よくわかる印紙税の本〈令和2年改訂版〉 [単行本]

よくわかる印紙税の本〈令和2年改訂版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1部 総則
  1 印紙税とは
  2 印紙税の性格
  3 納税義務者等
  (1) 納税義務の概要
  (2) 課税文書とは
  (3) 課税文書の作成者とは
  (4) 課税文書の作成とは
  (5) 課税文書の作成とみなされる場合
  (6) 共同作成者の連帯納税義務
  (7) 印紙税の納付方法
  4 納税地
  (1) 収入印紙による納付に係る課税文書の納税地
  (2) その他の課税文書の納税地
  5 課税文書の判定から税率適用までの基本的な流れ
  6 課税文書に関する基本的事項
  (1) 課税文書とは
  (2) 非課税文書とは
  (3) 国等(印紙税の非課税法人等)と国等以外の者が共同作成した文書の取扱い
  (4) 不課税文書とは
  (5) 課税文書に該当するかどうかの判断
  (6) 他の文書を引用している文書の判断
  (7) 一の文書の意義
  (8) 仮契約書や仮領収書等
  (9) 同一法人内で作成する文書
  7 契約書
  (1) 契約書とは
  (2) 契約の意義
  (3) 契約の予約の意義
  (4) 契約の更改の意義
  (5) 契約内容の変更の意義
  (6) 契約内容の補充の意義
  (7) 契約書の写し、副本、謄本等
  (8) 解約に関する契約書
  (9) 契約当事者以外の者に提出する文書
  (10) 申込書・注文書等と表示された文書の取扱い
  (11) 公正証書の取扱い
  (12) 譲渡に関する契約書の意義
  8 文書の所属の決定
  (1) 単一の事項のみが記載されている文書
  (2) 2以上の事項が併記又は混合記載されている文書
  (3) 変更契約書・補充契約書の所属の決定
  9 記載金額
  (1) 記載金額とは
  (2) 一の文書に同一の号の記載金額が2以上ある場合
  (3) 一の文書に2以上の号の課税事項が記載されている場合
  (4) 一の文書に課税事項と課税事項以外の契約に係る記載金額の記載がある場合
  (5) 予定金額などが記載されている場合
  (6) 契約金額の一部が記載されている場合
  (7) 手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額
  (8) 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額
  (9) 変更契約書の記載金額
  (10) 契約金額の内訳を変更する場合
  (11) 特殊な取引の記載金額
  (12) 債務承認弁済証書(契約書)の記載金額
  (13) 土地の賃貸借契約書の記載金額
  (14) 消費税及び地方消費税の取扱い
  (15) 源泉徴収税額等が記載されている文書の記載金額
  (16) 第17号の1文書の記載金額の特例
  (17) 無償」又は「0円」と記載された契約書等の取扱い
  (18) 外国通貨により表示されている場合
  10 軽減税率の特例
  11 印紙税の納付方法
  (1) 収入印紙による納付(原則)
  (2) 税印押なつによる納付の特例
  (3) 印紙税納付計器による納付の特例
  (4) 書式表示による申告及び納付の特例
  (5) 預貯金通帳等に係る一括納付の特例
  12 収入印紙を誤って貼った場合等の対応
  (1) 購入した印紙が不要となった場合
  (2) 誤って印紙税を納付した場合(印紙税過誤納確認申請手続き)
  13 所定の収入印紙を貼らなかった場合(過怠税制度)
  
  第2部 課税物件表の解説
  
  第1号文書 《不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書》
  1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)
  (1) 不動産の意義
  (2) 鉱業権の意義
  (3) 無体財産権の意義
  (4) 船舶の意義
  (5) 航空機の意義
  (6) 営業の譲渡の意義
  2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2文書)
  (1) 地上権の意義
  (2) 土地の賃借権の意義
  (3) 記載金額
  3 消費貸借に関する契約書(第1号の3文書)
  4 運送に関する契約書(第1号の4文書)
  (1) 運送契約の意義
  (2) 送り状、運送状、貸物受取書等の取扱い
  (3) 売買契約や賃貸借契約に伴う配送等の取扱い
  (4) 傭船契約の意義
  5 非課税文書(記載金額が1万円未満のもの)の取扱い
  6 税率の特例(軽減)
  (1) 軽減制度の概要
  (2) 軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲
  (3) 第1号文書の他の課税事項に係る記載金額が併記されているもの
  
  第2号文書 《請負に関する契約書》
  1 請負の意義等
  (1) 請負とは
  (2) 仕事の完成とは
  (3) 報酬の支払
  2 印紙税法上、請負契約に含める特定の契約
  3 請負と委任の判定
  4 請負と売買の判定
  5 非課税文書(記載金額が1万円未満のもの)の取扱い
  6 税率の特例(軽減)
  (1) 軽減制度の概要
  (2) 軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲
  
  第3号文書 《約束手形又は為替手形》
  1 約束手形又は為替手形の意義
  2 白地手形の納税義務者と作成の時期
  (1) 手形金額の記載はあるが、振出人の署名を欠くもの
  (2) 手形金額の記載のないもの
  3 定額税率(200円)が適用されるもの
  (1) 一覧払の手形
  (2) 銀行等の金融機関相互間の手形
  (3) 外国通貨により手形金額が表示される手形
  (4) 非居住者円預金勘定を通じて決済される輸出荷為替手形
  (5) 居住者が振り出す一定の円建期限付銀行引受手形(円建BA手形)
  (6) 外国の銀行が振り出す手形等を担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す円建期限付為替手形
  4 手形の複本又は謄本
  
  第4号文書 《株券、出資証券、社債券、投資信託・貸付信託・特定目的信託・受益証券発行信託の受益証券》
  1 各文書の意義等
  (1) 株券
  (2) 出資証券
  (3) 社債券
  (4) 投資信託等の受益証券
  2 株券に係る取扱い
  (1) 株券の再発行等
  (2) 株券の不発行、電子化
  (3) 額面株式の株券の無効手続きにより作成する株券の非課税
  3 非課税文書
  (1) 非課税とされる出資証券の範囲
  (2) 非課税とされる受益証券の範囲
  4 税額の算定方法
  (1) 共通事項
  (2) 株券の税額の算定方法
  (3) 株券以外の第4号文書の税額の算定(券面金額の記載のないもの)
  
  第5号文書 《合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書》
  1 各文書の意義等
  (1) 合併契約書
  (2) 吸収分割契約書
  (3) 新設分割計画書
  2 法定記載事項の一部を欠く契約書等の取扱い
  3 変更(補充)契約書の取扱い
  4 不動産を承継財産とする契約書
  5 電磁的記録により備え置く合併契約書等の取扱い
  
  第6号文書 《定款》
  1 課税対象となる定款の意義
  2 変更定款の取扱い
  3 電子定款の取扱い
  
  第7号文書 《継続的取引の基本となる契約書》
  1 継続的取引の基本となる契約書の意義
  2 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の取扱い
  (1) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の範囲
  (2) 営業者の意義
  (3) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負の意義
  (4) 「2以上の取引」の意義
  (5) 目的物の種類の意義
  (6) 取扱数量を定めるものの意義
  (7) 単価の意義
  (8) 対価の支払方法の意義
  (9) 債務不履行の場合の損害賠償の方法の意義
  (10) 再販売価格の意義
  (11) 電気・ガス等の供給の意義
  3 売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託する契約書の取扱い
  (1) 令第26条第2号に規定する基本契約書の範囲
  (2) 売買に関する業務の委託の意義
  (3) 金融機関に対して販売代金等の収納事務を委託する契約の取扱い
  (4) 金融機関の範囲
  (5) 金融機関の業務の委託の意義
  (6) 保険募集の業務の意義
  4 令第26条第3号に該当する契約書(銀行取引約定書等)の範囲
  5 令第26条第4号に該当する契約書(信用取引口座設定約諾書等)の範囲
  6 令第26条第5号に該当する契約書(保険特約書等)の範囲
  
  第8号文書 《預貯金証書》
  1 預貯金証書の意義
  2 積金証書の取扱い
  3 勤務先預金証書の取扱い
  4 非課税とされる預貯金の範囲
  
  第9号文書 《倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券》
  1 各文書の意義等
  (1) 倉荷証券
  (2) 船荷証券
  (3) 複合運送証券
  2 法定記載事項の一部を欠く証書の取扱い
  3 課税文書に該当しないものとして取扱う船荷証券
  4 改正前の課税文書
  (1) 貨物引換証
  (2) 倉庫証券
  
  第10号文書 《保険証券》
  1 保険証券の意義
  2 「その他の法令の規定」により保険証券とされるもの
  3 保険証券から除かれる保険契約の範囲
  
  第11号文書 《信用状》
  1 信用状の意義
  2 商業信用状条件変更通知書の取扱い
  
  第12号文書 《信託行為に関する契約書》
  1 信託行為に関する契約書の意義
  2 財産形成信託取引証
  
  第13号文書 《債務の保証に関する契約書》
  1 債務の保証の意義等
  (1) 債務の保証とは
  (2) 特殊な債務保証
  (3) 損害担保契約
  2 「主たる債務の契約書に併記するもの」の意義
  3 非課税となる身元保証に関する契約書の範囲
  4 具体的な事例の取扱い
  (1) 販売物品の品質保証書
  (2) 取引についての保証契約書
  
  第14号文書 《金銭又は有価証券の寄託に関する契約書》
  1 寄託に関する契約の意義
  2 有価証券とは
  3 金融機関の外務員が作成する預り証等の取扱い
  
  第15号文書 《債権譲渡又は債務引受けに関する契約書》
  1 債権譲渡に関する契約書
  (1) 債権譲渡の意義
  (2) 債権譲渡に関する契約書の範囲
  2 債務引受けに関する契約書
  (1) 債務引受の意義
  (2) 債務引受に関する契約書の範囲
  
  第16号文書 《配当金領収証又は配当金振込通知書》
  1 配当金領収証の意義
  (1) 配当金とは
  (2) 配当金の支払を受ける権利を表彰する証書とは
  (3) 配当金の受領の事実を証するための証書とは
  2 配当金振込通知書の意義
  3 再発行した場合の取扱い
  4 源泉所得税が記載されている場合の記載金額
  
  第17号文書 《金銭又は有価証券の受取書》
  1 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)の課否判定のポイント
  2 金銭又は有価証券の受取書の意義等
  (1) 金銭又は有価証券の受取書とは
  (2) 有価証券とは
  3 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)の意義
  (1) 売上代金とは
  (2) 売上代金から除かれるもの
  (3) 売上代金に含まれるもの
  4 非課税となる「営業に関しないもの」の意義
  (1) 個人の場合
  (2) 法人の場合
  (3) 人格のない社団の場合
  5 その他の非課税文書等の取扱い
  (1) 有価証券等に追記した受取書
  (2) 国庫金又は公金の受取書
  (3) 課税しないこととして取り扱う受取書
  6 第17号文書の記載金額の取扱い
  (1) 記載金額を他の文書等から引用する場合
  (2) 有価証券の受取書の記載金額
  (3) 消費税等を含む受取書
  (4) 源泉徴収又は特別徴収に係る税金額を含む受取書
  (5) 売上代金と売上代金以外の両方の記載金額が含まれる場合
  (6) 受取金額の記載中に営業に関するものと関しないものがある場合
  
  第18号文書 《預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳》
  1 預貯金通帳の意義
  (1) 勤務先預金通帳
  (2) 当座勘定入金帳
  (3) 現金自動預金機専用通帳
  2 非課税となる預貯金通帳の範囲
  (1) 信用金庫等の預貯金通帳
  (2) 所得税法第9条第1項第2号に規定する預貯金に係る預貯金通帳
  (3) 利子が非課税とされる普通預金通帳
  (4) 納税準備預金通帳
  3 信託行為に関する通帳の意義
  4 銀行又は無尽会社の作成する掛金通帳の意義
  5 生命保険会社の作成する保険料通帳の意義
  6 生命共済の掛金通帳の範囲
  7 税率(みなし作成)
  
  第19号文書 《消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳(預貯金通帳等(第18号文書)に該当するものを除きます。)》
  1 第19号文書の通帳の意義
  2 第20号文書(判取帳)との相違点
  3 作成の時期
  4 みなし作成
  (1) 通帳の作成とみなす場合
  (2) その他の文書の作成とみなす場合
  5 作成者(納税義務者)
  6 営業に関しないもの、3万円未満の金銭の受取通帳
  7 その他の個別の取扱い
  (1) 入金取次帳
  (2) 積金通帳
  (3) 授業料納入袋
  (4) 宗教団体の献金袋
  
  第20号文書 《判取帳》
  1 判取帳の意義
  2 第19号文書(各種の通帳)との相違点
  3 作成の時期
  4 みなし作成
  (1) 通帳の作成とみなす場合
  (2) その他の文書の作成とみなす場合
  5 作成者(納税義務者)
  6 営業に関しないもの、5万円未満の金銭の受取用の判取帳
  7 諸給与一覧表の取扱い
  
  第3部 具体的な文書・文書名(用語)等の解説
  
  【Ⅰ 具体的な文書の種類・態様別の解説】
  《共通関係》
  1 申込書、注文書等
  2 予約契約書、仮契約書
  3 変更契約書、補充契約書
  4 既存の契約書の訂正等
  5 解約合意書
  6 契約書の写し、コピー
  7 ファクスや電子メールで送信した工事注文請書等
  8 1通の契約書に契約内容の異なる複数の当事者がいる場合(1)
  9 1通の契約書に契約内容の異なる複数の当事者がいる場合(2)
  10 外国法人と締結する契約書・外国で作成する契約書
  11 外国通貨で記載された契約書の記載金額
  12 国や地方公共団体などの非課税法人と締結した契約書
  13 公益社団(財団)法人、社会福祉法人や医療法人等の公益法人が作成する契約書や受取書
  
  《売買契約関係》
  14 売買取引基本契約書
  15 不動産の売渡証書
  16 共有不動産の持分の譲渡契約書
  17 店舗の内装設備等の売買契約書
  18 特許出願権の譲渡契約書
  19 自動車の売買契約書
  20 取付工事を伴う機械の売買契約書
  21 不動産信託受益権売買契約書
  22 株券(株式)の売買契約書
  23 売掛債権の譲渡契約書
  24 電力販売契約書
  25 単価決定通知書
  26 フランチャイズチェーン(加盟店)契約書
  27 (取引)保証金提供契約書
  28 温室効果ガスの排出量取引に関する売買契約書
  29 ご進物承り票(配送料の記載のある文章)
  
  《金融・消費貸借契約関係》
  30 極度貸付契約書
  31 コミットメントライン認定契約書
  32 貸付決定通知書
  33 債務承認弁済契約書
  34 外国為替証拠金取引口座設定約諾書
  
  《賃貸借契約関係》
  35 土地の賃貸借契約の変更契約書
  36 駐車場使用契約書
  37 土地付き建物賃貸借契約書
  38 建設協力金(保証金)の定めのある建物賃貸借契約書
  39 船舶のファイナンスリース契約書
  40 立退き合意書
  41 倉庫賃貸借契約書(入出庫作業の委託を伴うもの)
  42 保守条項を含む賃貸借

• 内容紹介

  印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。
  
  •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。
  
  •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。
  
  •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。
  
  •第3部Ⅰ「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。
  
  •第3部Ⅱ「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。
  
  •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  茂呂 和夫(モロ カズオ)
  国税庁直税部所得税課課長補佐、税務大学校主任教授、東京国税局総務部税務相談室長等を経て、現在、税理士法人茂呂総合研究所代表社員、関西大学経済学部非常勤講師、社会福祉法人全国盲ろう者協会監事、本多通信工業（株）社外監査役
  
  嶋村 秀基(シマムラ ヒデキ)
  国税庁課税部消費税室諸税第１係長、東京国税局課税第二部消費税課課長補佐、須磨税務署副署長、東京国税局総務部主任税務相談官、江東東税務署長等を経て、現在、税理士

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