パブリックコメントと租税法―政令・通達等に対する手続的統制の研究 [単行本]

パブリックコメントと租税法―政令・通達等に対する手続的統制の研究 の 商品概要

• 目次

  序章
  
  第１章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
  　第１節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性
  　第２節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み
  　第３節　小括
  
  第２章　租税に関する政令の現状と統制の必要性
  　第１節　租税行政立法の憲法適合性と限界
  　第２節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題
  　第３節　政令の規定内容の十分性
  　第４節　小括
  
  第３章　税務通達の現状と統制の必要性
  　第１節　税務通達の拘束力
  　第２節　税務通達の諸機能
  　第３節　税務通達の必要性等
  　第４節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由
  　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例
  　第６節　小括
  
  第４章　統制手段としてのパブリックコメント制度
  　第１節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点
  　第２節　パブリックコメント制度の概要等
  　第３節　パブリックコメント制度の魅力
  　第４節　パブリックコメント制度の制度上の問題点
  　第５節　パブリックコメント制度の運用上の問題点
  　第６節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点
  　第７節　小括
  
  第５章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
  　第１節　APAの規則制定手続の概要
  　第２節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続
  　第３節　財務省規則に対する司法敬譲問題
  　第４節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ
  　第５節　Mayo判決（2011年）の検討
  　第６節　Mayo判決とAuer原則
  　第７節　小括
  
  第６章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
  　第１節　暫定規則の概要等
  　第２節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠
  　第３節　暫定規則に対する敬譲問題
  　第４節　暫定規則の有用性
  　第５節　小括
  
  第７章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言
  　第１節　提言の方向性
  　第２節　制度上の問題点と改善策
  　第３節　その他の改善策等
  　第４節　小括
  
  第８章　補論
  　第1節　国会ないし立法による統制との関係
  　第2節　他の統制手段との関係
  
  結語

• 出版社からのコメント

  租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  泉 絢也(イズミ ジュンヤ)
  千葉商科大学商経学部准教授、同大学大学院商学研究科准教授。中央大学商学部非常勤講師、同大学大学院商学研究科非常勤講師、同大学ビジネススクール非常勤講師。（一社）アコード租税総合研究所研究顧問。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。博士（会計学）

• 著者について

  泉 絢也 (イズミ ジュンヤ)
  千葉商科大学商経学部准教授、同大学大学院商学研究科准教授

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