会計制度の論点 [単行本]

会計制度の論点 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部　引当金論
  　第１章　不確定債務引当金
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　計上問題
  　　　　１　法規定
  　　　　　(1)　商法規定
  　　　　　(2)　税法規定
  　　　　２　計上の要件
  　　　　　(1)　外部義務
  　　　　　(2)　法的ないし経済的発生原因の時点
  　　　Ⅲ　評価問題
  　　　　１　法規定
  　　　　　(1)　商法規定
  　　　　　(2)　税法規定
  　　　　２　評価の論点
  　　　Ⅳ　結
  　第２章　未決取引損失引当金
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　未決取引の概要
  　　　　１　未決取引の定義と種類
  　　　　２　未決取引オフバランスの根拠
  　　　Ⅲ　義務超過節
  　　　　１　基本スタンス
  　　　　２　会計処理
  　　　　　(1)　購入取引
  　　　　　(2)　売却取引
  　　　Ⅳ　将来費用超過説
  　　　　１　基本スタンス
  　　　　２　会計処理
  　　　　　(1)　購入取引
  　　　　　(2)　売却取引
  　　　Ⅴ　IFRS及びわが国の未決取引損失引当金
  　　　　１　IFRSの未決取引損失引当金
  　　　　２　わが国の未決取引損失引当金
  　　　Ⅵ　後発事象の取扱い
  　　　　１　ドイツ商法の後発事象と未決取引損失引当金
  　　　　２　IFRS及びわが国の後発事象と未決取引損失引当金
  　　　　　(1)　IFRSの後発事象と未決取引損失引当金
  　　　　　(2)　わが国の後発事象と未決取引損失引当金
  　　　Ⅶ　結
  　第３章　税務上の引当金
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　税務上の引当金計上規定
  　　　　１　引当金規定の基本スタンス
  　　　　２　税法固有の引当規定金
  　　　Ⅲ　不確定債務引当金
  　　　　１　設定要件
  　　　　　(1)　外部義務
  　　　　　(2)　具体化
  　　　　　(3)　債務の存在あるいは発生の不確実性
  　　　　　(4)　要求の可能性
  　　　　　(5)　過去における経済的発生原因
  　　　Ⅳ　その他の引当金
  　　　　１　将来の収入あるいは利益に基づく義務引当金
  　　　　２　未決取引による偶発損失引当金
  　　　　　(1)　計上禁止賛成論
  　　　　　(2)　計上禁止反対論
  　　　　３　将来の事業年度に取得原価あるいは製造原価となる費用
  　　　　４　放射性物質
  　　　　５　年金引当金
  　　　Ⅴ　引当金の評価規定
  　　　　１　所得税法における引当金評価規定
  　　　　２　商法上の引当金評価規定と税法上の引当金評価規定の関係
  　　　　　(1)　当初の評価
  　　　　　(2)　その後の評価
  　　　　３　税法上の引当金評価特別規定
  　　　　　(1)　同一種類の不確定債務引当金
  　　　　　(2)　物的給付義務引当金
  　　　　　(3)　将来便益の価値減少を考慮
  　　　　　(4)　配分引当金
  　　　　　(5)　累積引当金
  　　　　　(6)　利子控除
  　　　　　(7)　決算日時点の評価
  　　　　　(8)　年金引当金
  　　　Ⅵ　結
  第２部　資本会計論
  　第４章　株式法における出資払戻禁止規定
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　株式法第57条の規定
  　　　　１　現行株式法第57条の内容
  　　　　２　出資払戻禁止規定の沿革
  　　　　３　現行株式法第57条の解釈
  　　　　　(1)　第57条の目的
  　　　　　(2)　株式法第57条第１項と第３項の関係
  　　　Ⅲ　出資払戻禁止規定の概要
  　　　　１　適用範囲
  　　　　２　適用期間
  　　　　３　対象者
  　　　　４　法的効果
  　　　Ⅳ　出資払戻禁止の内容
  　　　　１　法的に有効でない利益処分決議による配当の支払い
  　　　　２　物品の売買及びサービスの授受
  　　　　　(1)　客観的立場と主観的立場
  　　　　　(2)　会社法上の隠れた利益配当と税法上の隠れた利益配当
  　　　　３　それ以外のケース
  　　　　４　出資払戻禁止の例外
  　　　Ⅴ　結
  　第５章　自己持分の処理
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　商法における自己持分
  　　　　１　自己持分の取得
  　　　　２　自己持分の売却
  　　　Ⅲ　税法における自己持分
  　　　　１　税法のスタンス
  　　　　２　自己持分の取得価格が額面金額を上回るケース
  　　　　　(1)　自己持分の取得
  　　　　　(2)　自己持分の売却
  　　　　　(3)　持分保有者側の処理
  　　　　３　BMF見解に対する批判
  　　　Ⅳ　結―自己持分処理の独日比較―
  　　　　１　商法上の比較
  　　　　２　税法上の比較
  　第６章　商法におけるその他資本準備金
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　資本準備金制度の概要
  　　　　１　現行商法における資本準備金
  　　　　２　第１号から第３号の資本準備金
  　　　Ⅲ　その他資本準備金の内容
  　　　　１　その他資本準備金制定の経緯
  　　　　２　出資者の範囲
  　　　　３　その他の追加支払額の内容
  　　　　　(1)　有形財及び債券
  　　　　　(2)　出資者による会社債権の放棄
  　　　　　(3)　ダウン・ストリームによる合併
  　　　　４　貸借対照表における表示
  　　　　５　通説の第４号資本準備金に対する批判的見解
  　　　　　(1)　資本と利益の区別を中心とした批判
  　　　　　(2)　出資意図に対する主観性に対する批判
  　　　Ⅳ　ドイツその他資本準備金とわが国その他資本剰余金
  　　　Ⅴ　結
  　第７章　隠れた出資制度とIFRS
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　隠れた出資制度
  　　　　１　商法
  　　　　　(1)　出資を受ける会社側
  　　　　　(2)　出資者側
  　　　　２　税法
  　　　　　(1)　出資を受ける会社側
  　　　　　(2)　出資者側
  　　　Ⅲ　IFRSにおける隠れた出資
  　　　　１　IFRSの出資規定
  　　　　２　IFRSにおける隠れた出資の会社側処理
  　　　　　(1)　公示出資の準用説
  　　　　　(2)　公示の出資準用説に対する批判説
  　　　　３　隠れた出資に関する出資者側の処理
  　　　　　(1)　土地及び建物の供与
  　　　　　(2)　無利子の資金供与
  　　　Ⅳ　結
  第３部　商事貸借対照表と税務貸借対照表
  　第８章　決算日原則と修正後発事象原則
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　決算日原則
  　　　　１　法規定
  　　　　２　決算日原則に対する３つの視点
  　　　　　(1)　決算日時点の視点
  　　　　　(2)　過去指向的視点
  　　　　　(3)　客観的な財産状態の視点
  　　　　　(4)　３つの視点の比較
  　　　　　(5)　主観価値との違い
  　　　　　(6)　商法規定と決算日原則
  　　　　３　決算日原則の機能
  　　　　　(1)　客観化機能
  　　　　　(2)　期間化機能
  　　　　　(3)　２つの機能の対立とその解消
  　　　Ⅲ　修正後発事象原則
  　　　　１　後発事象原則に対する法規定
  　　　　２　後発事象の種類
  　　　　　(1)　主観的修正後発事象コンセプト
  　　　　　(2)　客観的修正後発事象コンセプト
  　　　　３　修正後発事象の期限
  　　　　　(1)　貸借対照表作成終了日
  　　　　　(2)　年次決算書の確定日
  　　　　　(3)　年次決算書の署名日
  　　　　４　修正後発事象コンセプトの適用範囲
  　　　　　(1)　不均等原則を適用する見解
  　　　　　(2)　不均等原則を適用しない見解
  　　　Ⅳ　IFRS，オーストリア及びわが国の修正後発事象原則
  　　　　１　IFRSの修正後発事象原則
  　　　　　(1)　修正後発事象に対する考え方
  　　　　　(2)　修正後発事象に含まれる範囲
  　　　　２　オーストリア財務報告及び監査委員会の修正後発事象原則
  　　　　３　わが国の後発事象に対する立場
  　　　　４　試論の展開
  　　　Ⅴ　結
  　第９章　年次決算書の確定と利益処分の権限
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　年次決算書の確定と利益処分の権限問題に対する出発点
  　　　　１　法規定
  　　　　２　文献上の見解
  　　　　　(1)　ベーレンドの見解
  　　　　　(2)　ジモンの見解
  　　　　　(3)　フレヒトハイムの見解とローゼンドルフの見解の対立
  　　　Ⅲ　ワイマール共和国における株式法の発展
  　　　　１　株式会社構造の変質
  　　　　２　ワイマール共和国における企業構造の変化と株式法
  　　　Ⅳ　1937年株式法
  　　　　１　国家社会主義的体制における株式法改革
  　　　　２　1935年法務大臣の株式法改正案
  　　　　３　1935年10月の株式法案
  　　　　４　1937年株式法の制定
  　　　　５　1937年株式法に対するコンメンタールの見解
  　　　　　(1)　アドラー・デュアリンク・シュマルツの見解
  　　　　　(2)　ガドウの見解
  　　　Ⅴ　わが国の計算書類の確定と利益処分の権限問題
  　　　　１　計算書類の確定
  　　　　２　利益処分の権限
  　　　Ⅵ　結
  　第10章　年次決算書の確定と変更
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　年次決算書の確定
  　　　　１　年次決算書の確定と変更の種類
  　　　　２　瑕疵のない確定年次決算書の変更
  　　　　　(1)　変更理由
  　　　　　(2)　訂正の範囲
  　　　　　(3)　変更の方法
  　　　　３　瑕疵はあるが無効ではない確定年次決算書の変更
  　　　　　(1)　具体的ケース
  　　　　　(2)　変更の方法
  　　　Ⅲ　瑕疵があり無効となる確定年次決算書の変更
  　　　　１　確定年次決算書の無効理由
  　　　　２　具体的内容
  　　　　　(1)　第１項１号と第４項・第５項との関係
  　　　　　(2)　第１項２号及び３号
  　　　　　(3)　第１項４号
  　　　　　(4)　第４項
  　　　　　(5)　第５項
  　　　　３　無効の治癒
  　　　　　(1)　６ヶ月以内の治癒期間
  　　　　　(2)　３年以内の治癒期間
  　　　　４　無効に対する処理
  　　　Ⅳ　連結決算書の変更
  　　　　１　商法連結決算書とIFRS連結決算書
  　　　　２　瑕疵のない承認連結決算書の変更
  　　　　３　瑕疵のある承認連結決算書の変更
  　　　Ⅴ　結
  　第11章　税務貸借対照表論の動向
  　　　Ⅰ　序
  　　　Ⅱ　基準性原則
  　　　　１　所得税法第５条１項１文
  　　　　２　通説的見解
  　　　　３　通説の批判的見解
  　　　　　(1)　批判的根拠
  　　　　　(2)　税務上の選択権
  　　　　４　両見解の検討
  　　　Ⅲ　引当金の評価
  　　　　１　商法及び税法の引当金評価
  　　　　２　上級行政管理局の見解と所得税準則
  　　　　３　批判的見解
  　　　　４　両見解の検討
  　　　Ⅳ　結
  　補論１　現代の会計学にかけている視点―研究領域とそのインプリケーション―
  　　　　　はじめに
  　　　Ⅰ　ドイツ静態論研究の出発点
  　　　　１　静態論の歴史的発展の系譜
  　　　　２　静態論に関連した領域の拡大
  　　　　　(1)　財産目録論
  　　　　　(2)　非常貸借対照表論
  　　　Ⅱ　ドイツ会計制度
  　　　　１　資本会計
  　　　　２　その他の特徴
  　　　Ⅲ　世界史の出来事と会計
  　　　　１　1517年
  　　　　２　1789年
  　　　　３　1799年・1803年
  　　　　４　1874年から1934年まで
  　　　　５　1818年から1871年まで
  　補論２　わが国における会計基準の検討
  　　　Ⅰ　資産除去債務の処理を考える
  　　　　はじめに
  　　　　１　IASの処理
  　　　　２　ドイツの処理
  　　　　むすび
  　　　Ⅱ　資本会計制度を考える
  　　　　はじめに
  　　　　１　会社法上の資本会計
  　　　　２　税務上の資本会計
  　　　　むすび
  　　　Ⅲ　自己株式の処理を考える
  　　　　はじめに
  　　　　１　自己株式の一取引基準
  　　　　２　自己株式の取得株式数規制及び財源規制
  　　　　３　自己株式処分差益
  　　　　むすび
  　　　Ⅳ　引当金を考える
  　　　　はじめに
  　　　　１　２つのアプローチに基づく引当金の相違
  　　　　２　資産負債アプローチによる引当金の要件
  　　　　　(1)　IASの引当金
  　　　　　(2)　ドイツ会計制度
  　　　　むすび
  　　　Ⅴ　減損・Lifo・税効果の会計を考える
  　　　　１　減損会計
  　　　　２　Lifoによる評価
  　　　　３　税効果会計
  参考文献
  索引

• 内容紹介

  　本書はドイツ会計制度の解明を中心に、それとの関連でわが国の会計制度及びIFRSに関する若干の批判的考察を試みたものである。IFRSの会計規定にせよ、わが国の会計基準にせよ、一度その基準及び会計規定が定まると、その部分的修正はあるものの、全面的な見直しは、一部の例外を除けば、かなり少ない。その結果、ある特定の会計基準ないし会計規定が実務に浸透し、通説を形成する。その後においては、その理論的検討は全く影をひそめてしまう傾向がある。
  　しかし、その会計基準及び会計規定だけが唯一のもので、そこに全く問題点が含まれていないというわけではない。わが国の国家試験の一部には会計基準または会計規定そのものに関する丸暗記を問うものも散見される。これでは、将来の職業会計人の育成としては果たしてこれで良いのか疑問が残る。基準または会計規定そのものの理解とともに、やはり一工夫してそれに対立する考え方も併記させ両者の比較を問う出題も必要であろう。
  　このような問題意識を持ちながら、本書はドイツ会計制度の解明を３つの観点から検討した。１つめは引当金論、２つめは資本会計論、そして３つめは商事貸借対照表及び税務貸借対照表に関する全般領域である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  五十嵐 邦正(イガラシ クニマサ)
  １９４９年東京都に生まれる。１９７２年一橋大学商学部卒業。１９７８年一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得、福島大学経済学部専任講師。助教授を経て、１９８５年日本大学商学部助教授。１９８８年日本大学教授。１９９５年一橋大学博士（商学）。１９９９年～２００１年第４９回～第５１回税理士試験委員。２００２年～２０２０年国税庁税務大学校講師。２００８年～２０１４年日本金属工業株式会社（社外）監査役。２０１１年～２０２０年株式会社モスフードサービス（社外）監査役

• 著者について

  五十嵐邦正 (イガラシクニマサ)
  1949年　東京都に生まれる
  1972年　一橋大学商学部卒業
  1978年　一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得
  　同年　福島大学経済学部専任講師・助教授を経て
  1985年　日本大学商学部助教授
  1988年　日本大学教授
  1995年　一橋大学博士（商学）
  1999年～2001年　第49回～第51回税理士試験委員
  2002年～2020年　国税庁税務大学校講師
  2008年～2014年　日本金属工業株式会社（社外）監査役
  2011年～2020年　株式会社モスフードサービス（社外）監査役

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