国際取引における消費税 [単行本]

国際取引における消費税 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  輸出入・役務提供・ネット取引等の取扱いを実例で詳解。内外判定・納税義務・税額控除への影響を体系的に解説。裁判例等２１事例、Ｑ＆Ａ２１０問収録！！

• 目次

  第1章 序論
  第1節 消費税の性格
  1 租税の分類と間接税
  2 間接税の特徴
  3 消費税の種類
  第2節 消費税の概要
  1 国内取引に係る消費税の仕組み
  ⑴ 課税の対象
  ⑵ 非課税
  ⑶ 輸出免税
  ⑷ 資産の譲渡等の時期
  ⑸ 納税義務者
  ⑹ 納税地
  ⑺ 課税標準
  ⑻ 税率
  ⑼ 仕入税額控除等
  ⑽ 申告・納付
  ⑾ 国等に対する特例
  ⑿ その他
  2 輸入取引に係る消費税の仕組み
  ⑴ 課税の対象
  ⑵ 納税義務者
  ⑶ 納税地
  ⑷ 課税標準
  ⑸ 税率
  ⑹ 申告・納付
  
  
  第2章 国内取引の課税の対象
  第1節 国内取引の課税要件
  第2節 国内取引と国外取引の判定
  1 資産の譲渡又は貸付けの場合
  2 役務の提供の場合
  3 金融取引の場合
  4 電気通信利用役務の提供
  ⑴ 平成27年度改正
  ⑵ 平成28年度改正
  【内外判定に関する裁判例等】
  1 スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例(平成22年10月13日東京地裁判決(税資260号-177頁順号11533、訟月57巻2号549頁))
  2 国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例(平成30年9月4日裁決(tains F0-5-238))
  3 米国A社への支払手数料が国外取引とされた事例(平成30年10月19日裁決(tains F0-5-219))
  
  Q&A─第2章関係
  Ⅰ 資産の譲渡・貸付け関係
  Q2-1 国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係
  Q2-2 外国から資産を賃借する場合の内外判定
  Q2-3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
  Q2-4 商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
  Q2-5 海外からのソフトウェアの借入れ
  Ⅱ 役務の提供関係
  Q2-6 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
  Q2-7 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
  Q2-8 海外工事の下請
  Q2-9 海外工事に対する人材派遣
  Q2-10 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
  Q2-11 派遣員の海外出張旅費等
  Q2-12 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
  Q2-13 広告請負に係る内外判定
  Q2-14 看板広告に係る内外判定
  Q2-15 外国の鉄道会社の予約端末機の使用料
  Ⅲ 金融取引関係
  Q2-16 金投資口座の内外判定
  Q2-17 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
  Q2-18 振替機関及びこれに類する外国の機関について
  Q2-19 国外に所在する口座管理機関が行う振替口座簿の情報提供に係る手数料の課税関係
  Q2-20 外国の銀行から収受する預金利息
  Q2-21 非居住者の依頼による信用の保証
  Q2-22 海外支店への商品の輸出と本支店ユーザンス金利
  Ⅳ 電気通信利用役務の提供関係
  Q2-23 「電気通信利用役務の提供」の範囲
  Q2-24 「国外事業者」の意義
  Q2-25 国外事業者からソフトウェアの販売権を取得し、ネット販売する場合
  Q2-26 「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲
  Q2-27 事業者に対する電子書籍の配信に係る契約や代金決済を日本の代理店経由で行う場合
  Q2-28 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しない電気通信利用役務の提供
  Q2-29 国外事業者がウェブサイト上で分析ツール(ソフトウエア)等の提供を行う場合
  Q2-30 国外事業者がインターネット上でショッピングサイト・オークションサイトを提供する場合
  Q2-31 「特定資産の譲渡等」の意義
  Q2-32 役務の提供を受ける者の住所等の判定方法等
  Q2-33 国内事業者が国外に住所又は居所を有する者に対して電気通信利用役務の提供を行った場合
  Q2-34 外国人旅行者に電気通信利用役務の提供を行った場合
  Q2-35 役務の提供を受ける者の住所等がない場合
  Q2-36 内国法人の海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定
  Q2-37 「国際園芸博覧会」において協賛企業にホームページへのリンク等を提供する場合
  
  
  第3章 輸出取引と消費税
  第1節 輸出取引に係る消費税
  1 輸出免税制度
  ⑴ 免税の要件
  ⑵ 輸出取引に該当することについての証明
  ⑶ 免税と非課税
  2 輸出免税の範囲
  第2節 外国人旅行者等に譲渡する物品に係る免税
  1 輸出物品販売場の種類
  2 非居住者の意義
  3 免税対象物品
  4 居住者が渡航先への土産とする場合等の取扱い
  第3節 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化
  1 変更された免税販売手続等
  ⑴ 旅券等の提示、情報の提供
  ⑵ 購入者への説明義務
  ⑶ 購入記録情報の提供
  ⑷ 購入記録情報の保存
  2 電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例(承認送信事業者による購入記録情報の提供)
  3 経過措置
  4 具体的な免税販売手続
  ⑴ 旅券(パスポート)等の提示・情報の提供
  ⑵ 非居住者であることの確認
  ⑶ 購入者に対して必要事項を説明
  ⑷ 免税対象物品の引渡し
  ⑸ 購入記録情報の提供
  ⑹ 購入記録情報の保存
  5 購入記録情報の提供に関する届出
  6 承認送信事業者
  ⑴ 承認送信事業者とは
  ⑵ 承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存等
  第4節 その他の免税
  1 合衆国軍隊の施設内にある輸出物品販売場
  2 外航船等に積み込む物品の譲渡等
  ⑴ 指定物品の積込み承認申請等
  ⑵ 指定物品を陸揚げ等する場合
  3 外国公館等に対する課税資産の譲渡等
  ⑴ 外国公館等の範囲
  ⑵ 免税対象の課税資産の譲渡等
  ⑶ 免税で課税資産の譲渡等ができる事業者
  4 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
  ⑴ 免税購入の方法等
  ⑵ 適用要件等
  5 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等
  6 合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品
  【輸出免税に関する裁判例等】
  Ⅰ 譲渡・貸付けに関するもの
  1 外国人への中古自動車の販売が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当しないとされた事例(平成18年11月9日東京地裁判決(裁判所HP「行集」))
  2 外国人乗組員への中古車販売が「外国貨物の譲渡」に該当しないとされた事例(平成21年6月22日裁決(裁決事例集№77-508頁))
  3 仕向地国の事情により売買契約書どおりの船積みができないため、国内において引渡しが行われた場合には輸出免税の適用はないとされた事例(平成20年4月1日裁決(裁決事例集№75-693頁))
  4 在日米軍基地内にある取引先との取引が免税とならないとされた事例(平成13年2月13日裁決(裁決事例集№61-647頁))
  5 海外子会社との裸用船契約による取引が船舶の貸付けに該当しないとされた事例(平成25年7月1日裁決(tains F0-5-130))
  Ⅱ 国際輸送に関するもの
  1 米国の運送業者との契約により米国軍人の引越貨物の輸送の一部を行う取引が、免税とならないとされた事例(平成10年6月30日裁決(裁決事例集№55-695頁))
  2 中国を仕向地とする航空貨物の運送取次業務が輸出免税の対象とならないとされた事例(平成20年10月30日名古屋地裁判決(税資258号-208順号11066))
  3 船荷証券発行等の業務は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成25年11月26日裁決(tains F0-5-128))
  Ⅲ 非居住者に対する役務の提供に関するもの
  1 訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に行った国内旅行部分に係る役務の提供は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成28年2月24日東京地裁判決(判時2308号43頁))
  2 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは輸出免税の対象とならないとされた事例(平成15年4月24日裁決(裁決事例集№65-864頁))
  3 いわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は非課税とされた事例(平成20年4月2日裁決(裁決事例集№75-659頁))
  Ⅳ 輸出証明に関するもの
  1 外国法人に譲渡する物品が国内の第三者を経由して輸出される場合でも、輸出証明書がなければ輸出免税の適用はないとされた事例(平成7年7月3日裁決(裁決事例集№50-257頁))
  2 外国船舶の乗組員に交付した船内販売品目録の保存は輸出証明に当たらないとされた事例(平成25年7月10日 東京地裁判決(税資263号順号12255))
  3 現実の取引価格が20万円を超える郵便物としての輸出には輸出免税の適用に当たり税関長の証明書類が必要とされた事例(平成29年9月15日裁決(裁決事例集№108))
  4 国際郵便により輸出した場合の輸出証明書類には法定事項が網羅されていなければならないとされた事例(平成28年11月7日裁決(tains F0-5-184))
  Ⅴ 輸出物品販売場に関するもの
  1 国外での販売用として購入された物品は免税の対象となる「通常生活の用に供する物品」に当たらないとされた事例(平成25年4月10日 山口地裁判決(税資263号順号12194・訟月60巻4号918頁))
  
  Q&A─第3章関係
  Ⅰ 輸出免税関係
  Q3-1 実際の輸出者が輸出申告書の輸出者と異なる場合の輸出免税の適用者
  Q3-2 客の依頼に基づき国外へ商品を発送する場合
  Q3-3 EXW(工場渡)の場合における輸出免税の適用
  Q3-4 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
  Q3-5 海外子会社が請け負った一貫輸送に係る国内運送を行う場合
  Q3-6 船荷証券発行手数料(B/L Fee)及び荷渡指図書発行手数料(D/O Fee)に対する輸出免税の適否
  Q3-7 大口割引制度を利用した国際通信サービス
  Q3-8 通関業者が顧客の依頼により作成するインボイス等の作成手数料
  Q3-9 AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
  Q3-10 国際線航空機から徴収する公共用飛行場の保安料
  Q3-11 国際線用の航空機に対する空港内における駐機警備業務
  Q3-12 外国の事業者へのノウハウの供与
  Q3-13 外国の事業者への国内情報の提供
  Q3-14 非居住者から受け取る弁護士報酬
  Q3-15 外国企業のために行う広告
  Q3-16 非居住者から収受する有価証券の保管料等
  Q3-17 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
  Q3-18 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
  Q3-19 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引
  Q3-20 外国法人の日本事務所に対する役務の提供
  Q3-21 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
  Q3-22 外国法人に対する店舗設計の役務の提供
  Q3-23 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引
  Ⅱ 輸出物品販売場関係
  Q3-24 海外からの旅行者に対する免税販売
  Q3-25 輸出物品販売場の種類
  Q3-26 輸出物品販売場での免税販売の対象となる非居住者の意義
  Q3-27 非居住者であることの確認ができない者に対する免税販売の可否
  Q3-28 輸出物品販売場での免税対象物品
  Q3-29 輸出物品販売場において事業用のための購入が行われた場合
  Q3-30 輸出物品販売場における消耗品の範囲
  Q3-31 一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合
  Q3-32 免税で購入した消耗品を国内において消費した場合
  Q3-33 輸出物品販売場における免税対象金額の判定
  Q3-34 消耗品の販売価額の合計額が50万円を超える場合
  Q3-35 一般物品を指定された方法により包装して免税販売する場合の免税販売金額の判定
  Q3-36 輸出物品販売場を移転する場合
  Q3-37 輸出物品販売場を経営する事業者が本店所在地を移転した場合
  Q3-38 輸出物品販売場を経営する事業者を吸収合併した場合
  Q3-39 輸出物品販売場を廃止する場合
  Q3-40 消費税の免税事業者による輸出物品販売場の経営
  Q3-41 一般型輸出物品販売場の許可申請手続
  Q3-42 一般型輸出物品販売場の許可要件
  Q3-43 輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲
  Q3-44 出国の際に携帯する物品の輸出免税
  Q3-45 免税販売する消耗品の包装の方法
  Q3-46 免税対象物品の一部を海外へ直送する場合の免税対象金額の判定
  Q3-47 手続委託型輸出物品販売場制度
  Q3-48 手続委託型輸出物品販売場制度における特定商業施設の意義
  Q3-49 手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続
  Q3-50 手続委託型輸出物品販売場の許可要件
  Q3-51 物品が同一であることの確認措置等
  Q3-52 一般型輸出物品販売場から手続委託型輸出物品販売場への変更
  Q3-53 承認免税手続事業者の変更
  Q3-54 承認免税手続事業者の承認申請手続
  Q3-55 承認免税手続事業者の承認要件
  Q3-56 一般型輸出物品販売場と承認免税手続事業者の兼務
  Q3-57 免税手続カウンターにおける消耗品の上限額の判定
  Q3-58 一般型輸出物品販売場で譲渡した物品に係る手続等の特例
  Q3-59 商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例
  Q3-60 臨時販売場制度
  Q3-61 臨時販売場を設置する事業者の承認申請手続
  Q3-62 海外旅行者が別送により商品を輸出する場合の取扱い
  Q3-63 サテライトショップと称する場所で販売する物品の輸出免税
  Ⅲ 免税販売手続の電子化
  Q3-64 「免税販売手続の電子化」の概要
  Q3-65 購入記録情報の提供手続
  Q3-66 免税販売手続の方法
  Q3-67 購入者から提供を受ける旅券等に記載された情報
  Q3-68 船舶観光上陸許可書の提示を受けた場合の「旅券等の番号」
  Q3-69 購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報の取扱い
  Q3-70 購入記録情報の記録事項
  Q3-71 免税対象物品をその場で運送業者に引き渡す場合
  Q3-72 氏名又は名称を明らかにする措置
  Q3-73 購入記録情報の作成・提供の単位
  Q3-74 購入記録情報の提供における「遅滞なく」の意義
  Q3-75 購入記録情報が提供(送信)できない場合
  Q3-76 購入記録情報の保存
  Q3-77 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書
  Q3-78 電子証明書(クライアント証明書)の発行要否の判断
  Q3-79 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書に記載した電子メールアドレスを変更した場合
  Q3-80 購入記録情報の提供を承認送信事業者に委託するのをやめる場合
  Q3-81 承認送信事業者
  Q3-82 承認送信事業者の承認申請手続
  Q3-83 承認送信事業者が必要な情報を共有するための措置
  Q3-84 承認送信事業者から輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供等の方法
  Q3-85承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託する輸出物品販売場を経営する事業者がクラウドサービスを利用して購入記録情報を保存することの可否
  Q3-86 「承認送信事業者」と「承認免税手続事業者」の兼務
  Q3-87 フランチャイズ本部が承認送信事業者として購入記録情報を提供することの可否
  Q3-88 自社とグループ会社が

• 内容紹介

  国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  齋藤 文雄(サイトウ フミオ)
  国税庁課税部消費税課課長補佐、東京国税局調査第二部・調査第三部統括国税調査官、税務大学校教育第二部・研究部教授、総合教育部主任教授、新津税務署長、東村山税務署長、練馬東税務署長等を経て、現在、税理士

国際取引における消費税 [単行本] の商品スペック