イギリスの社会的企業と地域再生 [単行本]

イギリスの社会的企業と地域再生 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  イギリスにおける社会的企業政策は「地域再生」にどのような影響を与えているのか。ロンドン、サンダーランド、ニューカッスルの事例を詳細に紹介する。

• 目次

  序　章　研究の目的と本書の概要
  1.　研究の目的
  2.　視察調査の概要
  3.　本書の概要
  イギリスの社会的企業政策／　イギリスの社会的企業と地域再生
  
  Ⅰ　イギリスの社会的企業政策
  
  第１章　社会的企業に関する研究
  1．社会的企業の概念とアプローチ
  「社会的企業」の概念はまだ確立していない／　非営利組織研究の延長線上に位置づける潮流／　企業論による社会的企業へのアプローチの批判的検討／　社会的企業の新しい見方――社会政策のなかのサードセクター／　社会的企業の本質はハイブリッド性との主張／　社会的企業とコミュニティの再生／　「新しい公共」の担い手としての社会的企業／　「社会的企業」概念のアメリカとヨーロッパの違い
  2．研究の視点――社会的企業と地域再生
  そもそも社会的とは何か／　社会的企業と地域再生／　「地域再生」の定義
  3．研究の方法と限界　
  
  第2章　イギリスの社会的企業政策の展開
  はじめに
  1.　社会的企業とは何か
  社会的企業の類型／　社会的企業政策と社会的企業の定義／　「Private Action, Public Benefit」にみる社会的企業／　社会的企業の言説（ディスコース）
  2.　社会的企業に対する現実的対応
  社会的企業市場トレンド2013年（Social Enterprise Market Trend 2013）／　チャリティおよび社会的企業全国調査（National Survey of Charities and Social Enterprises）／　社会的企業マーク（Social Enterprises Mark）認証基準／　法律に明記された社会的企業
  3. 社会的企業政策の展開
  保健省社会的企業ユニットRight to Request／　「Right to Request」とMutuals
  4. チャリティと社会的企業
  チャリティ本体による事業活動／　事業子会社による事業活動／　
  まとめ
  
  Ⅱ　イギリスの社会的企業と地域再生
  
  第3章　高齢者ケア　Age UK Lewisham and Southwark Stones End day Centre（ロンドン）
  1.　利用者の費用とアセスメント
  Age UK／　ストーンズ・エンド・デイセンター／　利用者の費用／　利用者のアセスメント／　ソーシャルワーカーがアセスメントする／　利用者の移動　
  2.　アクティヴィティとスタッフ
  アクティヴィティ／　スタッフ／　子が親の介護をするわけではない／　リビングウエイジ／　ケアホーム　
  3.　デイセンターの運営
  デイセンターの運営資金／　パーソナルバジェット／　利用者とGP・セラピストとの関係／　サードセクター／　デイセンターの視察／　ボランティア
  
  第4章　女性のための社会的企業　アカウント3（ロンドン）
  1.　設立目的
  　女性のためのコープとして20年前に設立／　一番大きな問題は言語の壁／　子どもを抱える移民たち／　女性のためのドライビングスクールを設立／　新しいベンチャー企業は100を超える　
  2.　プロジェクトとコース
  　タワーハムレッツ区は、金融街の金持ちが仕事をしている地域／　世界で一番金持ちの区なのに、42％以上の子ども達が貧困家族／　社会問題を解決するための法律家の助言と裁判／　女性のリーダーシップコースとファーストエイドコース／　仕事を探すことをサポートするプロジェクト　
  3.　社会的企業としての役割
  　アカウント3との関わり／　1つ目のリサーチ：ＮＨＳへのフィードバック／　2つ目のリサーチ：ロンリネス・プロジェクト／　20人のボランティアを現在リクルート／　フィールドワークする人たちをスーパーバイズする／　社会的企業としての役割で最も重要な保育園の設立／　アカウント3の保育園に通っていた子供たちの成績がいい／　企業やコミュニティとパートナーシップを組む　
  4.　東ロンドンの変化とアカウント3
  　アカウント3は現在もコープ／　クライアントは増えている／　ボランティアの数は100人くらい／　リーガルエイドの縮小／　訓練の結果の就労は46人／　保育園／　ロンリネス・プロジェクト／　貧困と犯罪の関係／　20年間の東ロンドンの変化の特徴／　おわりに
  
  第5章　住宅政策　社会的家主Gentooイングランド（サンダーランド市）
  1.　SHCAとの連携
  コープから社会的企業へ／　SHCAは12,000時間のサービスを提供する／　パーソナルケアがSHCAの主な仕事／　インディペンデント・ヒューチャー・サポート・プロジェクト／　トレーニングの事業／　エクストラケアの3つの方法／　アパートが自宅　
  2.　Gentooが直面する課題
  ロンドンから北東へ約440ｋｍ／　ハウジング・アソシエーションとしてスタート／　シェルタード・アコモデーション／　エクストラ・ケア・ハウジング／　直面する政府からの補助金ストップ／　1週間 161ポンドの家賃／　ファンディングがなぜストップするのか／　住宅ローンを組んで購入／　SESとSHCAとジェントゥーの関係　
  3.　住宅を見る
  ノーマさんの部屋（一人部屋：ツーベッドルーム）／　ラウンジ・ランドリールーム・ケアラーズルーム／　ゲストルーム／　エレナさんの部屋（一人部屋：ツーベッドルーム）／　空室待ちは20人以上／　
  4.　リビングウェイジとダイレクト・ペイメント
  資金調達／　利益の分配が株式数に応じて分けられる／　リビングウェイジ／　ダイレクト・ペイメント／　ダイレクト・ペイメントの対象者／　コミュニティケアのダイレクト・ペイメント／　ダイレクト・ペイメント制度普及の課題　
  
  第6章　障害者就労支援　フラワー・ミル（Flower Mill）（サンダーランド市）
  フラワー・ミルの設立目的／　荒地から菜園に作りかえるという能力／　ソーシャルインクルージョン／　従業員所有企業／　メンターと学生／　ガーデンの様子／　クリスマスツリー
  
  第7章　中間支援組織　SES（サンダーランド市）
  SESの理念／　4つの目的／　社会的企業の定義をめぐって／　5つのビジネスサポート／　伝統的な会社（traditional business）の起業／　社会的企業の設立／　新しい起業とは／　65万ポンドの内訳／　ソーシャルバリューアクト／　5ビリオンポンドの削減
  
  第8章　若者就労支援　The Box Youth Project（サンダーランド市）
  1.　組織と活動
  組織と設立の目的／　ボックス・ユース・プロジェクトの運営／　ボックス・ユース・プロジェクトがカバーしているエリア／　自治体との契約の4つの要素／　ボックス・ユース・プロジェクトの活動　
  2.　プログラムとプロジェクト
  　キッズ・プログラム／　ジュニア・プログラム／　アウトリーチ・ユースワーク／　ヤング・ボランティア・プロジェクト／　プロジェクト・ガンビア／　オルタナティブ・エデュケーション・プログラム／　モチベート・プログラム／　プログラムの成功要因　
  3.　課題
  行政からの収入減少に伴う問題点／　ユース・クラブの制度的な位置づけ／　若者支援はカウンシルの義務ではない／　ニートをどのように支援するか／　ニートへのサポートの試み／　イヤー・マネージャー
  
  第9章　地域再生と若者支援　SPACE2（ニューカッスル）
  1.　スペース2 とYMCA
  スペース2とは？　／　YMCAは世界で最も古いチャリティ団体の1つ／　YMCAの収入と支出／　年間運営経費は10万ポンド　
  2.　地域の特徴と若者が抱える困難
  地域の特徴／　地域産業の変遷／　若者が抱える困難／　貧困と健康／　社会的企業で収入を増やす　
  
  補　章　欧州のソーシャル・ファーム
  ――企業の社会参加：障害者に就業機会とビジネスの良い機会を――
  はじめに／　世界における実情／　2006年：ＥＵ障害行動計画／　ＥＵ障害者雇用政策／　雇用機会を増大するための最近の取り組みと社会的企業／　ソーシャル・ファームまたは「優遇されたビジネス」／　結論／　おわりに
  
  あとがき
  初出一覧
  索　引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小磯 明(コイソ アキラ)
  １９６０年生まれ。２００８年３月法政大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了。政策科学博士（法政大学）、専門社会調査士（社会調査協会）、医療メディエーター（日本医療メディエーター協会）。現在、株式会社カインズ代表取締役社長、法政大学現代福祉学部兼任講師（医療政策論、関係行政論）、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師（社会調査法１、５、公共政策論文法１）、法政大学大学院政策科学研究所特任研究員、法政大学地域研究センター客員研究員、法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員、日本医療メディエーター協会首都圏支部理事、非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事、公益財団法人政治経済研究所研究員、日本文化厚生農業協同組合連合会『文化連情報』編集部特任編集委員、ほか

• 著者について

  小磯 明 (コイソ アキラ)
  1960年生まれ
  2008年3月　法政大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了
  　　　　政策科学博士（法政大学）、専門社会調査士（社会調査協会）、医療メディエーター（日本医療メディエーター協会）
  《現在》
  　株式会社カインズ代表取締役社長
  法政大学現代福祉学部兼任講師（医療政策論、関係行政論）
  法政大学大学院公共政策研究科兼任講師（社会調査法1、5、公共政策論文技法1）
  　法政大学大学院政策科学研究所特任研究員
  　法政大学地域研究センター客員研究員
  　法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員
  　日本医療メディエーター協会首都圏支部理事
  非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事
  公益財団法人政治経済研究所研究員
  日本文化厚生農業協同組合連合会『文化連情報』編集部特任編集委員、ほか

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