働き方改革対応版 働く人のための法律ガイドブック [単行本]
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働き方改革対応版 働く人のための法律ガイドブック [単行本]

価格:¥4,180(税込)
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出版社:労働教育センター
販売開始日: 2020/07/21
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働き方改革対応版 働く人のための法律ガイドブック の 商品概要

  • 目次

    chapter 1 労働相談のあらましと心構え
    1.労働相談とはなにか
    2.相談にあたっての心構え
    3.相談の受け方
    4.具体的な解決にあたって

    chapter 2 労働契約
    1 労働者性
    2 求人広告
    3 採用内定取り消し
    4 試用期間
    5 身元保証
    6 研修費用

    chapter 3 解雇・退職
    1.解雇とは
    2.退職とは

    chapter 4 賃金不払い
    1.賃金不払いの解決方法
    2.未払賃金の確認
    3.労働基準監督署の利用
    4.自治体の労働相談センターの利用
    5.債権譲渡
    6.裁判所の利用

    chapter 5 経営危機・倒産
    1.企業倒産に備えて
    2.倒産したとき
    3.労働債権の確保
    4.倒産処理の類型と対策
    5.未払賃金の立替払制度

    chapter 6 配転・出向・転籍、合併、会社分割、事業譲渡
    1.配転
    2.出向・転籍
    3.合併
    4.会社分割
    5.事業譲渡
    6.持ち株会社

    chapter 7 賃金等待遇
    1.賃金
    2.賃金支払いの原則
    3.平均賃金
    4.最低賃金
    5.休業手当
    6.賞与・一時金
    7.退職金

    chapter 8 労働条件の不利益変更
    1.労働契約による労働条件の一方的不利益変更
    2.就業規則による労働条件の一方的不利益変更
    3.労働協約による労働条件の一方的不利益変更

    chapter 9 労働時間・休暇等
    1.法定労働時間と法定休日
    2.時間外・休日労働
    3.労働時間の正確な把握
    4.労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されない労働者
    5.みなし労働時間制
    6.変形労働時間制・フレックスタイム制
    7.年次有給休暇

    chapter 10 均等法を活かす
    1.均等法の目的と基本理念
    2.性別を理由とする差別の禁止
    3.婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止等
    4.セクシュアルハラスメント
    5.妊娠、出産等に関するハラスメント(マタニティハラスメント)
    6.ポジティブ・アクション
    7.実効性の確保
    8.労働基準法の男女同一賃金の原則
    9.女性活躍推進法

    chapter 11 育児・介護休業法を活かす
    1.育児・介護休業制度の目的と概要
    2.育児休業制度
    3.介護休業制度
    4.労働者の配置など
    5.不利益取り扱いの禁止
    6.ハラスメントの防止措置義務

    chapter 12 雇用保険・社会保険
    1.雇用保険
    2.社会保険
    3.厚生年金保険

    chapter 13 パート・アルバイト・契約社員
    1.パート・アルバイト・契約社員
    2.パートタイマー等の年次有給休暇
    3.パート・有期契約労働者の育児・介護休業
    4.パートタイマー等の社会・労働保険
    5.パートタイマー等の税金
    6.正社員との均衡・均等待遇
    7.有期契約労働者の契約更新拒否(雇止め)
    8.無期転換権

    chapter 14 派遣・委託・請負
    1.派遣労働関係
    2.労働者派遣事業の禁止業務と許可要件
    3.派遣期間の制限
    4.派遣労働者の労働条件システム
    5.労働条件通知書と就業条件明示書
    6.派遣元の雇用責任
    7.派遣先の使用者責任
    8.派遣先正社員との均等待遇
    9.契約解除をめぐるトラブル
    10.派遣労働者の労働条件交渉
    11.委託・請負

    chapter 15 外国人
    1.在留資格・就労資格など
    2.労働法・社会保障法の適用関係
    3.労働契約の準拠法
    4.いわゆる不法就労と労働契約
    5.有期労働契約をめぐる問題
    6.労働災害

    chapter 16 職場の安全衛生・労災
    1.職場の安全衛生確保のために
    2.労災保険とは
    3.「業務上災害」の認定
    4.過労死・自殺の労災認定
    5.パワハラ・いじめによる被害の労災認定
    6.複数就業者の労災について
    7.民事上の損害賠償請求

    chapter 17 職場のパワーハラスメント、メンタルヘルス
    1.職場のパワーハラスメントをめぐる労働相談
    2.メンタルヘルスの労働相談
    3.内部告発と労働者保護

    chapter 18 労働組合
    1.労働組合への加入と結成
    2.団体交渉
    3.労働協約の締結

    相談先一覧
    索引
  • 内容紹介

    ・パート・有期労働法、派遣法、労基法の労働時間、パワハラ防止法など最新の法改正に対応
    ・雇用、賃金、パート・契約社員、派遣・委託・請負、外国人など、相談別で調べやすい
    ・労働協約(協定書)のモデルなども多数掲載
    ・巻末に相談先一覧、索引を掲載
     索引の一例:アウティング/ギグワーカー/技能実習制度/健康管理時間/高度プロフェッショナル制度/雇用安定措置/女性活躍推進法/パート・有期労働法/パワーハラスメント/無期転換権 など

働き方改革対応版 働く人のための法律ガイドブック の商品スペック

商品仕様
出版社名:労働教育センター
著者名:労働問題研究会(著)
発行年月日:2020/07
ISBN-10:4845008408
ISBN-13:9784845008407
判型:B5
対象:実用
発行形態:単行本
内容:社会
言語:日本語
ページ数:335ページ
縦:26cm
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