プラクティス知的財産法II〈著作権法〉 [全集叢書]

プラクティス知的財産法II〈著作権法〉 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『プラクティス知的財産法Ⅱ〈著作権法〉（プラクティスシリーズ）』
  　田村善之・高瀬亜富・平澤卓人　著
  
  【目　次】
  
  ◆◇第Ⅰ部　著作権侵害訴訟◇◆
  
  ◆第1章　著 作 物 性◆
  
  1　著作物性の要件
  2　創作的表現
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  3　アイディアと表現の区別
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  　Ⅲ　論　点
  4　文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属すること
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  
  ◆第2章　著作物への依拠◆
  
  5　依　拠
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  　Ⅲ　論　点
  　　1 依拠の要件の証明
  　　2 依拠の対象
  
  ◆第3章　著作物の類似性◆
  
  6　類 似 性
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  　Ⅲ　論　点
  　　1 創作的表現の共通性の意義
  　　2 濾過テスト
  　　3 全体比較か部分比較か
  　　4 本質的特徴の直接感得性の基準について
  　　5 続編の作成について
  
  ◆第4章　法定の利用行為◆
  
  7　法定の利用行為─総論
  8　複製禁止権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  9　貸与禁止権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 「公衆」の意義
  　　2 「貸与」の意義
  　　3 貸与の主目的となっていない複製物に対する貸与禁止権の行使
  　　4 原作品の貸与
  10　譲渡禁止権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 譲渡禁止権に基づく差止請求
  　　2 消尽の抗弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 「公衆」への譲渡
  　　2 消尽の規定
  　　3 善意無過失者の保護
  11　頒布禁止権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 知 情 要 件
  　　2 知情要件の判断基準時と差止請求・損害賠償請求
  12　公の使用行為に対する禁止権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　趣　旨
  　Ⅳ　口述・演奏・上演禁止権
  　Ⅴ　上映禁止権
  　Ⅵ　公衆送信禁止権
  13　利用行為の主体
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 間接侵害者に責任を問うための構成
  
  ◆第5章　著作権の制限◆
  
  14　著作権の制限
  　　1 私人の行動の自由の確保のための著作物の利用
  　　2 性質上，分離困難ないし不可避的な著作物の利用
  　　3 新たな創作活動や文化的活動のための著作物の利用
  　　4 公益に資する著作物の利用
  　　5 有体物の権利である所有権等との衝突を緩和するために設けられている調整規定（第Ⅳ部で解説）
  15　私 的 複 製
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　　2 再 抗 弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 私的使用目的
  　　2 私的複製の例外規定
  16　非営利の著作物利用等
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 38条1項
  　　2 38条2項─抗弁
  　　3 38条3項─抗弁
  　　4 38条4項
  　　5 38条5項
  　Ⅲ　非営利の口述・演奏・上演・上映
  　　1 趣旨・意義
  　　2 論　点
  　Ⅳ　非営利の有線放送・自動公衆送信
  　Ⅴ　家庭用受信装置を用いた再伝達
  　　1 意義・趣旨
  　　2 論　点
  　Ⅵ　非営利の再伝達
  　Ⅶ　非営利の貸与
  　　1 趣　旨
  　　2 論　点
  17　写り込み（付随的著作物の利用）
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　　2 再 抗 弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 「写真の撮影，録音又は録画」
  　　2 「著作物を創作するにあたって」
  　　3 分離困難性
  　　4 軽 微 性
  　　5 た だ し書
  　　6 効　果
  18　障害者の著作物へのアクセスを確保するための利用
  　Ⅰ　視覚障害者等のための権利制限規定
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　　3 論　点
  　Ⅱ　聴覚障害者のための自動公衆送信
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　　3 論　点
  19　試験問題としての複製
  　　1 要 件 事 実
  　　2 意　義
  　　3 趣　旨
  　　4 論　点
  20　検討過程における利用
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　　2 再 抗 弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 許諾を得て，又は…裁定を受けて著作物を利用しようとする者
  　　2 検討の過程（当該許諾を得，又は当該裁定を受ける過程を含む。）
  　　3 必要と認められる限度，著作権者の利益を不当に害しないこと
  　　4 効 果 等
  21　放送事業者等による一時的固定
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　Ⅱ　論　点
  22　電子計算機における著作物の利用に付随する利用等
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　　2 再 抗 弁
  　Ⅲ　論　点
  　　1 対象となる著作物
  　　2 行 為 主 体
  　　3 付随利用と認められる場合の個別列挙（一号ないし三号）と柱書
  　　4 「必要と認められる限度」「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」
  　　5 効　果
  23　電子計算機における利用の維持または回復のための利用
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　　2 再 抗 弁
  　Ⅲ　論　点
  　　1 権利制限の対象となる著作物─電子計算機における利用に供される著作物
  　　2 行 為 主 体
  　　3 状態維持，状態回復が認められる場合の個別列挙（一号ないし三号）
  　　4 柱書─一号ないし三号以外の状態維持，状態回復
  　　5 効　果
  24　著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　　2 再 抗 弁
  　Ⅲ　論　点
  　　1 対象となる著作物
  　　2 行 為 主 体
  　　3 「享受」目的
  　　4 享受目的が存しない場合の例示（一号ないし三号）と柱書
  　　5 「必要と認められる限度」であること，「著作権者の利益を不当に害する」場合でないこと
  　　6 効　果
  25　電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 1項
  　　2 2項
  　Ⅲ　論　点
  　　1 1項
  　　2 2項
  26　引　用
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 引用の目的
  　　2 引用の目的上「正当な範囲内」で行われること
  　　3 公正な慣行
  27　図書館に関係する権利制限
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　論　点
  　　1 複製が可能な事業
  　　2 複製の主体
  　　3 複製可能な対象
  28　教育のための著作物の利用
  　Ⅰ　学校その他の教育機関における複製等
  　　1 意義・趣旨
  　　2 要 件事 実
  　　3 論　点
  　Ⅱ　教科書用図書のための複製等
  　　1 意義・趣旨
  　　2 要件事実─ 33条に基づく抗弁
  　　3 論　点
  29　報道目的の利用
  　Ⅰ　時事の事件の報道のための利用
  　　1 意義・趣旨
  　　2 要 件 事 実
  　　3 論　点
  　Ⅱ　時事問題に関する論説の転載等
  　　1 要 件 事 実
  　　2 意義・趣旨
  30　統治機構の提供する情報へのアクセスのための権利制限
  　Ⅰ　権利の対象とならない著作物
  　　1 意義・趣旨
  　　2 論　点
  　Ⅱ　国等の著作物の転載
  　Ⅲ　政治上の演説，裁判手続における陳述についての規定
  　　1 意　義
  　　2 趣　旨
  31　統治機構における情報利用の円滑化のための著作物の利用
  　Ⅰ　立法・行政・司法のための複製
  　　1 意義・趣旨
  　　2 論　点
  　Ⅱ　情報公開法等による開示のための利用，国立公文書館等による利用　
  
  ◆第6章　著作権の存続期間◆
  
  32　著作権の存続期間
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 抗　弁
  　Ⅲ　論　点
  　　1 保護期間の原則
  　　2 無名または変名の著作物の保護期間
  　　3 団体名義の著作物の保護期間
  　　4 逐次公表著作物の保護期間
  
  ◆◇第Ⅱ部　著作権の帰属をめぐる訴訟◇◆
  
  33　著作者の認定
  　Ⅰ　意義・趣旨
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　論　点
  　　1 概　説
  　　2 類型別の検討
  34　共同著作
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　論　点
  　　1 単独での権利行使の可否
  　　2 単独での権利行使の可否に対する制約
  　　3 共有著作権の譲渡等
  　　4 共同著作物とは
  35　職 務 著 作
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 法人等の業務に従事する者が職務上作成すること
  　　2 法人等の発意に基づくこと
  　　3 自己の著作の名義の下に公表するもの
  　　4 その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがないこと
  36　利用許諾／著作権の譲渡
  　Ⅰ　利 用 許 諾
  　Ⅱ　著作権の譲渡
  
  ◆◇第Ⅲ部　著作者人格権侵害訴訟◇◆
  
  37　公 表 権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 請 求 原 因
  　　2 抗　弁
  　　3 再 抗 弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 公表権侵害となる行為
  　　2 公表権侵害の阻却要件
  38　氏名表示権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 請 求 原 因
  　　2 抗　弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 氏名表示権侵害の成立要件
  　　2 氏名表示権侵害の阻却要件
  39　同一性保持権
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　要 件 事 実
  　　1 請 求 原 因
  　　2 抗　弁
  　Ⅲ　意義・趣旨
  　Ⅳ　論　点
  　　1 「改変」該当性
  　　2 改変著作物の利用と同一性保持権侵害の成否
  　　3 同一性保持権の適用除外規定（20条2項各号）
  　　4 同一性保持権の処分可能性（翻案権と同一性保持権の調整）
  40　著作者の死後の人格的利益の保護
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  　Ⅲ　論　点
  　　1 公衆への提供・提示
  　　2 「意を害しない」行為の許容
  　　3 請 求 権 者
  　　4 請求の内容
  41　名誉声望毀損行為
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　意義・趣旨
  　Ⅲ　論　点
  　　1 名誉または声望の侵害
  　　2 著作者としての社会的な名誉の毀損
  　　3 著作物の利用
  42　著作者人格権侵害の効果
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 差 止 請 求
  　　2 損害賠償請求
  　　3 名誉回復等措置請求
  
  ◆◇第Ⅳ部　各種著作物に関する特則◇◆
  
  43　美術の著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 著作物性に関する問題（応用美術）
  　　2 著作権侵害訴訟に関する特別の扱い
  44　建築の著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 著作物該当性
  　　2 複製に関する特則
  　　3 建築の著作物の自由利用
  　　4 建築物の増改築・修繕等に伴う改変
  45　設計図の著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 設計対象非考慮説に基づく説明
  　　2 設計対象考慮説に基づく説明
  46　書の著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 「書体」の著作物性
  　　2 「書」に関する問題
  47　写真の著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 写真の著作物の保護範囲
  　　2 写真の著作物の著作物性
  　　3 写真の著作物の著作者
  48　映画の著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 映画の著作物の意味
  　　2 著作権侵害訴訟に関する特別の扱い
  　　3 著作権の帰属をめぐる訴訟に関する特別の扱い
  　4 著作者人格権侵害訴訟に関する特別の扱い（映画の著作物の公表の同意の「推定」）
  49　コンピュータ・プログラムの著作物
  　Ⅰ　イントロダクション
  　Ⅱ　論　点
  　　1 著作権侵害訴訟に関する特別の扱い
  　　2 著作権の帰属をめぐる訴訟に関する特別の扱い─著作者に関する特別の取扱い：職務著作に関する公表名義
  　　3 著作者人格権侵害訴訟をめぐる特別の扱い─プログラムの利用に伴う改変
  　　4 プログラムの著作物とアウトプットの画像・動画の著作物との関係
  50　データベースの著作物
  
  
  ・事項索引（巻末）

• 出版社からのコメント

  特許訴訟に関わる１歩進んだ知識を習得。実務や司法試験に即した叙述構成で、特許法が体系的・効率的に理解できる実践対応型テキスト

• 内容紹介

  ◆著作権法に関わる弁護士や、訴訟に関わる企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも、幅広く有用の実践対応型テキスト! ◆
  好評『プラクティス知的財産法Ⅰ　特許法』に続くシリーズ第2弾。著作権に関わる弁護士や、訴訟に関わる企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも役立つ、実践対応型テキスト。＜本書の特徴＞①基本的な制度も趣旨を明確化、各種論点に結びつけ、一貫した理解を促す/②法曹として必要な、標準的教科書には掲載されないような論点も詳説/③全体の構成を工夫し、実践的・体系的な理解と、考える力を涵養。

• 著者について

  田村 善之 (タムラ ヨシユキ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授

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