災害援護資金の貸付制度とその立法的解決―阪神・淡路大震災から24年目の復興支援 [単行本]

災害援護資金の貸付制度とその立法的解決―阪神・淡路大震災から24年目の復興支援 の 商品概要

• 目次

  巻頭言（久元喜造神戸市長）
  
  第１部　災害弔慰金法の概略
  　第1章　災害弔慰金の支給等に関する法律の概略
  　　　（1）災害弔慰金
  　　　（2）災害障害見舞金（昭和57年8月から）
  　　　（3）災害援護資金
  　第2章　改正経緯
  
  第２部　改正災害弔慰金法の経緯について
  　第1章　阪神・淡路大震災の発生とその生活再建
  　　　（1）阪神・淡路大震災の発生
  　　　（2）被災者の生活再建
  　第2章　災害援護資金に関する債権管理の取り組み
  　　　（1）据置期間（平成7～11年度）の状況
  　　　　　コラム　　神戸市民の良識を信じて（三木孝元神戸市保健福祉局長）
  　　　（2） 償還期間（平成12～16年度）と平成18 年4月の履行延期決定までの状況
  　　　　　コラム　　進まない被災市民の生活再建と厳しい償還事務（三木孝元神戸市保健福祉局長）
  　　　（3）平成27年4月の無資力免除通知発出までの状況
  　　　　　コラム　　震災後20年事業終息に向けて－無資力免除前夜－（三木孝元神戸市保健福祉局長）
  　　　（4）平成30年12月の無資力免除業務の本格的始動までの状況
  　　　　　コラム　　保証債権放棄の選択（三木孝元神戸市保健福祉局長）
  　　　　　コラム　　新しい法的枠組みを求めて（三木孝元神戸市保健福祉局長）
  　第3章　国会による立法的解決
  　　　（1）与党の動き
  　　　　　コラム　　与党における政治決断（谷公一衆議院議員）
  　　　（2）国会審議、改正災害弔慰金法の成立
  
  第３部　令和元年改正後の災害弔慰金法の解説
  　第1章　総　則
  　第2章　災害弔慰金の支給
  　　　　　論点　　災害関連死について
  　　　　　論点　　自治体が条例において定めることができる範囲について
  　　　　　論点　　災害弔慰金に係る差押えについて
  　第3章　災害障害見舞金の支給
  　第4章　災害援護資金の貸付け
  　　　　　論点　　 本人や保証人が死亡した場合に、相続人に請求することはできるのか
  　第5章　雑　則
  　附則
  
  第４部　資料編
  法　令
  ○ 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年9月18日法律第82号）
  ○ 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年12月26日政令第374号）
  ○ 災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等（平成25年10月1日内閣府告示第230号）
  ○ 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令（令和元年7 月19 日内閣府令第22 号）
  ○ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（抄）（平成23年5月2日法律第40号）
  ○ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（抄）（平成23年5月2日政令第131号）
  
  通　知
  ○ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律等の施行について（昭和49年2月28日社施第34号・厚生省社会局長通知）
  ○ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律等の施行について（昭和50年1月29日社施第17号・厚生省社会局長通知）
  ○ 災害の被害認定基準について（平成13年6月28日府政防第518号・内閣府政策統括官（防災担当）通知）
  ○ 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について（施行通知）（平成18年1月5日社援初第0105001号・厚生労働省社会・援護局長通知）
  ○ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置について（施行通知）（平成23年5月2日社援発0502第1号・厚生労働省社会・援護局長通知）
  ○ 東日本大震災に係る災害援護資金貸付の取扱いについて（平成23年5月25日社援総発0525第1号・厚生労働省社会・援護局総務課長通知）
  ○ 阪神・淡路大震災の際に貸付けが行われた災害援護資金に係る国庫負担金の取扱いについて（平成27年4月22日府政防338号・内閣府政策統括官（防災担当）通知）
  ○ 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の公布について（令和元年6月7日府政防第124号・内閣府政策統括官（防災担当）通知）
  ○ 改正災害弔慰金法の施行について（令和元年7月19日府政防第257 号・内閣府政策統括官（防災担当）通知）
  ○ 災害弔慰金の支給等に関する法律第16条に規定する調査権限について（令和元年7月19日府政防第255号・内閣府政策統括官（防災担当）通知）

• 出版社からのコメント

  災害弔慰金法の改正の背景である阪神・淡路大震災の際の債権管理の取組みの経過、自民党WGの議論と立法過程を踏まえ改正内容を解説

• 内容紹介

  令和元年６月に行われた災害弔慰金法の改正では、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の貸付けの免除等を定め、その債権回収に関する終局的・最終的解決を図るとともに、現行の法制度の不備を是正した。本書は、この改正の背景となった阪神・淡路大震災の際の神戸市における債権管理の取組みの経過、神戸市の要請を受けた自民党WGの議論と立法過程を踏まえ、改正内容と具体的な災害援護資金制度を解説する。
  
  ○大規模化・甚大化する自然災害が起こった際の被災者生活再建の指南書として、自治体職員が災害弔慰金法の改正内容と災害援護資金制度を把握できる唯一の書
  ○意外と知られていない災害発生後の債権回収業務について、かつて神戸市が経験した詳細な記録

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤原 崇(フジワラ タカシ)
  衆議院議員：自由民主党、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官。明治学院大学法科大学院修了後、弁護士（新６３期）、参議院議員公設第一秘書等を務める。平成２４年１２月より衆議院議員。法務委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事等を歴任

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