会計法精解〈令和2年改訂版〉 [単行本]

会計法精解〈令和2年改訂版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第一章　総　　　論
  
  第一節　会計の観念
  一　実質的観念
  二　形式的観念
  
  第二節　実質的観念における会計
  一　現金会計
  二　物品会計
  三　不動産会計
  
  第三節　形式的観念における会計
  一　一般会計
  二　特別会計
  
  第四節　会計法規の性質
  
  第五節　会計法規の範囲
  
  第六節　会計法規の種類
  一　現金会計法規
  二　物品会計法規
  三　不動産会計法規
  
  第七節　会計法規の効力
  一　時に関する効力
  二　事に関する効力
  三　場所に関する効力
  四　人に関する効力
  
  第八節　会計制度を支配する原則
  一　統制の原則
  二　正確厳正の原則
  三　公正の原則
  
  第九節　会計法の沿革
  一　第一期（明治初年から同二一年まで）
  二　第二期（明治二二年から大正九年まで）
  三　第三期（大正一〇年から昭和二〇年まで）
  四　第四期（太平洋戦争終結以降）
  五　現状
  
  第十節　会計における現金主義と発生主義
  一　現金主義
  二　発生主義
  三　国の会計における現金主義と発生主義
  
  第十一節　会計機関
  一　統制監督機関
  二　実施機関
  
  
  
  第二章　会計法総則
  
  第一節　現金会計における原則
  一　会計年度独立の原則
  二　収支統一の原則
  
  第二節　出納整理期限
  一　出納整理期限の意義
  二　出納整理期限の必要性
  三　出納整理期限の性質
  四　歳入の出納整理期限
  五　歳出の出納整理期限
  六　特別会計の出納整理期限
  
  第三節　会計年度所属区分
  一　会計年度とその区分
  二　発生主義的年度所属区分
  三　現金主義的年度所属区分
  四　特別会計の年度所属区分の特例
  五　年度所属区分と出納整理期間の関係
  
  
  
  第三章　収　　　入
  
  第一節　総説
  一　収入の実行
  二　徴収及び収納
  三　徴収及び収納の準則
  四　徴収及び収納に関する事務の内容
  五　徴収及び収納に関する事務と債権の管理に関する事務との関係
  
  第二節　収入機関
  一　管理機関及び実施機関
  二　徴収機関
  三　収納機関
  四　徴収機関と収納機関の兼職の禁止
  
  第三節　歳入の徴収
  一　調査決定
  二　納入の告知
  三　督促
  四　歳入の徴収に関する計算上の処理
  
  第四節　分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
  一　一般の分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
  二　財務大臣が指定する分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
  三　分任歳入徴収官の事務取扱に係る規定の準用
  
  第五節　歳入の収納
  一　出納官吏又は出納員の収納
  二　日本銀行の収納
  
  第六節　帳簿及び報告
  一　歳入徴収官
  二　出納官吏及び出納員
  
  第七節　現金以外の歳入納付
  一　証券による歳入納付
  二　印紙による歳入納付
  三　物納による歳入納付
  四　クレジットカードによる歳入納付
  
  
  
  第四章　支出負担行為
  
  第一節　総説
  一　支出負担行為制度の創設
  二　支出負担行為制度及びその認証制度の経過
  三　支出負担行為の意義
  
  第二節　支出負担行為機関
  一　管理機関
  二　実施機関
  
  第三節　支出負担行為に関する計画
  一　支出負担行為計画の意義
  二　支出負担行為計画の作成及び示達
  三　分任支出負担行為担当官への支出負担行為限度額の示達
  四　支出負担行為の実施計画
  
  第四節　支出負担行為の実行
  一　支出負担行為の限度
  二　支出負担行為の決議
  三　支出負担行為の確認
  四　支出負担行為の認証
  五　支出負担行為の整理区分
  六　帳簿、報告等
  七　支出負担行為担当官の事後措置
  八　分任支出負担行為に関する取扱い
  
  第五節　契約事務の執行基準
  
  
  
  第五章　支　　　出
  
  第一節　総説
  一　支出の意義
  二　支出の根拠
  
  第二節　支出機関
  一　管理機関
  二　実施機関
  
  第三節　支出の執行
  一　概説
  二　支出の決定
  三　小切手の振出し、国庫金振替書及び支払指図書の交付
  
  第四節　支出に関する帳簿及び報告
  一　支出官の備えるべき帳簿
  二　支出に関する報告
  
  第五節　支出の特例
  一　支出の特例の意義
  二　支出の特例の種類
  三　資金の前渡
  四　年度開始前支出
  五　国債元利払資金等の交付
  六　繰替払資金の補てん
  七　隔地払等資金の交付
  八　前金払
  九　概算払
  十　過年度支出
  十一　委任経理
  
  
  
  第六章　契　　　約
  
  第一節　総説
  一　契約の意義と契約制度
  二　契約制度の変遷
  第二節　契約機関
  一　契約事務管理機関
  二　契約実施機関
  第三節　契約方式総説
  第四節　一般競争契約
  一　一般競争契約の意義
  二　一般競争参加者の資格
  三　入札の公告及び競争
  四　落札方式
  五　再度公告入札
  六　せり売り
  第五節　指名競争契約
  一　指名競争契約の意義
  二　指名競争に付する場合の範囲
  三　指名競争参加者の資格
  四　指名基準
  五　競争参加者の指名
  六　その他
  第六節　随意契約
  一　随意契約の意義
  二　随意契約による場合の範囲
  三　随意契約の手続
  第七節　契約を取り巻く現状等
  一　入札契約の適正化に関する取組み
  二　その他
  第八節　契約の締結
  一　契約書の作成
  二　契約保証金
  第九節　契約の履行
  一　総説
  二　財産の売払代金の納付等
  三　監督及び検査
  四　部分払
  第十節　その他
  一　長期継続契約
  二　各省各庁の組織相互間の契約に準ずる行為
  第十一節　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
  一　制定の趣旨
  二　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の内容
  第十二節　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
  一　制定及び改正の経緯
  二　法律の内容
  第十三節　公共工事の品質の確保の促進に関する法律
  一　制定の経緯
  二　法律の内容
  
  
  
  第七章　時　　　効
  
  第一節　総説
  第二節　会計法における時効制度の経緯
  第三節　会計法の時効の適用範囲
  一　会計法第三〇条の適用範囲
  二　公法上の金銭債権の意味
  第四節　会計法の時効制度の特色
  一　総説
  二　期間及び起算点
  三　時効の絶対的消滅原因
  四　時効の完成猶予及び更新
  五　時効の効力の遡及効果
  
  
  
  第八章　会計事務の代理及び内部委任
  
  第一節　総説
  一　会計機関の構成
  二　補助機関の構成
  第二節　会計事務の代理
  一　会計機関（命令系統）の事務の代理
  二　代理会計機関の任命手続
  三　出納官吏の代理
  四　分任会計機関の分掌事務に係る代理
  第三節　会計事務の内部委任
  一　会計機関の代行機関
  二　代行機関の設置
  
  
  
  第九章　国庫金及び有価証券
  
  第一節　国庫金
  一　国庫及び国庫金
  二　国庫制度
  三　国庫金取扱機関としての日本銀行
  四　政府預金
  五　国庫金の種類と受払手続
  六　国庫金に関する帳簿及び計算報告
  第二節　有価証券
  一　概説
  二　政府所有の有価証券
  三　政府保管の有価証券
  
  
  
  第十章　出納官吏
  
  第一節　出納官吏の意義
  第二節　出納官吏の種類及び任命等
  一　出納官吏の種類
  二　出納官吏の任命等
  三　出納員
  四　都道府県知事又は都道府県の職員の取り扱う出納保管事務
  第三節　出納官吏の監督
  第四節　出納官吏の職務
  一　収入官吏の職務
  二　資金前渡官吏の職務
  三　歳入歳出外現金出納官吏の職務
  第五節　出納官吏の帳簿
  第六節　出納官吏の責任
  第七節　出納官吏の検査及び証明
  第八節　出納員の職務及び責任
  
  
  
  第十一章　弁償責任
  
  第一節　総説
  一　弁償責任の意義等
  二　弁償責任に関する諸問題
  三　弁償責任の法律的性質
  四　一般公務員の義務違反により国に損害を与えた場合の民法の規定の適用
  五　他の責任との関係
  六　弁償責任及び検定をめぐる問題
  七　弁償責任の相続
  第二節　出納職員の弁償責任
  一　出納職員の範囲及び弁償責任の沿革
  二　責任発生の要件
  三　検定及び弁償命令
  四　弁償額の範囲
  五　出納官吏以外の出納職員の弁償責任
  六　弁償責任の消滅
  第三節　物品管理職員及び物品使用職員
  一　序説
  二　物品管理職員
  三　物品使用職員
  第四節　予算執行職員
  一　序説
  二　予算執行職員の義務と責任発生の要件
  三　検定及び弁償命令
  四　懲戒処分
  五　弁償責任の転嫁
  六　弁償責任の消滅
  七　他の法律により予算執行職員とみなされる職員
  第五節　公庫の会計職員
  一　序説
  二　公庫予算執行職員
  三　公庫の現金出納職員
  四　公庫の物品管理職員
  第六節　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律による弁償責任
  一　序説
  二　職員に対する損害賠償

• 内容紹介

  会計法は国の会計、つまり収入支出及び契約等に関する手続きについて、基本的な事項を定めた法律です。
  本書は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

会計法精解〈令和2年改訂版〉 [単行本] の商品スペック