コーポレート・ガバナンスとフィンテックの制度設計の新展開―スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード、会社法改正ならびに買収防衛策の現代的変容などに伴う新たなガバナンスとプラクティスの課題と展望 [単行本]

コーポレート・ガバナンスとフィンテックの制度設計の新展開―スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード、会社法改正ならびに買収防衛策の現代的変容などに伴う新たなガバナンスとプラクティスの課題と展望 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ダブルコード改訂、関連法制度に関して比較法的、包括的に考察を行い、支配株主の義務・責任やユノカル基準、レブロン義務等の買収防衛策の現代的変容、株主至上主義の修正、さらにコロナウイルス感染拡大やＤＸ化の対処等の新しい視点から今後のガバナンス法制とプラクティスの在り方に言及。また、フィンテックや仮想通貨関連の制度設計、リスクマネジメントに関してガバナンス等との関連領域を主に最新の動向をも検討。

• 目次

  第一編　コーポレート・ガバナンスと企業価値向上
  　Part I　スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの改訂と企業価値向上
  　　第一部　コーポレートガバナンス・コードの改訂とプラクティスにおける課題と展望―株主の対話とエンゲージメント、情報開示、資本コストなどを通じた企業価値向上に向けて―
  　　第二部　スチュワードシップ・コードならびにコーポレートガバナンス・コード改訂後のグローバル企業のガバナンス改革―新たなハードローミックスならびにプラクティス、多様なステークホルダー重視と資本コスト、英国のダブルコード改訂を踏まえて―
  　　第三部　英国スチュワードシップ・コードならびにコーポレートガバナンス・コード改訂、米国The Accountable Capitalism Actにみる企業価値向上義務―株主主権の変容、買収防衛策の司法判断基準の接点―
  　　第四部　米国における敵対的買収防衛策の再考察、ユノカル基準などを通じた新たなコーポレート・ガバナンス形成と株主主権
  　Part II　英国のガバナンス改革とプラクティスならびにリスクマネジメントの展望、マネーロンダリング防止の結合
  　　第一部　Kay Reviewとショートターミズムならびに英国型ガバナンス改革の転換
  　　第二部　英国企業法制における新たな登記制度PSC Regime（people with significant control）にかかる考察
  第二編　買収防衛策の現代的変容、金融資本市場規律とコーポレート・ガバナンス
  　Part III　買収防衛策の現代的変容とガバナンスならびにプラクティス―支配株主の信認義務とレブロン基準、親子会社に関する規律ならびに公正性担保措置などを中心に―
  　　第一部　支配株主の信認義務とレブロン基準の拡張的考察、親子会社に関する規律、公正性担保措置とガイドラインの重要性
  　　第二部　支配株主と買収防衛策であるレブロン基準の現代的変容
  　　第三部　支配株主取引への適用基準に関する米国判例の変化―支配株主が取引の一方に立つ取引の場合、完全公正基準とレブロン義務、Majority-of-the-Minority Votingならびに特別委員会など公正性担保措置の実効性―
  　　第四部　レブロン基準と完全公正基準の適用にかかるプラクティス―公正なM&A指針―
  　　第五部　M&A指針と公正性担保措置と支配株主をめぐる論点と課題
  　Part IV　スチュワードシップ・コードの再改訂案等ガバナンス施策の動向と東証制度改革など
  　　第一部　ガバナンス施策の動向―スチュワードシップ・コードの再改訂案、東証制度改革など―
  　　第二部　ソフトローミックスと金融資本市場規律の在り方
  第三編　金融機関におけるコーポレート・ガバナンスとプラクティス
  　Part V　金融機関にみる攻めのガバナンスのプラクティス
  　　第一部　コーポレート・ガバナンス・コードと攻めのガバナンスの実際―金融機関のガバナンス改革を中心に―
  　　第二部　金融機関における新たな3つの防衛線とリスクガバナンスの実践―内部統制および内部監査ならびにFinTech関連法制を踏まえた組織法的考察―
  第四編　FinTechにおけるコーポレート・ガバナンスならびにリスクマネジメント
  　Part VI　FinTechの制度設計、コーポレート・ガバナンスならびにプラクティス
  　　第一部　FinTech関連法制の課題と展望―国際私法、国際金融規制の交錯―
  　　第二部　FinTechのプラクティス、AIの活用
  　　第三部　仮想通貨の規制にかかる動向
  　Part VII　FinTechにおけるリスクマネジメント
  　　第一部　FinTech関連制度における制度設計とリスクマネジメントの考察
  第五編　ESG投資とガバナンス改革
  　Part VIII　ESGインテグレーションとエンゲージメント・対話
  　　第一部　ESGインテグレーションとシェアホルダー・エンゲージメントならびにリスクマネジメントとガバナンス改革の深化―リスク評価とリスク・コミュニケーション、受託者責任と善管注意義務ならびにスチュワードシップ・コード改訂に向けて―
  　Part IX　コーポレート・ガバナンス改革の推進に向けて最新の動向―スチュワードシップ・コード再改訂、コーポレートガバナンス・コードの再改訂の動き、ハイブリッド型バーチャル株主総会、デジタルガバナンス・コードなど―
  第六編　株主至上主義ならびに取締役会の戦略的機能・リーダーシップ強化モデルについて
  　Part X　米国におけるステークホルダー重視と株主至上主義の修正局面の議論、コロナウイルス感染拡大ならびにDXガバナンス問題との交錯
  　Part XI　内部統制組織の構築・検討と具体的制度設計―取締役会の戦略的機能・リーダーシップ強化モデルを念頭に―

• 出版社からのコメント

  ダブルコード改訂、FinTechや仮想通貨関連の制度設計、リスクマネジメントに関しガバナンスとの関連領域を主に最新動向も検討

• 内容紹介

  ダブルコード改訂、関連法制度に関して比較法的、包括的に考察を行い、支配株主の義務・責任やユノカル基準、レブロン義務等の買収防衛策の現代的変容、株主至上主義の修正、さらにコロナウイルス感染拡大やDX化の対処等の新しい視点から今後のガバナンス法制とプラクティスの在り方に言及。また、フィンテックや仮想通貨関連の制度設計、リスクマネジメントに関してガバナンス等との関連領域を主に最新の動向をも検討。
  
  図書館選書
  ダブルコード改訂、関連法制度の比較法的・包括的考察、レブロン義務等の買収防衛策の現代的変容、コロナ感染拡大やDX化の対処、FinTechや仮想通貨関連の制度設計に関しガバナンスとの関連領域を主に最新動向をも検討

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤川 信夫(フジカワ ノブオ)
  １９７６年３月京都大学法学部卒業。１９７６年４月‐２００４年９月日本開発銀行（現在、日本政策投資銀行）入行。主として融資・審査業務、財務・資金、調査・研究等に従事。２００４年９月日本政策投資銀行退職。２００４年１０月日本大学法学部教授。２００７年１０月日本大学大学院法学研究科教授（兼務）。２０１８年４月より日本大学法学部特任教授。学位：２００７年博士（法学・早稲田大学）。専門：国際取引法、金融法、国際経営法学、コーポレート・ガバナンス論、ビジネスロー文献購読、会社法、ビジネス法務。海外研究歴：ペンシルベニア大学経営大学院ウォートン・スクールＡＭＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）修了、ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員。出向歴：（株）日本格付研究所（格付機関）出向、格付審査部・格付担当調査役、産業基盤整備基金（現在、中小企業基盤整備機構）出向、株式会社けいはんな（関西学研都市中核施設）経理第一リーダー（経理部長）。公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト（ＣＭＡ）、中小企業診断士（経済産業省登録）など

コーポレート・ガバナンスとフィンテックの制度設計の新展開―スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード、会社法改正ならびに買収防衛策の現代的変容などに伴う新たなガバナンスとプラクティスの課題と展望 の商品スペック