ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元 [単行本]

ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  習近平の戦略の裏には「父のトラウマ」が！香港問題、デジタル通貨などによる米中覇権の行方を中国問題分析の第一人者が気鋭の実業家とともに斬る！その狭間で日本は―？デジタル人民元はドル覇権を覆すか？！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　香港問題、習近平の「父のトラウマ」と米中相克
  第２章　ポストコロナを巡る米中覇権構造
  第３章　米中経済戦争の本質―ドル支配の行方
  第４章　習近平が睨む「ブロックチェーンとグレーターベイエリア」
  第５章　新型コロナウイルスは世界をどう変えるのか
  第６章　米中デジタル覇権の「５つのシナリオ」
  第７章　デジタル通貨時代の「日本再興戦略」
  第８章　中国側の見解に対する考察と日本への警鐘

• 内容紹介

  米中覇権の先行きを、中国問題分析のトップランナーである遠藤誉氏が気鋭の実業家・白井一成氏とともに斬る！
  その狭間で日本は――？
  
  習近平の国家戦略の裏にはある人物の存在があった。
  米中覇権を占う真実が、いま明らかになる。
  
  貿易、5G、デジタル通貨など、次代の覇権を巡り激しく対立してきた米中は、2020年、新型コロナウイルスの世界的感染爆発によっていよいよ「激突した」といっていいだろう。
  “戦争前夜"ともいわれる今、本書では米中両国の情勢と国家戦略を多角的に分析し、日本と世界の行方を占った。
  中国共産党による長春食物封鎖という極限を生き抜いた経験を持つ中国問題グローバル研究所（GRICI）所長の遠藤誉氏は、独自の視点と情報網から香港問題やグレーターベイエリア戦略など、今の中国の国家問題・戦略を俯瞰的かつ子細に論じる。
  その分析から浮き彫りになってきた習近平の父・習仲勛の存在……。
  仲勛がこれからの中国共産党の戦略を見定める上で重要なキーマンであることが散見される。
  
  米中覇権の鍵を握る「ドルvs人民元」のデジタル通貨戦争については同研究所理事で、中国での豊かな投資経験もある実業家・白井一成氏が担当。
  さらに、同研究所中国代表の孫啓明教授の特別寄稿などを加え、
  GRICI一丸となり、ポストコロナ時代の米中覇権と新世界秩序形成の行方を分析。
  米中の歴史、今、そして両国と世界の未来が見える大著である。
  
  (内容紹介)
  第1章 香港問題、習近平の「父のトラウマ」と米中相克(遠藤)
  【1】一歩も譲れぬ習近平 ―― 父の「負の遺産」
  【2】アメリカの反撃と米中のせめぎ合い
  
  第2章 ポストコロナを巡る米中覇権構造(遠藤)
  【1】国連機関を狙う習近平とWHO拠出金を停止したトランプ
  【2】中国はどのようにしてコロナから脱出したのか
  【3】習近平のマスク外交とトランプの対中包囲網
  
  第3章 米中経済戦争の本質――ドル支配の行方(白井)
  【1】未来への示唆を与えてくれる日米経済戦争の歴史を振り返る
  【2】米中経済戦争の本質――中国はドル支配から脱却できるのか
  第4章 習近平が睨む「ブロックチェーンとグレーターベイエリア」(遠藤)
  【1】ブロックチェーンとデジタル人民元の経緯
  【2】巨大金融市場を有するグレーターベイエリアのポテンシャル
  
  第5章 新型コロナウイルスは世界をどう変えるのか(白井)
  【1】コロナショック前の世界経済を振り返る
  【2】コロナショックが世界経済・金融市場に与えた影響 他
  
  第6章 米中デジタル覇権の「5つのシナリオ」(白井)
  【1】デジタル通貨を支える技術を理解する
  【2】デジタル通貨をめぐる世界の国々の動向 他
  
  第7章 デジタル通貨時代の「日本再興戦略」(白井)
  【1】〝デジタル通貨〟時代の日本の戦略を考える
  
  第8章 中国側の見解に対する考察と日本への警鐘(遠藤)
  【1】孫啓明教授の見解
  【2】孫啓明教授の論考に関する考察と日本への警鐘

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  遠藤 誉(エンドウ ホマレ)
  中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授。理学博士。１９４１（昭和１６）年、中国吉林省長春市生まれ。国共内戦を決した長春食糧封鎖「〓子（チャーズ）」を経験し、１９５３年に帰国。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任
  
  白井 一成(シライ カズナリ)
  中国問題グローバル研究所理事。実業家・投資家。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。１９９８年、株式会社シークエッジ代表取締役に就任。２００７年から現職。また、社会貢献の一環として、２００５年に社会福祉法人善光会を創設。グローバルな投資活動を展開。中国企業への投資経験も豊富

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