内部通報制度調査担当者必携 [単行本]

内部通報制度調査担当者必携 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  内部通報制度で会社を活かす！聴取・調査・事実認定の手引き。

• 目次

  第１章 内部通報制度の意義を再考する
  １　内部通報制度とは
  （１）内部通報制度の存在意義
  （２）内部通報制度の整備は顧客と社員が必要とする制度
  （３）内部通報制度は社員と会社を守る制度
  
  ２　改正公益通報者保護法の概要
  
  ３　通報者の想いを理解する（オリンパス事件とトナミ運輸事件）
  （１）通報者の想いを考える理由
  （２）通報者は「会社を愛している」から通報する
  （３）「会社に攻撃を仕掛ける者」という誤解
  （４）「内部告発アレルギー」はないか　他
  
  ４　業務における報連相と内部通報
  （１）内部通報と上司への報連相の関係
  （２）上司への報連相を前提とするならトレーニングが必要
  
  第２章　内部通報制度の点検整備
  １　点検整備の二つの側面
  
  ２　内部通報入口問題
  （１）「内部通報部屋」の認知の問題
  （２）「内部通報部屋」への信頼
  
  ３　信頼度を測定するための工夫（アンケート調査の有効性）
  （１）アンケート項目例
  （２）アンケート各項目の解説
  （３）事前予測も重要
  
  ４　アンケートによって内部通報入口問題を把握した後の対応
  
  ５　内部通報出口問題　
  （１）出口問題とは何か
  （２）「不利益取扱い禁止」の意味
  
  第３章　内部通報制度の出口問題を把握する
  １　内部通報制度の出口問題の取組み
  （１）知の巨人、加藤周一氏から学んだ調査においての「心構え」
  （２）内部通報は刑事事件における捜査機関への告発ではない
  （３）内部通報制度は民事裁判手続と同じではない
  （４）内部通報調査は第三者委員会の調査とは異なる
  
  ２　機能不全となっている内部通報の調査・事実認定
  （１）機能不全に気が付かない３つの理由
  （２）問題のある調査や事実認定は確実に存在する
  （３）調査の内容が重要
  
  第４章　内部通報制度の実践手法1　聴取・調査
  １　調査開始（通報受理）
  （１）調査の流れ
  （２）内部調査の基準を持つ
  （３）調査全体の基本スタンス
  （４）ファーストコンタクトと事実の聴取
  
  ２　 受付窓口の社内の主幹部門との連携（情報共有者の限定・利益相反チェック）
  （１）情報共有についての実際
  （２）利益相反のチェック
  （３）聴取の基本動作
  （４）聴取関係者が希望する聴取や証拠収集は原則として実施
  （５）聴取の大枠として押さえておくこと
  （６）聴取開始時の説明事項
  （７）通報者から近親者の同席を求められた場合
  （８）通報者らから弁護士の同席を求められた場合
  （９）通報者らから録音・録画を求められた場合
  
  ３　日を改めての対面による通報者聴取
  （１）通報者ファーストの傾聴を再度意識する
  （２）通報者が転職準備をしているときの対応
  （３）聴取を負担に感じて通報を取下げたいと申し出があった場合
  （４）通報者が通報対象者の処分を全く希望していないときの対応
  
  ４　通報者面談の聴取後（問題把握後）に行うべきこと
  （１）通報対象者や調査協力者調査を開始するに先立つ事前協議
  （２）調査協力者（第三者）の供述は信用できるという誤解
  
  ５　通報対象者に対する聴取特有の留意事項
  （１）真実を引き出すために事前準備をする　他
  
  ６　反訳と署名
  （１）聴取の録音を反訳する
  （２）反訳書の確認と訂正
  
  第５章　内部通報制度の実践手法2　事実認定
  １　事実認定のイメージ
  （１）通報者の話をストーリーにする
  （２）ストーリーと証拠を突き合わせていく
  
  ２　ストーリーを構成するエピソードを裏付ける証拠
  （１）裁判官の事実認定手法とは
  （２）客観的な証拠（物証）の落とし穴
  （３）人の供述についての留意点
  
  ３　証拠が欠落もしくは整合しない場面
  
  ４　経験則の罠に陥るな
  
  ５　事実認定に不服申立制度はない
  （１）事実認定に真摯に向き合う　他
  
  ６　事例研究
  （１）内部通報に対する調査担当者の対応
  （２）内部通報制度統括弁護士と調査担当者の仮想ディスカッション　他
  
  第６章　内部通報制度の実践手法3　処分
  １　処分における留意点
  （１）「人」ではなく「事象」に着目すること
  （２）「change」が求められる場面もある
  
  ２　調査結果における留意点
  （１）調査結果の通知　他
  
  ３　通報者への対応
  （１）通報者モニタリング（通知直後・通知３ヵ月経過後）
  （２）通報対象者を社内で再起させるための再生プログラム
  
  第７章　内部通報制度に係る認証制度
  １　内部通報制度と認証取得
  （１）認証制度とは
  （２）認証を取得する目的
  （３）アンケートの実施とその前提となる徹底した議論
  
  ２　内部通報制度を見直す機会としての認証制度
  
  第８章　パワーハラスメントについて
  １　パワーハラスメント指針がリリースされた背景事情
  （１）パワーハラスメントとは
  （２）内部通報制度とパワーハラスメント
  
  ２　パワーハラスメント事案と指針
  （１）内部通報調査担当者としてのパワーハラスメント事案の考察
  （２）パワーハラスメント事例を指針に当てはめる
  （３）最終的に自社のことは自社で決定すべき
  （４）パワーハラスメント6類型について

• 出版社からのコメント

  「内部通報」の設置が義務化！（従業員数３０１人以上の企業）。法令での義務化はニーズ増の期待大！類書を導入済みの書店様に！

• 内容紹介

  内部通報する側・内部通報を受ける側が
  正しい知識をもって、最大の安全と効果を発揮させるために
  
  企業の不祥事を通報した者を適切に保護して企業の改善をするべく、内部通報制度の設置義務により定められました（従業員300人以下は努力義務）。
  　本書は、現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。
  
  ★内部通報制度は、最後の望みの綱？★
  
  社会に衝撃を起こしたスルガ銀行の不正融資問題（シェアハウス等の不正融資）。
  本件事件の調査を行った同行第三者委員の報告には、「そもそも会社の企業風土が回復不能なほど悪化しているかどうかのメルクマールが、内部通報制度が生きているかどうかであると思われる。内部通報制度が最後の望みの綱なのであり、それがなくなった会社はもう改善の見込みはない」と指摘があった。
  内部通報制度の重要性をあらためて認識することとなった事件である。
  同行の約２００人は不正を承知していたが、通報をやめてしまっていた。また、かなりの割合の行員が同制度をそもそもしらなかった。
  もし、内部通報制度がうまく運用されていれば、ここまで大きな事件にはならなかっただろう。
  
  ２０２０年６月の法改正により、内部通報制度の関心は一気に高まりを見せる兆しがあります。
  すでに窓口を設置している企業に対しては、これまで以上の体制整備に。設置義務の対応に追われる企業担当者には、スムーズに導入できる解説書としてご一読いただければ幸いです。
  
  
  
  本書の特徴
  1. 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説
  2. 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説
  3. 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説
  
  ・あなたの会社の内部通報制度は信頼されていますか？！
  
  内部通報制度の見直し（点検・整備）をしていますか
  制度が機能不全になっているにもかかわらず、制度を導入した
  だけで安心してしまっていては意味がありません。内部通報
  制度の信頼度を測定するためのアンケートを作成しましょう。
  
  ・聴取・調査や事実認定の手法に自信がありますか？！
  
  調査担当者としての調査基準をもっていますか
  制度が導入されていても、調査官に調査能力がなく調査手法
  が正しくなれば、制度は機能しているとは言えません。いまこそ
  調査手法を見直しましょう。
  通報者ファーストな対応ができていますか？！
  
  ・通報者に対して画一的な対応をしていませんか
  
  内部通報制度は、リスクの早期発見や企業価値の向上のための
  重要な制度です。「通報者ファースト」を調査全体の基本スタンス
  として、聴取・調査し、事実認定を行いましょう。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  森原 憲司(モリハラ ケンジ)
  １９９２年１０月司法試験合格１９９３年４月司法研修所入所（４７期　修習地東京）。１９９５年４月弁護士登録（東京弁護士会所属）虎門中央法律事務所入所。２０００年９月～アフラック企業内弁護士（２００１年４月から法務部長、２００５年９月退社まで）。６月～日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員（２００７年６月まで）。２００４年４月～早稲田大学２１世紀ＣＯＥ“企業法制と法創造”総合研究所学外研究員（２００５年３月まで）。２００５年１０月～森原憲司法律事務所開設。２００６年６月～日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会（２００７年６月まで）。７月～東証２部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員（２００７年６月まで）。２００９年４月～東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長（２０１１年１０月まで）。２０１０年１０月日本ＣＳＲ普及協会会員

• 著者について

  森原憲二 (モリハラケンジ)
  1984年 3月 専修大学法学部法律学科卒業
  1992年 10月 司法試験合格
  1993年 4月 司法研修所入所（47期　修習地　東京）
  1995年 4月 弁護士登録（東京弁護士会所属）　虎門中央法律事務所入所
  2000年 9月～ アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社） 企業内弁護士（2005年9月退社まで）
  2001年 4月～ アフラック法務部長
  同年 6月～ 日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会委員（2007年6月まで）
  2004年 4月～ 早稲田大学21世紀ＣＯＥ≪企業法制と法創造≫
  総合研究所　学外研究員（2005年3月まで）
  2005年 10月～ 森原憲司法律事務所開設
  2006年 6月～ 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会（2007年6月まで）
  2006年 7月～ 東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員（2007年6月まで）
  2009年 4月～ 東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長（2011年10月まで）
  2010年 10月 日本CSR普及協会会員

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