租税訴訟<No.13> [単行本]
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租税訴訟<No.13> [単行本]

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出版社:財経詳報社
販売開始日: 2020/08/21
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租税訴訟<No.13> [単行本] の 商品概要

  • 目次

    ・損害賠償金を考える 山本 守之
    ・税務調査の適正手続保障(合意による租税債権の確定制度)山下清兵衛
    ・著名税務判決の判例理論とその不整合性~判決が捨象又は見落した論点を検証する~ 大淵 博義
    ・租税訴訟における憲法の活用―違憲審査の憲法学の成果をとりいれる 岡本 哲
    ・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題 要件事実と争点主義的運営を中心として 長谷川記央
    ・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方について―大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にして― 弓削 忠史
    ・借地権の無償返還につき,立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例 泉 絢也
    ・減価償却資産の単位に関する一考察―いわゆるNTTドコモ事件(最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決)を素材として― 越田 圭
    ・不動産開発に係る開発権の譲渡について,収益計上時期を繰り延べた事実はないとして,全部取消しとなった事例鈴木 茂夫
    ・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準(デンソー事件) 山口敬三郎
    ・WIN5を含む馬券事件における所得区分 金子 友裕
    ・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務―「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として― 酒井克彦
    ・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題 村田 洋
    ・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税―国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析― 細川 健
    ・税務調査における公正手続と改正国税通則法 長島 弘
    ・納税者の手続き的な救済の2つの事例 山本洋一郎
  • 内容紹介

    弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。
    課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

租税訴訟<No.13> [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:財経詳報社
著者名:租税訴訟学会(編)
発行年月日:2020/07/15
ISBN-10:4881774719
ISBN-13:9784881774717
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:413ページ
縦:21cm
横:21cm
厚さ:2cm
重量:600g
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