官僚制改革の行政法理論 [単行本]

官僚制改革の行政法理論 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部 官僚制・公務員制度の民主的改革のための行政法理論
  １　1990 年代の行政改革による官僚制の変容と課題　稲葉一将
  ２　官僚制の制御と法治主義　本多滝夫
  ３　基本法と法治主義――住生活基本法を素材として　見上崇洋
  ４　市場経済移行諸国の法治主義と官僚制コントロール　市橋克哉
  ５　公共調達と社会的公共性――ＥＵとドイツの法制から学ぶ　米丸恒治
  ６　国立大学改革の展開と課題　渡名喜庸安
  ７　官吏・公務員の制度保障と権利保障　白藤博行
  ８　問われる最高裁の思考様式――いくつかの公務員関係判例を通して　晴山一穂
  ９　国家公務員の権利闘争と憲法判例――裁判を通じた考察　加藤健次
  10　自治体の労働組合への組合事務所供与――大阪市組合事務所事件などを素材に　城塚健之　
  第２部 国と自治体との関係の民主的改革のための行政法理論
  １　辺野古新基地建設問題が提起する公法学の諸問題　紙野健二
  ２　行政処分の撤回における適法性と公共性――公有水面埋立承認処分の撤回を例として　岡田正則
  ３　「行政争訟における『固有の資格』概念の一考察」徳田博人
  第３部 社会的公正・公平の確保のための個別行政領域の行政法理論
  １　自治体の政治的中立性と住民の権利　榊原秀訓
  ２　自治体行政委員会、公共組合の変容と地方自治　後藤 智
  ３　「地域自治組織」による「機能的自治」の規範的条件　門脇美恵
  ４　「地域福祉の時代」における社会福祉法制の展開・変容と行政法　大沢 光
  ５　社会保障における相談・援助行政の展開と課題　豊島明子
  ６　学校警察連携制度の課題と問題点――連携協定が定める要件規律に着目して　島田 茂
  ７　環境行政の手法と参加手続　山田健吾
  ８　「自治体戦略2040 構想」と行政サービスの民間化　萩原聡央
  ９　公務の民営化と行政法　尾林芳匡
  10　公有財産利活用と地方財政法の規律　大田直史
  11　財産管理法制度の「改革」についての若干の考察　庄村勇人

• 出版社からのコメント

  新たな行政法理論の構築をめざし、官僚制改革のあるべき方向を念頭においた行政領域ごとの行政法の諸問題の分析・検討。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  晴山 一穂(ハレヤマ カズホ)
  専修大学名誉教授・福島大学名誉教授
  
  白藤 博行(シラフジ ヒロユキ)
  専修大学教授
  
  本多 滝夫(ホンダ タキオ)
  龍谷大学教授
  
  榊原 秀訓(サカキバラ ヒデノリ)
  南山大学教授

• 著者について

  晴山一穂 (ハレヤマ カズホ)
  福島大学名誉教授、専修大学名誉教授
  
  白藤博行 (シラフジ ヒロユキ)
  専修大学教授
  
  本多滝夫 (ホンダ タキオ)
  龍谷大学教授
  
  榊原秀訓 (サカキバラ ヒデノリ)
  南山大学教授

官僚制改革の行政法理論 [単行本] の商品スペック