-9　団体交渉の応諾義務、上部団体の交渉権、交渉ルール
  15-10　委託契約で働いている者の団体交渉権
  15-11　団体交渉事項
  15-12　誠実交渉義務
  15-13　直接の雇用主以外の団体交渉応諾義務
  15-14　労使協議と団体交渉、労働協約と就業規則
  15-15　組合活動と施設管理権
  15-16　ストライキを含む争議権の行使
  15-17　労働委員会の活用
  15-18　労働審判制度
  
  巻末資料
  　労働条件通知書（一般労働者用）
  　退職事由に係るモデル退職証明書
  　未払賃金立替払制度の概要
  　労基法違反申告
  　36協定届の記載例
  　36協定届の記載例（特別条項）
  　雇用保険被保険者離職票-２（記入例）
  　負傷の業務上外認定基準一覧表
  相談先一覧

• 内容紹介

  ・194の相談事例をピックアップし、わかりやすく解説
  ・最新の法改正や通達に対応した内容。裁判例も豊富に紹介
  ・「相談者への対応」では、相談を受ける人が留意すべき点も記載
  ・雇用、労働時間からハラスメント、外国人問題、労使関係まで全15分野を網羅

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