行政認定制度（行政法の森の散歩<I>） [全集叢書]

行政認定制度（行政法の森の散歩<I>） [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『行政認定制度（行政法の森の散歩Ⅰ）』
  　碓井光明（東京大学名誉教授） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆序　章　行政認定を探す散歩に当たって
  　(1)　法令上の「認定」の文言と意味
  　(2)　行政運営上の認定
  　(3)　法的行為の前提としての認定
  　(4)　行政機関による認定と民間団体による認定
  　(5)　認定の相手方
  　(6)　では，散歩に出発
  
  ◆第1章　法令に基づく計画の認定
  1　政府間における認定
  　(1)　基盤整備・保全関係計画の認定
  　(2)　地域の事業関係計画の認定
  　　ａ　地域再生法等に基づく認定
  　　ｂ　特別な区域計画の認定
  　　ｃ　その他の政府間における計画の認定
  　(3)　小　括
  2　私人の計画についての認定
  　(1)　都市における事業，基盤整備に係る計画の認定
  　(2)　地域再生法による私人の計画の認定
  　(3)　環境改善のための計画の認定
  　(4)　産業（農林漁業を除く）の経営改善等の計画の認定
  　　ａ　産業競争力の強化・技術力の強化等に係る計画の認定
  　　ｂ　事業の転換・合理化等に関する計画の認定
  　(5)　交通関係計画の認定
  　(6)　エネルギー関係計画の認定
  　(7)　農林漁業等の改善計画等の認定
  　　ａ　農業関係計画の認定
  　　ｂ　林業関係計画の認定
  　　ｃ　漁業関係計画の認定
  　　ｄ　総合化・連携に関する計画の認定
  　(8)　電気通信・放送事業者の計画についての認定等
  　(9)　伝統的工芸品産業に関する振興計画の認定
  　(10)　労働者関係計画の認定
  　(11)　建築等の計画の認定
  　(12)　独占禁止法による計画の認定
  　(13)　その他の計画の認定
  
  ◆第2章　計画以外の法令に基づく認定
  1　許可制度に連動する認定
  　(1)　許可を不要とする認定
  　(2)　許可施設における基準適合認定
  　(3)　建築基準法における各種の認定
  　(4)　認定行為の存否の不明確な場面
  2　私人間協定の認定
  　(1)　都市関係の協定の認定
  　(2)　用地の保全，資源の保全等に関する協定の認定
  3　事業その他の行為を行うことのできる地位の認定
  　(1)　事業自体の認定
  　(2)　事業を行うことができる者，施設の認定
  　　ａ　再資源化，再商品化の認定等
  　　ｂ　苦情処理・紛争解決団体等の認定
  　　ｃ　危険を伴う業務等を行う者の認定
  　　ｄ　法人関係法律による認定
  　　ｅ　基幹放送事業者・放送持株会社の認定
  　　ｆ　その他の業務者の認定
  　(3)特定の活動を行うことのできる団体等の認定
  　　ａ　消費者団体の認定
  　　ｂ　認定金融商品取引業協会の認定
  　　ｃ　認定投資者保護団体の認定
  4　社会保障・次世代育成行政・職業訓練等行政における認定
  　(1)　社会保険制度における認定
  　(2)　社会保険以外の受給資格等の認定
  　　ａ　社会福祉関係法による給付に係る認定
  　　ｂ　国の責任による給付
  　　ｃ　行政庁の対応の問題
  　(3)　施設基準等を満たしていることの認定
  　(4)　次世代育成行政等における認定
  　(5)　職業訓練等行政における認定
  5　資格の認定・型式認定
  　(1)　学校入学資格の認定
  　(2)　国家試験の受験資格の認定
  　(3)　業務資格等の認定・認証
  　(4)　難民認定
  　(5)　型式認定等
  6　優良事業者・優良産品等の認定
  　(1)　優良事業者の認定
  　　ａ　雇用に関する良好な取組みの認定
  　　ｂ　環境関係における優良事業者の認定
  　　ｃ　その他の優良事業者の認定
  　(2)　優良産品等の認定
  7　危険な物等の認定
  8　金銭負担に係る認定
  　(1)　労働保険料の認定
  　(2)　金銭負担の減免の認定
  　　ａ　再生可能エネルギー電気に係る賦課金の減免認定
  　　ｂ　租税上有利な扱いを受ける認定
  　　ｃ　地方税の減免認定
  　　ｄ　その他の金銭負担軽減と連動する認定
  9　その他の認定
  　(1)　公物に係る認定
  　(2)　産業廃棄物処理関係の認定
  　(3)　その他の認定
  
  ◆第3章　条例・規則の規定に基づく認定
  1　街づくり・コミュニティ・地域遺産等に関係する認定制度
  　(1)　街づくりに関係する認定制度
  　　ａ　まちづくり協議会等の認定
  　　ｂ　景観関係まちづくり条例に基づく認定
  　　ｃ　地域遺産の認定
  　　ｄ　緑化の推進・里山整備等のための認定
  　　ｅ　太陽光発電計画の認定
  　　ｆ　地区計画の区域内の建築物等に係る建築計画の認定
  　(2)　コミュニティに関する認定
  　　ａ　地域コミュニティ等の認定
  　　ｂ　集合住宅のコミュニティ組織の認定
  　(3)　文化財保持者等の認定
  2　環境関係の製品認定等
  3　優良事業者等の認定制度
  　(1)　食品関係の優良事業者の認定
  　(2)　環境関係の優良事業者の認定
  　(3)　地方特有の工芸品製造者等の認定
  　(4)　その他の優良認定等
  4　契約締結に関係する認定
  5　企業立地等促進施策における計画の認定
  6　金銭負担の算定のための認定
  　(1)　対価の算定のための認定
  　(2)　金銭負担軽減のための認定
  
  ◆第4章　要綱等に基づく認定
  1　国の要綱等に基づく認定
  　(1)　要綱に基づく認定
  　(2)　告示・基本計画に基づく認定
  2　地方公共団体の要綱に基づく認定
  　(1)　資格等の認定
  　　ａ　家庭福祉員の認定
  　　ｂ　各種指導員等の認定
  　　ｃ　指定管理者第三者評価機関の認定
  　(2)　優れた建築物等・優れた技能の認定制度
  　　ａ　優れた建築物等の認定
  　　ｂ　優れた技能の認定
  　(3)　団体の認定
  　　ａ　環境維持団体の認定
  　　ｂ　弱者支援団体の認定
  　　ｃ　社会教育団体の認定
  　(4)　優良事業者・施策協力者の認定
  　　ａ　優良事業者の認定・認証
  　　ｂ　一定の施策協力事業者の認定
  　　ｃ　食品の表示の適正化，食品衛生の自主管理のための認定
  　(5)地域のまちづくり等のための認定
  　　ａ　地域まちづくりのための団体の認定
  　　ｂ　協定地区の認定
  　(6)製品・産物の認定
  　　ａ　区域内製品・産物の認定
  　　ｂ　地産地消を推進する目的の事業者の認定
  　　ｃ　リサイクル製品の認定
  　　ｄ　その他の製品認定
  　(7)その他の認定
  　　ａ　文化遺産等の認定
  　　ｂ　交流，移住目的の施策と認定の手法
  　(8)若干のまとめ
  
  ◆第5章　指定機関・登録機関，独立行政法人による認定・認証
  1　代行的指定認定機関
  　(1)　建築基準法における指定認定機関
  　(2)　その他の代行的指定認定機関
  　(3)　指定によらない代行的認定機関の認定
  2　登録機関・指定機関等による認定・認証
  　(1)　法律の規定によるもの
  　(2)　ガイドライン等による認証・認定機関
  　　ａ　国土強靭化貢献団体の認証
  　　ｂ　福祉サービス第三者評価機関の認証
  　　ｃ　海外における日本料理の調理技能の認定
  3　独立行政法人等による認定
  　(1)　製品認証機関の認定
  　(2)　資格認定
  　(3)　その他
  4　行政機関からの委託・指導による認定事業
  　(1)　国からの委託による認定事業
  　(2)　国の行政の強い指導による認定
  
  ◆終　章　行政認定制度の検討
  1　行政機関による認定の性質と効果
  　(1)　認定の性質・効果
  　(2)　行政機関による認証
  2　法律による行政，条例主義との関係
  　(1)　一般論
  　(2)　同様の認定についての根拠の定めの違いの問題
  　　ａ　問題の所在
  　　ｂ　みなし適用のための未婚の母・未婚の父の認定
  3　認定の強度
  4　認定をめぐる争訟
  　(1)　抗告訴訟
  　(2)　行政処分性の有無をめぐる裁判例
  　(3)　国家賠償請求訴訟
  5　散歩を終えるに当たって
  
  ・事項索引
  ・判例索引

• 出版社からのコメント

  行政法の世界には「認定」が溢れている。そうした状況において、無数にある「行政認定制度」を探求し、整序を行う。

• 内容紹介

  「『認定』なる文言は、個別の場面において登場することは多いものの、行政法の理論的体系の中に明確に位置付けられているものではない。また、理論的体系に位置付ける必要もないかもしれない。しかし、私たちの周囲には無数の『認定』が溢れている。そうした状況において、ほとんど理論的検討を意識せずに『認定』を拾い集める散歩をしてみたいと思い始めた。」（はしがきより）。行政の様々な場で活用される認定制度を探求する。

• 著者について

  碓井 光明 (ウスイ ミツアキ)
  東京大学名誉教授

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