定住外国人活躍政策の提案 ―地域活性化へのアクションプラン― [単行本]

定住外国人活躍政策の提案 ―地域活性化へのアクションプラン― の 商品概要

• 目次

  序　章　定住外国人活躍政策の意義
  　 1　定住外国人活躍政策とは
  　 2　定住外国人活躍政策の概要
  　 3　共生と活躍
  第1章　在留外国人の動向
  　 4　在留外国人数
  　5　外国人の在留資格
  　6　在留外国人の多国籍化
  　7　地域ごとの多様性―神奈川県を例に―
  　 8　自治体ごとの濃淡―集住地区―
  　 9　留学生の増加・多様化
  　10　年齢区分別
  　11　国内で就労する外国人
  第2章　外国人と法制度
  　12　入管法の変遷と概要
  　13　新入管法の解説
  　14　外国人と住民基本台帳
  　15　地方自治法と外国人
  　16　外国人と福祉（生活保護など）
  　17　ヘイトスピーチ解消法
  　18　ヘイトスピーチ禁止条例
  第3章　定住外国人政策の現状⑴―国の施策―
  　19　国における外国人施策の変遷
  　20　国の省庁別施策
  　21　暮らしやすい社会の実現
  　22　外国籍児童生徒への教育
  　23　国内経済の活性化
  　24　地域社会における多文化共生
  第4章　定住外国人政策の現状⑵―自治体（神奈川県）の現状―
  　25　自治体に暮らす外国人の意識――生活の満足度や困っていることについて――
  　26　市町村で実施している定住外国人施策
  　27　定住外国人の活躍が期待されるもの
  　28　自治体内の外国人コミュニティ等の把握
  　29　関連団体との連携
  　30　定住外国人施策の重要性
  　31　「地域資源」としての定住外国人
  第5章　自治体における定住外国人活躍政策の枠組み
  　32　基本的方向性―政策の基本理念―
  　33　活躍政策の理論―新しい公共論と定住外国人―
  　34　協働と定住外国人
  　35　活躍の範囲・対象①―政治参加（地方参政権）―
  　36　活躍の範囲・対象②―定住外国人と公務員―
  　37　活躍の範囲・対象③―行政参加（政策形成）―
  　38　活躍の範囲・対象④―外国人と消防団―
  　39　活躍の範囲・対象⑤―外国人と民生委員―
  　40　活躍の範囲・対象⑥―コミュニティ（自治会への参加）―
  　41　関係者とその役割―役割の明確化―
  第6章　定住外国人活躍政策体系⑴―認知・方針―
  　42　施策体系
  　43　リーダーシップ
  　44　総合計画等への位置付け
  　45　現状把握
  　46　啓　発
  　47　啓発週間（月間）
  第7章　定住外国人活躍政策体系⑵―基盤整備―
  　48　外国人の声を聴く仕組みづくり
  　49　相談体制
  　50　医療・保健・福祉サービス
  　51　災害発生時の情報発信・支援
  　52　円滑なコミュニケーションの実現
  　53　教育環境
  　54　社会保険への加入促進等
  第8章　定住外国人活躍政策体系⑶―推進―
  　55　生活支援コーディネーター
  　56　定住外国人材バンク
  　57　起業支援
  　58　表彰制度
  　59　パートナーシップ議会
  　60　自治体間連携
  　61　関係団体間での連携
  第9章　定住外国人活躍活躍政策⑷―持続―
  　62　国の方針の明確化
  　63　人材の確保・育成
  　64　次世代教育
  　65　広域連携機関の設置
  　66　定住外国人基本法の制定

• 出版社からのコメント

  定住外国人の持つ多様性を，地域社会に軋轢や摩擦を生み出す課題ではなく，地域の活性化を促す貴重な「資源」とする立場からの提言。

• 内容紹介

  本書の根底にある考えは，定住外国人の持つ多様性は，地域社会に軋轢や摩擦を生み出す課題ではなく，地域の活性化を促す貴重な「資源」であるというというものです。地域社会のさまざまな人，組織，団体が，その個性と強みを存分に発揮するという「協働」の理念の実践ともいえるものです。
  　増加傾向にあるとはいえ，日本人住民と比べて，定住外国人はきわめて少数です。法制度は，依然として，外国人は管理の対象か，せいぜい共生の相手方です。その外国人に「活躍」してもらうという発想は，これまでの自治体政策にはないものです。それゆえ，これを政策として体系化することは，容易なことではありませんが，特に少子高齢が進展する今日の日本にとっては，もはや避けて通ることはできないという観点から，現状を概観し，大胆な提言を行っています。
  
  図書館選書
  少子高齢社会の日本にあって，今後ますます身近となる定住外国人の持つ多様性を，地域社会に軋轢や摩擦を生み出す課題ではなく，地域の活性化を促す貴重な「資源」であるとの立場から現状を概観し，数々の政策を提言。

• 著者について

  松下啓一 (マツシタケイイチ)
  元相模女子大学教授。パートナーシップ市民フォーラムさがみはら顧問。専門は現代自治体論（まちづくり，NPO・協働論，政策法務）。主要著作：『自治基本条例のつくり方』（ぎょうせい），『協働社会をつくる条例』（ぎょうせい），『新しい公共と自治体』（信山社），『政策条例のつくりかた』（第一法規），『図解地方自治はやわかり』（学陽書房），『協働が変える役所の仕事・自治の未来―市民が存分に力を発揮する社会―』（萌書房），『励ます地方自治―依存・監視型の市民像を超えて―』（萌書房），『若者自治体政策・愛知県新城市の挑戦―どのように若者を集め，その力を引き出したのか―』（共編：萌書房），『現代自治体論―励ます地方自治の展開・地方自治法を越えて―』（萌書房）ほか
  
  神奈川県政策形成実践研究会 (カナガワケンセイサクジッセンケンキュウカイ)
  座間市・茅ヶ崎市・平塚市・鎌倉市・小田原市・大井町・湯河原町など，神奈川県各地の現場で活躍する自治体職員8名によりなる，政策研究を目的とする私的な交流会・研究会

定住外国人活躍政策の提案 ―地域活性化へのアクションプラン― の商品スペック